履歴改ざん指摘され廃業 消費者金融のプライム

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112001000616.html

(東京)


プライム


関西を中心に全国展開していた中堅消費者金融会社の「プライム」(京都市下京区)が、

近畿財務局に組織的な取引履歴の改ざんなどの法令違反の可能性を指摘され、

出頭を求められていた前日の今月15日に廃業届を出していたことが、20日

分かった。

 貸金業規制法では、廃業した業者に対しては行政処分ができないため、金融庁は

処分逃れの廃業の可能性もあると判断。債権の譲渡先などの報告を求める報告命令を

廃業業者に初めて出した。

プライムは1974年創業で、貸付残高約95億円。タレントの稲川淳二さんをイメージ

キャラクターとして、関西地方のほか、東北や関東でも支店や無人機を展開していた。

プライムは「廃業は今後の上限金利引き下げや過払い金返還請求の増加などで経営が

成り立たないと判断したためで、処分とは関係ない」としている。


報告命令に従わなかったり、内容に虚偽があったりした場合には1年以下の懲役か

300万円以下の罰金、または両方が科せられる。


さてこの罰則、量刑は中堅サラ金として知名度、収益性を有する業者の廃業理由として

妥当なものでしょうか?(業界ではそこそこの存在との事)

その前に改正業法施行前であり、今現在の問題である過払い返還訴訟の増加などは

今の時点で廃業を決断する理由となるでしょうか?

そもそも解散時清算において、過払い返還訴訟リスクは債権評価の毀損となりますが

最高裁判決が出た以降、債権評価の見直しは済んでいるはずです。


それであるなら将来の事業見通しの段階で、新規貸し出しを停止し、管理部門以外の

従業員全解雇などで債権回収のみで存続するなど、登録許可業者としての責任と、

企業経営上のモラルを鑑みた整理方法があるはずです。

それなのに既存債権の債権譲渡先も監督官庁に届けず、また既存顧客に法定上の

通知義務も経ず債権譲渡し、廃業届けを出すなど不自然です。


で頭の廃業理由としての妥当性ですが、対象量刑からして全くありえません。


ではこのプライム社は何を慌てているのでしょう。

このプライム社は


金融庁全国財務局・都道府県登録業者検索
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

(在日外国人の登録など本名の登録名が確認できます。)


で調べますと

登録名では代表者は

富永定雄(尹定雄・インサダオ)となっています。

商工協リストなどで確認すると北朝鮮系の在日企業であるのがわかります。


すでにHPでは新規営業は停止しています。

プライム

http://www.prime-kyoto.co.jp/


ではこの会社はなぜここまで取引履歴などの開示を頑なに拒否するのでしょう。

それは近畿財務局・金融庁の処分を恐れているのではありません。

取引履歴などを含む、財務関連資料を元に今までの会計処理の問題が露見するのを

恐れたのだと思います。

つまり今までは在日企業の特権である、申告上の便宜、在日系商工団体の暗躍する

脱税特権のおかげでいい加減な会計・申告処理で済んでいたものを、監督官庁から

直接国税当局に告発されることでごまかせないことを恐れたのだと思います。


この廃業によって、裏会計の留保金で金主に貸金原資の元利清算を済まし、

債権はリスクを加味した評価で第三者に譲渡し、その他の留保金・資産は

株主、経営幹部で高率配当するのでしょう。


これで会計上の違法な経緯・総連などを通じた資金経路が廃業で隠れてしまいます。


またこういった在日系金融業者は、保証金やみなし金利など違法な収得を必ず行っていますが

そのあたりの会計処理はまさしくどんぶり勘定なのです。


破産者への貸し出しや保証金の受領など、利用者の意見が↓

http://www.karireru.com/cgi/iken/index2.cgi?mode=page&code=prime

(カリレルCOM プライム意見箱)

で見られます。

名もなき債務者さん 2005/05/29 23:22

主人が借金苦で自殺未遂し、鬱病になり支払いができない旨を伝えたら、他社は親身になって理解してくれたのに、私に支払えと言われ私に支払い義務は無いと言うと毎日電話と自宅に来てます。旦那は自己破産します。弁護士の友人が保証人とか貸付額の何割かを保証会社に支払わせるなど、あまり良くないと言ってました。


確かに来年3月より改正内閣府令が施行され


廃業業者の

・残債権回収方針

・債権譲渡の都道府県知事届け


の義務化により、ヤミ金への債権譲渡や「名簿業者」への個人情報の漏洩防止の

監視強化が強化されますが、まだ数ヶ月先の話です。


ちなみに女性漫才コンビのCMで有名なここ↓


アップル

の代表者、尹鐘鎭(富永隆盛)氏とは兄弟との事。

ついでに言うとSBIグループと提携している同じく在日系の「グリーンアップル」は関係ないそうです。


このサラ金業者の姑息・違法な「儲け」逃げと隠蔽しようとしている何かを見逃してはなりません。





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