まず内閣府というか教育行政は危機感というか現状認識が甘い。

これは「やらせ」を非難するっていう意味ではなく、

教育委員会以下の教育現場がどうなっているのかの認識と言う意味です。


何度も書きますが、

7年前に地方教育行政法から52条.55条が削除廃止されてから

監督権限・指導監督規定が無くなって国は教委を指導出来なくなっているんです。

地方分権とかいう奴の弊害でありますが、

いじめにしろ未履修にしろ常にこの問題が横たわっています。

伊吹文科相が初っ端にこの問題を教育基本法改正に関してコメントしています。

しかしいつのまにか教育関連報道から消えています。


これは単に国の監督権限が無くなると言うだけではなくて

地方教育委員会の組織構成に対する影響力も無くなるということです。

つまり以前と違って教委が得体の知れない組織になる可能性が高くなると言うことなんです。



森元首相、参院選争点は「日教組壊滅できるか」

http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm

(産経)

知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。

だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。


森さんもたまに素で人が言いにくいことをおっしゃる。


日教組の組織率が30%以下になっているとか言いますが

実態は日教組的なものの蔓延です。

日教組から分立した全教なんかいつまでも「日教組的」なままです。

日教組のDNAを持つ「隠れ日教組」なんか非加盟教師にいくらでもいます。


つまり国が教委に対する指導・監督手段を削がれてから

地方教育委員会なんか日教組の影響をもろに受けてしまっている。


八戸タウンミーティング『やらせ質問』の舞台裏

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061108/mng_____tokuho__000.shtml

(東京)

今年九月に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、

内閣府が同市教委などを通じて複数の出席予定者に、

教育基本法に賛同する質問を依頼していたことが発覚した。

同法改正は今臨時国会での審議が大詰めを迎えているが、法改正論議の裏で

画策された“やらせ質問”はゆゆしき事態だ。参加者らの証言をもとに、

“やらせ質問”の舞台裏を検証した。

~~

前日、県高教組(県高等学校・障害児学校教職員組合)から

内閣府が「質問項目案」を事前に示しているというメールを受け

このPTA関係者の質問の冒頭が三番目の質問案と酷似していたからだ。

~~

内閣府は八月中旬、八戸市教育委員会と青森県教育庁を訪ね、

対話のきっかけになる意見を述べる「依頼発言者」を事前に探すよう依頼。

~~

市教委は、市連合PTAを通じて、

三項目のうち一項目目と三項目目に賛同する二人を見つけたが、

あと一人(二項目目に賛同する人)が見つからず、県教委に協力を仰いだ。
~~
当日、市が依頼した二人は出席して発言、県が依頼した一人は欠席した。


育基本法の賛成質問依頼か タウンミーティングで

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200610310530.html

(朝日)

9月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、

青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、

教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、

31日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員(共産)が指摘した。


まずこのタウンミーティングというのは時に株主総会のような場になると言うことを

知っていなければなりません。

そんな背景で

内閣府→市教委→県教委と依頼するわけです。シャンシャン総会みたいに。

そこで内閣府とかはまだ地方教委を「味方」だと思い込んでいる。

それが県教委→県高教組(全教)に漏れている。

実態は県教委(の部分)=全教+日教そのものです。

内閣府→市教委→県教委=県高教組(全教)→共産党と筒抜けになるわけです。

こんな構図も理解できていないことに驚きます。


それと日教と全教の関係。よく旧社会党系VS共産党ってな感じで

共闘連帯関係とは見ないケースが多いですが

日教と解放同盟が同化するような場合とは違って

基本的にDNAは同じだと言うことです。

日教組(全教含むとすべきです。


いま教育基本法改正に関して激しい抵抗が起こっています。


左翼日教組の座り込み

極右評論さん)

「皆さん、岩国で住民投票が行なわれ、米軍基地について

その誘致を認めない結果が示されたのはご存知ですね。

私達は今、横須賀で立ち上がりました」


「まだ、横須賀市には住民投票法案がないので、

先ずそれを陳情する段階ですが、この住民投票法案を作って、

アメリカ軍の空母の寄港を阻止したいと考えています」


「日本とアメリカは一体となって北朝鮮に対する戦争を準備しており、

臨検などによって北朝鮮を挑発しようとしています。

その最も危険な最前線が横須賀基地なのです」


 このくらいで止めておきますが。
つまり、彼らは日本の教育などどうでも良いのです

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教育問題噴出のこの時期に日教組とかは何「政治ごっこ」しているのでしょう。

この日教組の「教育基本法改正反対運動」は何に抵抗しているのかと言うと

国の教育現場への指導・監督・・・所謂「介入」への抵抗です。

現状せっかく好き勝手できる環境にあるのに邪魔をするなと言うわけです。


こんな構図があるのに間抜けにも地方教委に「総会」協力を依頼する見識の甘さ。

批判を承知で言うなら

「もっと考えてうまくやれ」

と言いたいです。

敵方はもっと上手にアンモラルに抵抗しています。


プロ市民をタウンミーティングに潜り込ませるとか

地元マスコミ記者と示し合わせて事実を捻じ曲げるとか

相手はもっと狡猾ですよ。




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