青の備忘ログ(仮)

2016.2/27 メインの備忘録部分は引っ越すことになりました・・( ̄▽ ̄)ノ~~ 


テーマ:

1/18(月
NY-390.9↓↓

$/\116.9∨∨
€/\127.6∨

騰落58.9(-.8)
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX26.9(+2.9)1/16

外人-460万


NYは大幅反落。
原油価格が再び1バレル30ドル割れで、エネルギー関連株が売られ、上海市場の下落も影響とも。
アップル(-2.4%)グーグル(-2.84%)ヤフー(-3.89%)FB(-3.46%)アリババ(-3.68%)NF(-2.82%)AMZ(-3.85%)BG(-2.58%)
ラッセル2000(-1.75%)HTG(ハイイールドファンド)(-1.32%)NBI(バイオ株指数)(-2.57%)
(米国株の下落の予兆は小型株やHYFからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
週間ベースでは、ダウは2.2%安、ナスは3.3%安、S&Pは2.2%安と3週続落。

欧州の主要3指数は続落。
中国の経済に対する懸念が原油や金属価格の下落を呼び、資源関連株が売られた。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は24億4875万株、売買代金は2兆4905億円、騰落数は値上がり723銘柄、値下がり1115銘柄、変わらず97銘柄に。
寄り付き直後は、米国株の上昇もあって前日比350円超高くなる場面も、戻り待ちの売りなどに徐々に値が下がる。
米インテルの時間外での下落や日銀総裁の「現時点で追加緩和の考えはない」との発言受け、売りが加速した場面も。
個人投資家の損失が膨らみ、投資余力が減少しているようなところも影響も。
週間ベースでは、日経平均は3.1%安、TOPIX3.1%安、ともに2週続落。
マザーズは8.4%安、ジャス平均は3.8%安、2部は3.8%安、それぞれで2週続落。
米国の本日夜は休場で冷静になりそうなところも?無理はしないように、それでもこの場面は少し仕込みたいとも。


・15日のNYダウの終値は前日比390.97ドル安の1万5988.08ドルと、「中国ショック」時の昨年8月下旬以来約5か月ぶりに節目の1万6000ドル割り込み、年始からの世界的な株安の流れは止まらず、週明けの東京市場も波乱含みの展開が予想される。

・日経・FT安倍首相共同インタビュー、不安定化する世界に主要7か国(G7)が進路を示すべきとの考え表明、ISによるテロや中東情勢などに対処するにはロシアの協力が欠かせないと指摘、5月のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)前のロシア訪問に強い意欲示す。
サミットの議題として「不透明さを増す世界経済、テロ、北朝鮮情勢、中東の問題、過激主義などの安全保障・外交、気候変動や貧困」を挙げた。

・イランと米欧など6か国、16日夜(日本時間17日午前)、核開発問題巡る最終合意の履行宣言、米国やEUはイランに科してきた経済制裁を解除する手続きに着手、イランは原油輸出増やすことができるなど、国際市場への復帰が期待される。

・宇宙航空開発機構と文部科学省、2020年めどに小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ費用3割減らす。
初号機の部品民生品に切り替え、日本の他のロケットとも共通化し現在の53億→30億円台へ下げ、衛星受注に対応する狙い。

・セブンイレブン・ジャパン、2016年度に過去最高となる1800店のコンビニ開店。

2位のローソンと3位ファミリーマートが中堅チェーンを自陣営に取り込む業界再編が進んでいるが、セブンは単独の出店続け、6年連続過去最多の新規出店数維持、コンビニ首位堅持。
ネット通販の受け取り拠点にもなる店舗網拡大で利便性向上にもつなげ、16年度新規出店投資額は15年度比で1割増の900億円計画、過去最高に。


・首相、現在の日本経済に関して「完全にデフレ脱却したと言い切れる状況ではない」と語る。

原油価格の急落や市場の変調で企業や個人が物価上昇期待しにくくなっているためで、2012年12月発足した安倍政権のデフレとの闘いは長期戦の様相呈してきた。

・厚生労働省、人手不足が深刻な保育士の離職防ぐため、待遇の改善に乗り出し、補助スタッフ活用、ベテラン保育士が保育所を巡回して若手保育士を支援。
保育士の賃金引上げに向けた財政支援も続け、一般産業に比べ見劣りする給与を底上げする。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、主に企業が持つ大型の太陽光発電の2016年度の買い取り価格を4年連続で引き下げる検討へ、15年度の27→20円台前半まで下げる方向。
地熱などの買い取り価格は維持、バランスの取れた再生エネの普及目指す。

・ネット証券大手の2015年10-12月期業績は一服感が出、松井証券とカブドットコム証券、マネックスグループの最終損益は前年同期比悪化した模様、個人投資家に様子見ムード広がり、株式手数料収入が減少。
SBI証券は債券引受部門などが伸び、最高益更新へ。

・昨年12/16に9年半ぶりの利上げに踏み切ったFRBが株安の試練に直面、米経済支えた個人消費の下押し圧力となる。
FRB高官は市場の動揺懸念、年4回の追加利上げシナリオを修正する可能性も。

・中国主導し、加盟57か国で発足したアジアインフラ投資銀行・金立群総裁は17日、就任後初の記者会見「世界中の多くの国が新たに加盟を求めている」。
米国、日本に関しては「これまでも門戸を大きく開いてきたし、これからも開け続ける」と述べ、今後の参加に期待示す。
日米不参加のままアジアインフラ投資銀行が開業、メディアの多くは「バスに乗り遅れぬな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。
バスに乗ると、中国リスクに取り込まれることが明らか。

・三井住友銀行、タイで企業が製品やサービスをやり取りした際に発生する売掛債権使って企業の資金効率改善を支援する新サービス始め、手掛けるのは「サプライチェーン・ファイナンス」と呼ぶ金融サービスで運転資金抑えられる。

・りそなHD傘下のりそな銀、埼玉りそな銀、近畿大阪銀、資産運用を金融機関に一任するラップ口座を投資信託の形にした「ラップ型投信」で、目標利回り明示した商品投入。

・2015年訪日外国人旅行者数が、推計で過去最高1970万人超へ、19日日本政府観光局が公表、15年1~11月の訪日客数は1796万4400人。
12月中旬に1900万人突破、24年実績の1.5倍近いペースで推移、訪日客の年間旅行消費額も過去最高の3兆円台半ばの見通し。

・政府17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏中心に、空き家を活用した在宅介護・医療インフラ整備する方針。
空き家を在宅介護対応住宅へ転用、要介護者を24時間見守れるようICT(情報通信技術)使った高度医療システムの導入も進める。


・中国・李克強首相16日、2015年実質GDP成長率について「7%前後、あるいは7%に近い」と述べ、中国政府が目標とする7%を割り込む可能性示唆。

・中国・習近平指導部、3月にも国務院(政府)の直属組織である銀行、証券、保険の3つの行政機関統合させる方向で検討。
縦割り行政による足並みの乱れが昨年来の株式市場の混乱を拡大させたと判断、金融行政一元化させることで市場の管理強化する。

・イラン核問題めぐる欧米など6か国との最終合意履行し、経済制裁が近く解除されるとの見方強まってきた。
中東最大級とされるアザデガン油田などの豊富な天然資源に加え、約7800万人の巨大市場が解放される商機に企業は熱視線注ぐ。


1/19(火
NY ―

$/\117.3∧
€/\127.8―∧

騰落58.9(-.8)1/18
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX26.9(+2.9)

外人-590万


NYはキング牧師生誕記念日で休場。

欧州の主要3指数は続落も、週末の米国市場の下落から見ると小幅にとどまり、不安定ながらも世界株安の連鎖は収まりつつあるようにも。
尤も、今夜の米国が大幅続落するようなら、また振り出しに戻りそうだが・・

日本は今年最大の寒波が襲い掛かるようで、北日本各地は警戒注意と天気予報で。
日経平均は3営業日続落。
2016年になって6日続落、一休みして3日続落で1勝9敗に。
東証1部出来高は22億3000万株、売買代金は2兆2430億円、騰落数は値上がり258銘柄、値下がり1618銘柄、変わらず59銘柄に。
ダウの390ドル安や原油価格の下落から一時日経平均は480円超下落も、売り一巡後徐々に下げ渋ったところ。
信用取引での追証や追証回避の動きも朝方出たようなところも、地場証券では動けず静かだったとの声も。
日経平均は昨年9/29の安値(1万6901円)を抜け、1万6665円まで下落、下値メドは高値からの3分の2下落水準の1万6670円処で止まったと見たいところ。
ようやく産油国の政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド)の売りが紙面に掲載され、市場では、これまで噂されていながらもなかなか犯人が現れてこなかったが、表に出てくるようなら、通常なら7~8合目は過ぎたような印象も。
特許庁4月から「脂肪を消費する」「免疫力を改善」といった食品が持つ効き目に特許与える仕組み初めて作り、特定保健用食品も対象、健康食品市場の成長後押し。
明治HD、森永乳業、森下仁丹、ファンケルなども注目も。


・中国経済の減速震源とした市場の混乱が収まらず、18日の日経平均が3か月ぶりに1万7千円割り込む。
上海株は先週末に昨年来の安値に沈むなど動揺続き、元安の加速きっかけで上海市場総合指数は昨年末から18%下落。
世界揺らす金融市場の混乱の背景には、中国景気の減速と先行きの不透明感があり、特に目立つのは中国の製造業の苦境。

・不安に駆られたマネーの逃げ足は速く、中国外貨準備は15年に5千億ドル減り、23年ぶりの減少に、中国人民銀行がドルを売って元を買い支える為替介入繰り返したことが大きい。
「古い中国」を震源とする原油安は一時1バレル30ドル割り込む水準まで進み、中国経済の減速と市場の動揺が共振し続ければ、足踏み続ける日本経済も下押しされる。

・日立、2018年までに独自の高速鉄道車両開発、時速300KM以上で走り、IoT(モノのネット化)や人工知能(AI)の技術活用して、保守・管理含む車両の維持コストの1割削減目指す。

・経済制裁の解除受けたイラン18日、原油積んだ複数のタンカー出航とイラン石油省系シャイナ通信伝える。
外資の市場参入のための条件も整いつつあり、独ダイムラーは同日、イランでトラック生産に乗り出すと発表、中東地域大国が国際市場に復帰する。

・世界の投資マネーが収縮、株価下落に歯止めかからなく、中国の景気不安や原油安の影響で、産油国の政府系ファンド(SWF)に代表される巨大投資家にリスクを取る余裕が乏しくなってきたから。
新興国の株式や通貨も、軒並み売られる。

・中東ファンドが株主と見られる主な銘柄。

(ジュニパー、サジャップ、シティバンク(ロンドン)リファンド116?資産管理サービス信?など)

安藤ハザマ 持ち株比率2.5% 2015年9月末比下落率25.3%
近鉄エクスプレス2.3% 9.3%、前田建設2% 17.4%
SBI・HD2% 17.3%、GMOインター1.9% 8.9%


・自動車部品の「世代交代」が加速、ITに強い異分野企業が既存部品代替する新技術実用化する動き。
デンソーやパナソニック、サイドミラーなど鏡が不要な「ミラーレス」システム開発、6月にも国交省が採用認める方針で参入決める。
市光工などもミラーレスの開発で対抗も、新規参入企業との激しい競争にさらされる。

・中国の株式市場所管する中国証券監督管理委員会トップ肖鋼主席が辞意、混乱招いた責任問われた可能性も。

・NY原油先物相場が一時1バレル28ドル台と約12年3か月ぶりの安値となり、市場では原油安が定着するとの見方広がる。
米欧のイランに対する原油の禁輸などの経済制裁解除し、供給過剰が続くとの声が根強い。


1/20(水
NY+27.9

$/\117.5―∧
€/\128.2∧

騰落61.6(+2.7)1/19
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX26(-.9)

外人-260万


NYはまちまち。
アジア、欧州株式上昇で反発で始まったものの、原油安に引っ張られたようなところも。
ヤフー(+2.06%)ネットフリックス(+3.7%)

ラッセル2000(-1.28%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-2.17%)

欧州の主要3指数は反発。
中国のGDP伸び率が7%下回るも政府の想定内で、上海市場も大幅上昇で安心感。
市場では中国政府が新たな景気刺激策実施期待した声も。

日経平均は4営業日ぶりの反発。
東証1部出来高は21億7310万株、売買代金は2兆1932億円、騰落数は値上がり861銘柄、値下がり948銘柄、変わらず126銘柄に。
日経平均は+圏と-圏を行ったり来たりだったが、引け間際は今夜の米国の上昇期待が上回ったようなところも、米国市場の大幅高で2日続伸といったシナリオは白紙に・・


・金融庁、国内銀行は中国・韓国などアジア10カ国対象とした新たな国際送金システムつくる検討へ、一括送金する仕組み追加、1件数千円かかっていた送金手数料を10分の1に減らす仕組み、2018年にも導入。
米国は欧州22カ国などと手数料の安い送金システム構築、米ベンチャー、ペイクイックは世界90カ国以上で安価な国際送金サービス展開、いずれも手数料は1件数百円程度。
三菱UFJ銀、三井住友銀、みずほ銀、今後参加の検討に入り、他行も追随する可能性も高い。 (〇)

・ファミリーマート、店舗に外貨を日本円に両替できる自動外貨両替機設置へ。
2月から都内4店舗で導入始め、東阪や主要観光地の店舗中心に2020年度までに1千店に広げ、外貨両替のトラベレックスジャパン(港)展開する両替機採り入れる。 (〇)

・国際通貨基金19日改訂した世界経済見通し、2016年の成長率3.4%に、15年10月時点の予測から0.2p下方修正。
17年は緩やかに回復すると見込むものの、新興国の減速や資源安などを克服できなければ「世界の成長は頓挫しかねない」と強く懸念。
先進国16年2.1%、新興・途上国は4.3%と見込み、いずれも下方修正。
世界全体16年3.4(15年10月予測比▲0.2)17年3.6(▲0.2)

米国2.6(▲0.2)2.6(▲0.2)、ユーロ圏1.7(0.1)1.7(0)、日本1(0)0.3(▲0.1)

新興・途上国4.3(▲0.2)4.7(▲0.2)、中国6.3(0)6(0)

ロシア▲1(▲0.4)1(0)、ブラジル▲3.5(▲2.5)0(▲2.3)

・19日の日経平均は前日比92円高い1万7048円で終了、上昇は4営業日ぶり、今年ようやく2回目。
東証1部の売買代金は今年最少で、中国の先行き警戒感はなお強い。

・農業のIT化へ向けた企業の取り組みが広がる。
クボタ19日、無人で耕作などの作業ができる自動運転トラクター公表、無人で農地を耕し肥料・農薬の散布までできるようになり、2018年にも発売する計画。
井関やヤンマー(大阪市)もクボタ同様の自動運転トラクター開発へ、人手のかかる土壌調査もITで効率化。
ヤンマーは土に含まれる水分や酸性度を離れた場所から測るセンサーをドローンに装着、土壌診断、肥料選んだり、土壌改良に生かしたりする。
IHI、人工衛星で作物の生育監視し、効率改善に生かせる情報を農家に提供する技術開発。
トヨタ、コメの生産法人向けのクラウドサービス「農作計画」開発。 (〇)

・中国国家統計局19日発表、2015年実質GDP成長率は6.9%と、25年ぶりの低い水準に減速。
製造業の設備過剰、山積みの不動産在庫、金融市場の混乱という3つの重荷がのしかかり、デフレの影もちらつく。

・中国人民銀行、2月初旬からの春節(旧正月)の大型連休控え、6千億元(約10兆8千億円)以上の資金供給実施する方針。
景気減速続く中、事前に資金供給の方針表明、市場の混乱防ぐ姿勢示した。 (〇)

・2016年春季労使交渉19日スタート、経団連は指針で15年上回る「年収ベースでの賃上げ」検討するよう企業に求めたが、昨年とは異なり、基本給を一律底上げするベアには慎重姿勢にじませる。

・国立がん研究センターなどの研究班19日、がん患者の10年生存率公表、がん全体では約58%。
甲状腺がんや乳がんは80%超も、すい臓がんは5%切り、がんの発生部位によって大きな差に。

・政府、イランの核合意履行踏まえた対イラン制裁を22日にも解除へ。
経済関係の強化に向けた環境整備急ぎ、中東最大級のアザデガン油田の権益獲得後押しし、企業は参入条件見極め。

・日本政府観光局19日、2015年訪日客数(推計値)14年比47%増1973万人となり、政府目標「20年に2000万人」にほぼ到達。
訪日客の旅行消費額は過去最高の3兆4771億円となり、電子部品の輸出額に匹敵する規模に。

・日本郵政グループかんぽ生命19日、再保険の引受業務参入に向け総務省と金融庁に認可申請。

・全国各地の住民から、マイナンバー制度運営担う地方公共団体情報システム機構(東京)送付の封書に通知カード未封入との訴え相次ぐも、機構はいずれのケースでも「同封した」と主張。 (▲)

・不動産経済研究所19日、2015年首都圏(1都3県)のマンション発売戸数、前年比9.9%減4万449戸と2年連続減少。


本日、日経平均16416.19円/-632.18円-3.71%(大引け・大幅反落、今年最大の下落)
米原油先物が下落し、ダウの先物取引が大幅下落となり、先回りしての日経平均売りも加速
ダウで今夜300ドル安は織り込んだようなところも・・
何と、日銀金融緩和第2弾(黒田バズーカ2)のあった2014年10/31以来の安値水準で、今年になって2617.52円(13.8%)下落
日経平均の25日移動平均線乖離率は、約-9.6%に、200日移動平均乖離率も-15.4%(-12%超が平時では限界点)

前回20952.71円から16901.49円まで下落(幅は4051.22円・率19.3%)、今回20012.4円から当てはめると、下落幅では15961.18円、率では16150円に。
外国為替1ドル=116.681円、1ユーロ=127.887円
TOPIX1338.97/-51.44-3.7%
JPX400 12065.32/-485.75-3.66%
マザーズ751.19/-45.99-5.77%
ジャス平均2408.98/-61.1-2.47%
2部4258.33/-112.25-2.57%
東証1部騰落数は値上がり40銘柄、値下がり1886、変わらず9で、何と多数派に対して少数派は49銘柄と、もう陰の極となってはいるが・・
夜明け前が最も暗いと言われ、夜明けはかなり近づいてるようにも。

※相場が暴落した時、絶対にやってはいけないこと。

損失が出たことで取り返したい気持ちが生まれるのは当然だが、相場が暴落した場合だからこそ「絶対にやってはいけない」ことがあり、“ここ最近で上昇している銘柄”を買い付けてはいけない!
暴落が続いているので、投資家は資金を現金化させるために確定売りを進めるが、特に直近で上げていた銘柄にはその動きが強まるので、上昇している銘柄こそ買い控えるべき

損を取り返そうと冷静さに欠けて、他の投資家たちの「手アカ」まみれの銘柄を買い付けてしまうと、悲惨な結果しか待っていない・・

1/21(木
NY-249.2↓↓

$/\116.9∨
€/\127.3∨

騰落53.8(-6.6)
信用評価損率-15.5(-2.9)1/15

VIX27.6(+1.5)

外人-550万


NYは大幅下落。
ダウは一時565ドル超下落、原油価格が1バレル26ドル台に入ったことが影響、S&Pも一時2014年2月以来の安値水準。
終盤バイオ関連が急反発して、ナスは一時+になる場面もあったが・・
ヤフー(-3.23%)アリババ(-2.02%)
NBI(バイオテクノロジー株指数)(+2.66%)
3市場(NYSE、MKT、ナス取引所)出来高は約125億株と、過去20日間平均約78億株を連日大幅に上回る。

欧州の主要3指数は大幅反落。
中国経済の先行き懸念、世界同時株安の連鎖に巻き込まれているようなところで、FT100は過去最高値から20%超える値下がりに、原油や金属価格の下落で関連銘柄が売られる。

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は25億6622万株、売買代金は2兆6725億円、東証1部騰落数は値上がり40銘柄、値下がり1886銘柄、変わらず9銘柄に。
松井証券店内信用評価損益率(速報)
売り方▲1.924%(前日▲5.087%)(2014年-15.37%1/10 -4.472%16年1/18)
買い方▲19.052%(前日▲15.933%)(2015年-17.630%9/29  -1.639%15年6/24)
売り方も買い方も値がそれぞれ最高になったように、指標など震えそうな値に。
東京市場では昨日米国ダウの300ドル安ぐらいを織り込んでいたようなところも、一時565ドル超の下落で、シカゴ225先物では一時16000円割れたところもあったものの、少し戻してきてはいるが・・

・日本の電子部品大手の受注にブレーキ。
京セラ、TDKなど6社、2015年10-12月合計受注額前年同期比で横ばい。
ほぼ3年続いた2ケタ増から急減、中国で電気製品の生産の勢い鈍ったことが影響、電子部品の受注鈍化は、日本の景気の下押し要因に。
京セラ、15年10-12月期受注額、前年同期比6%超の減少。
村田製作所、1ケタ台前半の伸び。

・20日の日経平均大幅反落、日銀が追加金融緩和決めた2014年10/31以来、約1年3カ月ぶりの安値で、下げ幅は今年最大。
外国為替市場では円高が進み、約1年ぶりに1ドル115円台に。
東京市場では短期の利ザヤ狙う投資家だけでなく、海外年金や産油国マネーなど長期投資家からも売りが出ている。
米原油先物WTI1バレル27ドル台前半と12年4カ月ぶりの安値、20日の欧米市場も大幅安で始まる。


・年初から続く株安に個人投資家が身をすくめ、20日の日経平均は632円安と今年最大の下げを記録、昨年11月に上場したゆうちょ銀は売り出し価格(公開価格1450円)初めて割る。
今年になって日経平均が上昇したのは13日と19日の2日だけで、年初からの下落幅は2617円に、ソニー8%安、ソフトバンク7%安と昨年来安値更新。

・サントリーHD(大阪市)、日本サブウェイ(港)の株式65%を世界の同チェーン統括する本社サブウェイインターナショナルグループ(オランダ)に売却、売却額は数億円規模。 


・外資系ホテル大手、日本の地方都市軸にホテル拡充、米ハイアット・ホテルズは10年後までに10~20軒の開業目指す。
米ヒルトン・ワールドワイドも「今後10年で10軒を開く可能性がある」。


・今春卒業予定の大学生の昨年12/1時点、就職内定率は80.4%で、前年同期比0.1p上昇。
5年連続の上昇で、リーマンショックの影響前の2008年同期(80.5%)と同水準。

・厚生労働省2019年度にも国民年金保険料(現在月額1万5590円)を月額100円程度引き上げる方針。
自営業者やパートで働く女性が出産する際に、産前と産後の保険料免除する制度の財源に充てる。

・「アベノミクス」が試練迎え、円安や株価上昇、それに伴う企業業績の改善を「成果」と位置付けてきた安倍政権にとって、円高・株安はアベノミクスの信頼を根底から揺るがす恐れがある。
政府・与党内からは夏の参院選への影響危惧し、日銀の追加緩和期待する声も出始めた。

・財務省20日、国債発行残高は2024年度末時点で1007兆5800億円と16年度末比21%増と試算、税収増も医療・介護に使う社会保障費や国債の利払い費膨張。
新規国債発行額は、18年度以降に増加に転じると想定。

・中国商務省20日、2015年日本の対中投資額(実行ベース、金融除く)前年比25.2%減32億1千万ドル(約3800億円)と、-は3年連続。
日中関係は改善も、中国の景気減速や人件費の高騰背景に日本企業の「中国離れ」に歯止めかからず。

・政府20日、1月の月例経済報告、景気の先行き「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と記し、年明けからの株安・円高に警戒感示した。
景気の基調は「一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている」との判断を3カ月連続で維持。

・香港市場で資本流出懸念強まり、20日香港ドル相場が一時1ドル7.82香港ドル台と8年5か月ぶりの安値付け、ハンセン指数は前日比3.8%安と急落、19000の大台を3年半ぶりに割り込む。
中国経済の減速と資本流出への不安が、隣の香港にも波及した形。

・米大手金融グループ2015年10-12月期決算、4大銀行は個人ローンが好調でJPモルガン・チェースなど3行増益確保。
GSの純利益、前年同期比65%減7億6500万ドル、約51億ドルの和解金支払いが大幅減益の主因。

・米労働省20日、2015年12月の消費者物価指数、前月比0.1%低下と市場予測(横ばい)下回る。

前年同月比では0.7%上昇。

・12月の米住宅着工件数、約114万9千戸(年率換算)、前月改定値比2.5%減と市場予測(119万7千戸程度)下回る。
前年同月比では6.4%増、主力の一戸建ては前月比3.3%減76万8千戸。

・サイバーエージェント21日、生放送のコンテンツ無料提供するサービス始め、まず約200の企業・団体が作る番組配信、2016年末までに1000チャンネルまで拡大。

・ソニー20日、生産や調達・物流などモノづくりに関する実務機能一元化した新会社を4/1付で立ち上げる。
国内外の生産工場管理するほか、調達や物流・品質などの実務担う。

・東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事巡る談合事件で、仕切り役とされる「幹事社」の大手3社と別の大手1社が協議、12件の復旧塗装工事の受注業者を全て決定へ。
前田道路、大成ロテック、日本道路、東亜道路が捜査受ける。 (▲)

・週刊文春、甘利明経済再生担当相(66)や甘利氏の事務所側に金銭授受との記事21日発売分に掲載、総額1200万円と。
甘利氏21日に「説明できることは説明する」と述べる。 (×)

・主要コンビニ全店売上高(速報値)前年比4.7%増の10兆1927億円と、11年統計開始以来初の10兆円超。

・田中貴金属工業20日、2015年プラチナ地金販売量が過去最高記録、金より割安感。
プラチナと金との価格逆転したのは昨年1/19。


・ドンキホーテ、従業員に違法な長時間労働の疑いで、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで書類送検へ。 (×)

1/22(金
NY+115.9

$/\117.7∧
€/\128∧

騰落62.1(+8.3)
信用評価損率-15.5(-2.9)1/15

VIX26.6(-.9)

外人+980万


NYは反発、ムード変わる。
ドラギECB総裁による次回の理事会での追加緩和期待に原油高が好感、原油価格は一時30ドル超、イスラム武装勢力がリビア原油施設襲撃の報道で一段高に、エネルギー関連が牽引。
アリババ(+2.93%)ネットフリックス(-5%)バイオジェン(-2.7%)
NBI(バイオテクノロジー株指数)(-2.19%)

欧州の主要3指数は軒並み反発。
ECBが追加緩和示唆したことで市場心理好転。
原油価格が持ち直し、米国市場の上昇で安心感も。

日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は31億8594万株、売買代金は3兆846億円、騰落数は値上がり60銘柄、値下がり1860銘柄、変わらず15銘柄に。
午後から下げ幅拡大、日中値幅は700円超と一時318円高から急落して2日間で日経平均は1000円超の下落に。
午後1時半ごろから下げ始め安値引けになったように、少しパニック的な売り物も、ミニセリングクライマックス的な感も。


・シャープ、官民ファンド産業革新機構主導で再建目指し、みずほ銀、三菱UFJ銀の主要銀行2行は革新機構示した再建案受け入れ、2行は実質的な債権放棄などで最大3500億円の金融支援実施。
革新機構は3000億円超出資、液晶事業分社、2018年めどに同業大手ジャパンディスプレイと統合、家電事業を東芝の白物家電事業と統合も検討。

・ECB21日、理事会で国債などを買い取る量的金融緩和について現状維持確認。
中国の景気減速や原油安などで欧州の景気・物価は不透明感が強まり、ドラギ総裁、理事会後の記者会見で先行き懸念表明、3月以降の追加緩和示唆。

・21日の日経平均大幅続落、連日で年初来安値更新、心理的節目の1万6000円割れ目前に迫り、昨年末からの下落幅は3016円に。
投資主体別売買動向、外国人投資家は1月第2週(12-15日)に2100億円売り越し、「産油国の政府系ファンドが原油安の穴埋めしようと保有株式を売却した」との指摘も。
売り越しは2週連続(累計6580億円)、今週も海外勢の売り越しは続いていると見られ、21日の外国為替相場では1ドル116円台半ばまで円高・ドル安が進む場面も。
原油安や中国株の下落にも歯止めかからず、市場では「-材料に反応しやすくなっている」とも。
年明けからの株価急落で、「売られ過ぎのサイン」が灯り、「セリングクライマックス」に近い状態との声も。

将来の値動きの大きさ示すボラティリティー指数は急上昇、市場の動揺は大きくなるばかり。
下げを主導するのは資源株や輸出株だけでなく、下落率ランキングを見ると、世界株安が企業業績に与える影響警戒する動きも浮かび上がる。


・ファナック、米シスコシステムズと組み、工場の故障未然に防ぐ新しい仕組み今夏、実用化。
IoT(モノのネット化)の技術活用、産業用ロボットの稼働情報集め、ビッグデータ分析して異変の兆候見つける。
故障前に部品交換できるため、予定外の設備停止大幅に減らせ、設備の稼働率を引き上げられる。
ファナックとシスコは一般企業が手軽に導入できる汎用的なシステムをいち早く商品化し、新市場開拓する。

・IoT活用した生産改革広がる。
日立、コンピューター工場の全工程と部品倉庫をネットで結び、部品が足りなくなると人で介さず自動輸送車で即時供給できるシステム構築、生産効率25%高める。
コマツ、建設機械をネットで接続、稼働状況のデータ集め、部品の交換が必要な時期割り出し、故障する前にユーザーに知らせている。

・日銀内で追加緩和論が浮上、原油価格の下落で2%の物価上昇目標の達成が難しく、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるため。
28日からの金融政策決定会合で慎重に議論する。

・中国人民銀行21日、定例公開市場操作(オペ)で短期金融市場に計4千億元(約7兆1400億円)の資金供給、1日当たり供給規模としては2013年2月以来、約3年ぶりの大きさに。

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