今日のエントリー、

http://ameblo.jp/disclo/entry-10020347703.html

の前にUPする予定だったんですが上がっていませんでした。


同和加配とは

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%8A%A0%E9%85%8D


福岡県は兵庫県についで二番目に多く380名。これは自治体における同和圧力を

表しているとも言えます。

それをふまえて・・・・・・


20日、福岡県教育委員会教職員課が福岡県の義務制学校の児童生徒支援加配教
諭の配置校一覧や各学校ごとの加配教諭の要望理由をまとめた文書を開示してきました。

 詳細は「なめ猫♪」さん でまとめておられます。


なぜ福岡県は支援加配教員が多いのか?--同和ヤミ専従疑惑が浮上
 http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-166.html


【平成18年度 児童生徒支援加配校一覧】
福岡加配表

以下なめ猫♪さん の説明をお借りします。

 児童生徒支援加配は平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同
和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・

問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものです。

 
■福岡県同教による「同和教育」推進任務内容
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-78.html

 改正された政令では児童生徒支援加配は「特別な指導に配慮した加配」の中に
位置づけられ、次のような規定がなされています。

 三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上
、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は

生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が

行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数


つまり、同和加配にあった地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなった

のです。

 これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいた
だきたいと思います。

通知文はココにあります↓
http://homepage3.nifty.com/na-page/14-20.html

文書中に明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。

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三、定数加配を行う上での留意事項

(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配す
るものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路

指導上特別の配慮を行う必要性に照らし措置するものであること。


(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の
実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学

校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。
従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこ
と。


(3) 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育
委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、

学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がそ

の趣旨に反して活用されることがないようにすること。

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 ところが開示された県下の300校あまりの学校名をみてみると地域に同和地区

を抱え、同和加配の配置がなされてきたいわゆる「同和校」が多いことに気が

つきました。

 文部科学省の通知に対して、現実の運用はどうなっているかといえば、依然と
して加配教員が同和教育の実戦部隊になっているとの指摘があります。

 平成13年4月1日の西日本新聞に「同和推進教員も消える 名称変更し一般
化」との見出しで同和教育推進教諭についての記事がありましたが、

当時の県同教の会長が「制度の名称は変わっても内容は不変」といっている

ように、その後も人権・同和教育推進の牽引役としての役割を担うことが求められ

ていることは間違いないことでしょう。

 事実、福岡県の京築地区の支援加配の勤務実態は昔と同じだと大きな問題にな
っています。


■地域人権・同和問題の真の解決:8月1日文科省に加配教員の実体

(注.共産党系)

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_003b.html


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福岡県、京築地区の支援加配教員の実態


福岡県京都郡みやこ町の支援加配教員の動きは目に余ります。文科省のいう本来

の業務を果たしているとは思えません。毎週月曜に定例事務局会(定例の他にも、

もう1日事務局会があります)があります。ここでの支援加配教員は、今の時期では、

8/27に開かれる、京都行橋解放文化祭の準備で大忙し。京都行橋解放文化祭と

は、解放同盟傘下の同和地区住民のわずかと、教員で行われる踊りの大会です。


の踊りに参加するために、みやこ町の柳瀬小の職員は全員が練習をしているので

す。みやこ町内の、多くの学校の教職員が京都行橋解放文化祭に参加します。
 
 10/28に実施される、京都行橋促進学級交流会(促進学級とは、同和地区
児童生徒を対象にした補充学習。狭山裁判の内容も教員が教える)では、狭山裁判

のことが話されます。それを作るのが支援加配教員です。このときには、

「差別裁判うちくだこう」を、教職員は堂々と歌います。

 来年2/18に開かれる、京都行橋経験交流会(同和地区住民や教職員がこれまで

の体験を語る会。語るのはほとんどが教員)では、準備、冊子作り、運営等全てを、

支援加配教員がします。


 この他に、部落解放全九州研究集会、部落解放・人権西日本夏期講座、部落解放

研究全国集会等に参加をするのも支援加配教員です。


 これらの活動を支えている経費は、みやこ町解放教育研究会に助成金として、

みやこ町から287万円支出されています。うち150万円が旅費です。
 
 学校にいない支援加配教員、これが福岡県、京築地区(行橋市、苅田町、

みやこ町、築上町、上毛町)の実態なのです(豊前市はやや異なる)。


学校にいない支援加配教員、授業に入らない支援加配教員などは、到底、本来の支援

加配教員の目的から逸脱しています。

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 すでにこの問題は文部科学省から福岡県教育委員会に対して調査を行うよう指
導が行われており、近々報告書がまとめられる予定になっています。

 京築地区だけでなく、久留米市や小郡市、筑紫野市、田川市・郡など各地で同
様の問題が存在することが指摘されており、久留米市は教育長が元、県教委の

同和教育課長であるためか議会での度重なる追及にもかかわらず、同和教育研

究協議会への補助金にしても市同研への動員にしても改善が進みません。

 最高裁で確定したいわゆる県同教裁判にしても県教委は正当な行為を職務とし
て行ったとの主張をしていましたが、県知事への賠償請求は棄却されたものの

異常な長期研修などは認められないことがハッキリしたことは画期的なことであり

評価できるものです。

 しかし、情報公開によって新たな問題があることが明らかとなり、教育行政の
あり方そのものを問わない限りは正常化は難しいと思っています。

 ヤミ専従疑惑は公に明らかにして行く必要があると思います。


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いじめ自殺問題を単なる社会世相や被害者の貧弱化で済まそうとすると

本来苦しまなくていい、死ななくていい子供たちが犠牲となります。

人間本来の持っている利己性や他への淘汰意識などからくる自然ないじめ等ではなく

歪で異常な背景から謂わば当然の帰結として起こる「虐め」事件の原因は

国家・社会が主導して無くしていかなければなりません。


日教組・・・いじめは目的であり道具

http://ameblo.jp/disclo/entry-10019378518.html


同和行政施策の歪な自治体では解放同盟=日教組と同化していることが

ほとんどです。連帯ではなく同化です。

ヤミ専従あるところに日教組ありです。そもそも教師・現場がまともなら

ヤミ専従など存在しません。



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