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以下【緊急提言】より抜粋...





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「株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008 年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして

30 兆円以上も

消滅した。」


「政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、


国民の年金資産(GPIF)の 140 兆円、

国 家公務員などの3共済などの 30 兆円を、

危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さら に日銀も巨額の資金を追加投入した。

これは国民の大切な年金資産を危険にさらす

無謀なやり方だ が、それが完全に裏目に出た。

政府の大失態である。」

「酷税3兄弟」を

放置すれば日本経済は壊滅する。

まず「消費税」をやめて

5%水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふ やそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債 残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっ ているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。

「相続税増税」と

「マイナン バー導入」も

ただちに中止すべき

である。」


「日本経済の税収弾性値は5だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。 金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、 さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。 その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換 を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。 GEもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日 本企業は大幅に後れを取っている。」


「城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名 誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時 ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、 この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日 本成長戦略を全力で推進すべきである。」


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危機感増大中です。


この国 本当に今 とんでもない事態になっています。

ここで気付くか?気づけないか?では

大きく今後の未来に左右する気がします。

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