日教組の一発ギャグ

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「いじめで生きるのがつらくなっているあなたへ」

(日教組声明 pdf)

日教組声明
これは・・・・

放火犯が「火の用心」って叫んでいるようなもの

現場が信じられないから自殺まで追い込まれるんでは?


日教組HP のTOPに出てくる↓



神本みえ子(参議院議員)Blog

↑この人福岡いじめ自殺事件の地元でしょう?

しかも日教組の中枢にいる人。

地元も地元の朝倉地区では?

それがblogでは事件のことに一言も触れずに

「教育基本法改正反対!」

ですか。

神本みえ子

こんな暇があったらまず地元でしょうが。

そして今そこにいる悩める児童を救おうと思わんのかね。

何の問題も解決されず、放置されているんですよ。


日教組、教育基本法改正阻止へ「非常事態宣言」

http://www.asahi.com/life/update/1026/017.html

(朝日)

国会で審議が再開された教育基本法の改正案をめぐり、日教組は26日、

戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として、

改正案の可決阻止に向けた「非常事態宣言」をした。

夕方からは、東京・日比谷で約8500人(主催者発表)が参加して集会を開き、

国会にデモ行進をした。

全国の組合員に対しても、勤務時間外での抗議活動などを求めている。

日教組が「非常事態宣言」をしたのは、

75年に主任制の導入をめぐって行って以来、31年ぶり。


自民議員、民主と日教組の癒着問う

http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei004.htm

(産経)

30日の衆院教育基本法特別委員会で、自民党の鈴木恒夫氏から、基本法改正案をめぐる

民主党とその有力な支持団体である日教組との癒着をただす質問が飛び出した。

民主党側は「日教組には日教組の考え方がある。

私どもは民主党だ」(鳩山由紀夫幹事長)と癒着を否定したが、

来年の参院選に向けた自・民対決の“前哨戦”のようなムードが漂った。


 質疑で鈴木氏は、日教組の組合員が約30万3800人いて、日教組出身の参院議員が5人

うち民主党議員は輿石東参院議員会長ら4人)いることを指摘。

その上で民主党の基本法改正案について

日教組幹部は『政府案を廃案にするための対策だと考える』と言っている」と述べ、

民主党や日教組は同党案の成立を目指しているわけではなく、

政府案つぶしのために対案を出しただけだと批判。


何度も書きますが諸悪の根源は

「日教組及び日教組的なもの」

です。

組織率が低下しているとか、自分の知っている日教組の先生はいい先生だった?

いい先生を装うなんか日教の十八番だって知ってますか?


今、日教組及び日教組的なものは

部落解放同盟朝鮮総連合流・連携して教育現場をいじくってるんです。


例えば神奈川県の日教組組織率は90%近くらしい。

しかも日教組大会には朝鮮総連幹部が複数出席。

そして在日北朝鮮教師連中が神奈川県日教組を事実上支配している状況ですと。


日教組・非常事態宣言

(極右評論さん)


日教組および日教組的なものはこう言います。


「子供たちのために」

「子供たちの人権」

「児童教育の未来のために」


俗耳に良いフレーズにだまされないことです。

なにしろ

日教組及び日教組的なものの目的はあくまで政治活動なんですから。


■俗耳にいいセリフ、一見まともそうな意見にご注意

(全教も根っこは同質)


いじめ・未履修・・・なんかあるとこの人にコメント求める報道が目に付きます。

両論併記の建前だろうがもう少し裏の無い人に話を聞くべき。


-教基法改正の賛否分かれる-

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000162144.shtm

(神戸)

衆院教育基本法特別委員会は9日午前、政府の教育再生会議の池田守男座長代理ら

有識者4氏を招き、教育基本法改正をめぐる参考人質疑を行った。池田氏ら2人が

政府案の早期成立を求めたのに対し、教育評論家の尾木直樹氏らは慎重審議を求めた。

~~

尾木氏はいじめによる自殺問題などを例に挙げ「教育行政は機能不全に陥り、国家的な危機だ」

とした上で「現行法は子どもへの信頼感に満ち、国民に向けた教育権になっているが、

政府案では質が変わるのではないか」と法改正に疑問を呈した。


最近この尾木直樹さんのコメントよくマスコミに出てきますが

この人の教育論はことの本質から巧妙に話題を逸らしています。

例の「九条の会」関係の人ですが


子どもへの信頼感に満ち、国民に向けた教育権

これがそもそも問題なんです。

子どもを信頼できる大人に育てるために教育があるのです。

純真無垢な状態で盲目的に権利を与えたり信頼をおくというのは

自動車運転教習の前に運転免許を与えるような話です。


小学校に今春入学したばかりの子供を持つ友人夫婦が、

「公立学校へ行かせたのが間違いだった」と深刻な悩みを打ち明けてきた。

「ウチの子供の態度が変になった」という。


あることでしかろうとすると、

「お母さん、僕にも人権があるんだよ」と反抗する。

母親の手に負えないので父親が出てくると

「お父さん、民主主義的にいこうよ」という。

(産経新聞H7.10.9「教師たちの人権教育を憂える」)


日教組(全教含む)の言う「人権」とは子供たちを集団管理するための道具です。

父母の教育影響下から子どもを切り離し

自分たちの都合の良いように子どもたちに「教育」と言う名の「思想」を埋め込む。


当の教師は子どもの人権なんか考えてません。

それなら最初から「君たちは半人前なので半人権」ときっちり教えるべきです。


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参考

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 教基法は教職員の法令遵守が眼目

http://www.sankei.co.jp/news/061110/sir000.htm

■左派系教職員組合の影響力排除を


 ≪「愛国心」盛り込む意味≫


 教育基本法の改正案が衆議院に上程され、審議が行われている。今のところ、いじめや

高校の必修科目の履修漏れに時間が割かれ、本質的な問題は後回しにされている。

 メディアは相変わらず法案にある「愛国心」に関心があるようだが、政府案の「愛国心」は

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重

し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とし、表現も控えめで、5つある教育目標

の最後に置かれたものに過ぎない。


 私などには物足りないが、この程度のものが改正反対派からは大問題のように騒がれている。

いわく「戦争をする国」への大転換、戦争を担う「お国のための子ども」をつくる狙いだ、

国家主義・軍国主義・ファッショへの道だ、等々。

十年一日の如く変わらぬ台詞(せりふ)でうんざりする。もちろん為にする議論だ。


 愛国心の涵養(かんよう)については、既に学習指導要領で規定されている。

例えば小学6年生の歴史学習の目標には

「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる」とある。

しかし、この法的拘束力を持つ指導要領に反する指導が教育現場では横行しているために、

上位法である教育基本法で規定せざるを得ないのだ。


 教育現場がどこの国でも行われている自然な愛国心の涵養をしているのであれば、

その必要はないが、「国を愛する心情」どころか「国を憎悪する心情」を育てているがゆえに

あえて法律で規定せざるを得ないのである。


 ≪日教組や全教の影響力大≫


 このような事態に至った背景には言うまでもなく、左派系の教職員組合の存在がある。

組織率は低下したとはいえ、日教組や全教など、いまだにマルクス・レーニン主義を信奉

する教職員組合が我が国の教育界では大きな影響力を振るっている。


その組合が組織の運動として「日の丸・君が代」反対闘争や反戦教育、反日自虐教育をし

ているがゆえに、いくら学習指導要領で愛国心の涵養を規定しても実効力がなかったのだ。


 あまりはっきり言う人はいないが、今回の教育基本法改正の眼目の一つは、この

左派系教職員組合の影響力を排除し、教育の主導権を国民の手に取り戻すことにある。


冷戦が終焉(しゅうえん)して15年以上も経つのに、我が国の教育界には依然として「東側」、

いや38度線の北側に位置する勢力が大きな影響力を持ち続けている。

そして税金を使って、国家の転覆を考えるような子供や日本に帰属意識を持たない子供を

大量生産している。それを正常化するのが教育基本法改正の目的の一つなのだ。


 その意味で改正法案の大きな目玉となるのは「教育は、不当な支配に服することなく、

この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」とする

第16条第1項前段の規定である。


 現行教育基本法第10条第1項の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、

文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を「不当な支配」として排除し、左派系教職

員組合や連携する外部団体の文字通り“不当な支配”を招いたいわく付きのものだが、

そこに法律の縛りをかけることによって、教育は法令に基づいて行われなければならない

ことを規定するものだ。


 ≪「不当な支配」とは何か≫


 東京都教育委員会の国旗国歌指導をめぐる9月21日の東京地裁判決でも明らかになった

が、現行法の第10条第1項の規定は教育公務員たる教職員が法令を遵守(じゅんしゅ)しない

ことを正当化する根拠となり得る。


学習指導要領は「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとと

もに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、教職員に児童生徒への指導を義務付けて

いるのに、それを遵守せず、入学式や卒業式に「日の丸」にバッテンをしたTシャツを着てきた

りサンダル履きで出席した教職員を処分することが「不当な支配」とされたのだ。


 この一事をもってしても現行教育基本法では教育界の正常化は難しい。そ

こで「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきものであり」との文言を付け加え、

教職員に法令遵守の徹底を求めようというのである。


 必修科目の履修漏れでも明らかなように、教育現場の遵法意識は低い。

それが国旗国歌の問題や勤務時間中の組合活動、露骨な選挙運動という違法行為にも繋がっている。

 左派系教職員組合の影響力を排除し、

教育界を正常化するためにも早期の教育基本法改正が望まれる。(やぎ ひでつぐ)



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