■ホンダ・ラントスを訴える


今日のエントリーで紹介しようと思ってたら

先に

訴訟乱発って手もあるか・さん

TarOさん

からコメントでご案内頂きました。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10040418070.html#c10060232158



コメント借用(*石根)

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いわゆる従軍慰安婦問題で、在米日本人の尾崎信義 氏がマイクホンダらを相手取って、名誉毀損訴訟を起こすことなりました。


*「日本人有志 VS ホンダ・ラントス」
http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-17.html

(*隼速報さん)


*日本人を差別する慰安婦非難決議
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/439615f9877a4ce6f6381a6a737c60ee

(*池田信夫blogさん)

まだ詳細は決まっていませんが、できるだけ迅速に提訴する予定です。
原告は尾崎氏一人で、その他の人は訴訟費用を募金することで協力しようという話になっています。
詳細が決まりましたら、ぜひ応援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。


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ちなみにこの尾崎さんはアメリカ人の奥さんとご夫婦で米民主党員とのこと。

政党支持者(もちろん資金供与含む)からの訴えという要素も加わります。


また尾崎氏(ペンネーム伊勢平次郎さん)は

ナンシーペロシ下院議長あてに手紙を出されています。


「A Letter to Madam Nancy Pelosi 」  

http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-15.html


確かに原爆については非常に難しい表現なのですが

この文意でなら、致し方ないかもしれません。

というか、戦略として巧みな文面だと思います。


池田さんのコメント欄で尾崎さんが説明されていますが


http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/439615f9877a4ce6f6381a6a737c60ee

(池田信夫blogさん)



妻クリステインは航空業界組合の長でもあり、多くの弁護士と働いてきた。私も自動車業界で法律を実体験し、研究員だった新聞社でも法律を学んだ。

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 「日本人有志 VS ホンダ・ラントス」で提訴すると良いと妻の助言。「日本国 VS 米国」ではなくです。訴訟を起こすことを”FILE LAWSUIT" といいます。原告(日本)の弁護士がFILE すると、裁判所から「訴状」が被告(ホンダ・ラントス)に郵送されます。被告のホンダ・ラントスは、その日から不眠症・心身症に陥る。高価な弁護士を雇わなければならない。その弁護士は被告に降参を勧めます。


この「日本人有志VSホンダ・ラントス」というのがみそではないかと。

昨日のエントリーでも書きましたが


慰安婦決議・・情報戦略の難しさ・・・

http://ameblo.jp/disclo/entry-10040418070.htm


「安倍・政府の屁垂れ」と怒るにはあまりにも酷な

「日米安保に関する米国内軋轢」という問題があり、

完全自主独立防衛という、なさけないかな、

我が国国内でも腹が括れていない懸案事項が横たわっています。


だからこの「日本人有志VSホンダ・ラントス」という構図は

米議会の国防論議の勝手な軋轢に巻き込まれないためにも

ベストではないかと。


ホンダ・ラントスなどは、政治資金を背景に

反日団体に脅されている傀儡に過ぎない部分もあるわけで

絶対的信念の存在しない人間がどんな反応をするのか見ものです。



■小沢党首は仮病?投票日当日に民公連立の秘密会談か


で慰安婦問題にも関係あるのですが・・・


関西ローカルの情報番組「ザ・ムーブスーパーニュースアンカー」で

青山繁晴さんがコメント。


投票日当日に小沢・公明、学会トップの交渉が行われたらしい。


そのトップが池田名誉会長なのかどうかは不明としながらも

(池田名誉会長であっても不思議ではない)

小沢サイドから「投票日当日」という最大礼節で

学会サイドに会談申し入れがあったと。


もし青山さんが確認した先のプラフでないのなら・・・・


その当日といえば、過労を理由に小沢党首が雲隠れしたのは報道の通り。


しかし、実際は「民公連立」に向けたトップ会談(交渉)だったらしい。

確かに凱旋ともいえる党首の勝利宣言もできないぐらい過労が・・・

というのは、病状深刻な小沢党首とは言え無理がある説明です。


というより、学会執行部では民公連立構想は、今回の選挙結果も含めて

既定の路線ではなかったかと。


青山さんもコメントしていましたが

公明党がタイミング(実際は世論と学会内部の反発)を見て

「民公連立」を宣言実行すれば、学会の組織力頼りで当選している

自民党議員のうち、多数が自民離脱、民公合流へと向かい、

総選挙を待たずして政権が移譲される・・・

という可能性があるわけです。


なんとも恐ろしい話ですが、政界動向のオプションとしては

当然想定される一つの構想であって、

表向きは与野党関係であるけれど、法案関係では

実に連携をしている両党。関係は希薄ではありません。


なんどか取り上げてる


第二次世界大戦中の歴史的事実を調査する恒久平和調査局を設置する法案

(国立国会図書館法改正案)



の問題。


反日南京映画と創価学会

http://ameblo.jp/disclo/entry-10023843664.html


SWC史観と歴史紛争終結圧力

http://ameblo.jp/disclo/entry-10038401877.html


創価の丁稚

http://ameblo.jp/disclo/entry-10034604201.html


つまり、SWC(ユダヤ反日人権屋)が

創価学会に指示した反日法案を

民主党が連携して主導しているのです。


この明らかな反日法案を

民主党鳩山幹事長(慰安婦賠償を積極推進)

公明党浜四津副代表が主導しているのです。


なにより、この法案賛同者に

民主党の保守の先生方まで、策謀か何かわかりませんが

名を連ねさせられているのです。


しかも「THE FACTS」賛同者である、民主党の保守正論の議員の方々

すべてが法案賛同者に列記さ(せら?)れているわけです。


民公連携などは、こと国際反日策謀にはすでに織り込みずみ・・

というより、実態は、連立の枠組を超えて動いていたわけです。


この水面下の連帯が政府の慰安婦問題対応等に

ある一定の楔を打ち込んでいる可能性を捨てきることはできません。


民主憂国の先生方には、是非ともこの策謀に気付き、

法案推進から完全に離脱していただきたいと思います。