青の備忘ログ(仮)

2016.2/27 メインの備忘録部分は引っ越すことになりました・・( ̄▽ ̄)ノ~~ 


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1/12(火

NY+52.1 
$/\117.7―∧

€/\127.7∨

騰落57.8(-5.1)
信用評価損率-8.6(+2.7)12/30

VIX24.3(-2.6)

外人-20万


NYはまちまちながらも、ダウとS&Pは4営業日ぶり反発。
バイオ株とエネルギー株が売られて指数の上昇抑えた形で、原油相場の下落(WTI先物は一時1バレル31ドル割れ)が影響大きく。
引け30分前ごろから切り返すも、ナスは+圏維持できず、小幅ながらも8営業日続落。
ネットフリックス(+3.21%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-3.41%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州の主要3指数は4営業日続落。
鉱業やエネルギー関連株の下落が全体押し下げ、依然原油価格の下落が株式相場に大きな影響を与えているところ。
中国株の下落も、相場にとっては頭の痛いところか。

週末の日経平均は5日続落。

新年大発会以来の5営業日続落は、戦後東京証券取引所が再開された1949年以来初めての出来事。
東証1部出来高は25億9124万株、売買代金は3兆2017億円、騰落数は値上がり377銘柄、値下がり1466銘柄、変わらず92銘柄に。
日経平均は、欧米株安から安寄りした後、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値が9営業日ぶりに元高に設定され、外国為替市場での円が対ドルで急落で一時200円高との場面も。
寄り付き直後のSQ値は17420円01銭となり、この日の日経平均の安値は17509円64銭で、下への「幻のSQ」に。
3連休や米雇用統計発表での米国市場の動きを控えて買いというより、買い戻しが入ったところも。
週間ベースでは、日経平均は7%安、TOPIX6.5%安、ともに2週ぶり反落。
マザーズは1.5%安、ジャス平は2%安、2部は3%安、それぞれ2週ぶり反落。
この年初からの大幅続落は、のちに振り返って「何かわからなかったけれども、あの下落が暗示していた」と言われることになるのか??


・ANA・HD、国営ベトナム航空に出資、提携に基本合意、今夏ベトナム政府から発行済み株式の8.8%を約130億円で取得。

座席を相互に供給する共同運航で路線や便数拡充。

・厚生労働省4月から全国67万の入院ベッド(病床)の配置見直し、看護師が多く患者の自己負担が重い重症向けの病床を約1.5万床減、軽症者向け病床に切り替える。
患者や公費の負担削減、看護師不足も和らげ、2月までに条件詰める。

・中国・上海株の値動きが再び不安定に、11日上海総合指数は前週比5%超の大幅安。
最近の中国通貨、人民元相場の急ピッチの下落、資本流出に対する投資家の警戒感が高まっている現状映す。
株安は一部の欧州市場にも波及、資源株への依存度が高いロシア株の相場は下落率が一時4%超。
上海総合指数の終値は同5.32%安3016と約4か月ぶりの低水準、心理的節目の3000割れが目前に。 (×)

・独VWマティアス・ミュラー社長10日、訪日先のデトロイトで記者会見、「会社で起きた過ちを謝りたい」と述べ、排ガス不正発覚の震源地である米国でVWトップが初めて謝罪。

・トヨタ、豊田章男社長「今後100年はエコカーの時代」とし、燃料電池車やプラグインハイブリッド車など複数の技術展開していく考え強調。
日産が電気自動車、独ダイムラーは燃料電池車などとエコカー戦略の柱。
トヨタは年1兆円の研究開発費で幅広いエコカー技術に対応「各地域の消費者の選択に応えていく」との考え示す。


・安倍政権が税収増に着目したのは、この3年間の税収が見積もりより大きく上振れしてきたためで、2012年末に発足した安倍政権が予算を作るのは16年度で4回目、1回目13年度は43.1兆円の当初見積もりに対し実際の税収は3.9兆円増、14年度も見積もり比4兆円、15年度も2兆円程度上振れする可能性高い。
財務省は16年度予算の税収見積もりを15年度当初予算比3.1兆円増の実額57.6兆円と25年ぶりの高水準に、「バブル期並み」で疑問の声も。

・中国証券監督当局は11日に大株主への株式売却規制改めて適用も、上海市場の株価下落抑えられず、中国人民銀行は同日人民元の相場形成について複数の通貨によるバスケット参考にする割合高めると発表。
市場では対ドルで元安が一段と進む可能性があると受け止められており、株価の先行きはなお不透明。
証券監督局は11日から上場企業の株式5%超保有する大株主の株式売却を3か月間で発行済み株式数の最大1%に抑える規制適用、大株主による売却は従来の全面禁止から緩和されたことになり、元安などとともに株式の売り材料になった。 (▲)

・オリックス、欧州の航空機リース大手から航空機14機約900億円で取得、主に旅客数150~200人程度の中型機で、欧米やアジアの航空会社にリースされている航空機。

・米主要企業11日から2015年10-12月期決算発表相次ぎ始まり、事前市場予想では純利益が前年同期比4%程度減と最終減益の公算大きく、15年7-9月期に続き、2四半期連続の減益になりそう。
原油価格の低迷など幅広い資源価格の低迷が逆風、エネルギーや素材関連企業の収益の落ち込みが続く。 (▲)

・中国・習国家主席は1月下旬にもイラン訪問、イランへの経済制裁が近く解除される見通しになり、外国首脳として解除後の一番乗り狙い、前後にサウジやエジプトなど周辺国を訪問する可能性も。

・アラブ連盟(22か国・機構)10日、エジプトの首都カイロで緊急外相級会議開催、イランのアラブ諸国への「内政干渉」非難する声明発表、サウジ大使館襲撃も非難、イランと向き合うサウジへの連帯表明。
サウジ、イラン大使館空爆否定、「イランの主張は事実と異なる」とする反論声明発表。

・トヨタ労働組合11日、2016年春の労使交渉でベア月3千円求める方針、ベア要求は3年連続で前年(月額6千円)の半分の水準。
日産労組もベア相当分として月額3千円要求案とする方針。

・積水化学、欧州で展開する下水管など管路修繕事業から撤退、高付加価値品に特化。

一連の改革で年間10億~20億円程度の収益改善につなげる。

・国連安全保障理事会に資産凍結の制裁対象とされた北朝鮮の貨物船2隻を中国企業に売却、両船は秘密裏に中国に運ばれ廃船処理、中国資産凍結せず、制裁の有名無実化が浮き彫りに。

・上海市場の大幅安を受け、連休明けの12日の東京市場でも一段の株安や円高への警戒感が強まりそうで、年始からの悪い流れにいつ歯止めがかかるか判然としない。
当面の平均株価の下値メドは、「昨年夏の『中国ショック』後の9/29終値1万6930円が意識される」と。
11日の外国為替市場では円相場が日本時間朝方一時、約4か月ぶりに1ドル116円台まで上昇、「1月中は円の(対ドルでの)高値試すような状況になる」との声も。

・北米で発売された優れた新型モデルに贈られる16年「北米カー・オブ・ザ・イヤー」では乗用車部門で、ホンダ・シビック受賞、日本車の受賞は08年以来8年ぶり。

・台湾の総統選が16日に投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が大幅優勢保って最終盤8年ぶりの政権交代、初の女性総統誕生の可能性大。

・東京ガス10日、民営化目指す仙台ガスの買収再検討する方針、念願の「白河の関」越え狙い、2017年4月都市ガス小売り全面自由化に備える。

・2008年リーマンショック時にロシア経済下支えした、石油や天然ガスの税収基盤とする露政府の基金が19年にも枯渇する見通し、財政赤字補填するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景で、プーチン政権にも痛手に。 (▲)

・一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」の拡大に関心が広がる中で、テロや犯罪の温床となる懸念が浮上。
身元確認が甘くなりがちで、テロリストや犯罪者ら「招かざる客」の滞在先になってしまう恐れがあるためで、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討。


・三越伊勢丹HD、新宿に大型免税店開業する方向で検討、急増する訪日外国人観光客の買い物需要取り込み、2018年末までに銀座に次ぐ首都圏2号店として開業目指す。


・8日の上海市場代表的な上海総合指数が反発、前日終値比1.97%高3186.41で引け、証券管理当局が相場が急落した際の緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」を取りやめるなど、相次ぎ対策取ったことで、ひとまず落ち着き取り戻した形。
「朝令暮改」の対策は、中国当局の狼狽ぶり露呈、市場の先行きには不透明感漂う。 (▲)

・東芝、記憶用半導体新工場を三重県四日市市に建設する方向で調整に入り、数年で5千億円規模の投資を行う。 (〇)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に、悪材料も同じような状況になる場合もあるので注意が必要。


1/13(水
NY+117.6

$/\117.7―
€/\127.8―∧

騰落57.8(-5.1)1/12
信用評価損率-8.6(+2.7)12/30

VIX22.4(-1.8)

外人-630万


NYは上昇。
欧州市場の上昇や原油反転で高く始まったものの、高かった原油相場が一時12年1か月ぶりの1バレル30ドル割れとなると、株式市場も-圏に突っ込む場面もあり、引けにかけ切り返す。
ナスは9営業日ぶりの反発で終了。
エネルギー株やバイオテクノロジー株が終盤上昇し、相場を押し上げた。
アリババ(+3.95%)
NBI(バイオテクノ*ロジー株指数)(+1.47%)

欧州の主要3指数はそろって反発。
クリスマス商戦の売り上げが伸び、小売りや好調な業績発表された企業が買い優勢に。

日経平均は6日続落、下げ幅一時500円超になった場面も。
東証1部出来高は26億3516万株、売買代金は2兆9731億円、騰落数は値上がり33銘柄、値下がり1890銘柄、変わらず12銘柄に。
ここへきて、底値圏示す指数が多く示現、ここで上がらないようだと「リーマンショック級の何かが潜んでいる」としか思えないようなところに・・
日経平均25日移動平均乖離は-8.6%、騰落レシオ(25日)は60%割れの57.86%。
サイコロジカル(12日)は25%で3勝9敗、日経平均採用銘柄のPERは14.13倍。
松井証券/信用評価損益率(速報)
売り方▲4.942%(前日▲7.17%)(2014年 -15.37% 1/10 -4.87% 14年5/21)
買い方▲15.64%(前日▲12.512%)(2015年 -17.63% 9/29  -1.639% 15年6/24)
感覚的に信用評価損率(12/30現在)では-8.68%でしたが、1/12には-12%超となっていそう。
マザーズは昨日一時7%超の下落率(終値では8.95%)、経験則では6%超えてくると投げ一巡。
騰落数の偏りで、多数派以外の銘柄数が2ケタ(12日は値上がりと変わらず合計で45銘柄)に。
相性の良い銘柄、欲しかった銘柄、反転となれば指数が上がりますので、日経レバレッジなど、ここで買える余裕がほしいところ。


・外国人が働きながら学ぶ技能制度見直し、2016年内にも監督組織設け、受け入れ企業には届け出義務付け、違反すれば罰金や行政処分の対象に。
技能実習生として働く外国人は約16万人、海外からは不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判に対応。

・12日の東京市場では日経平均は6日続落、2015年9/29以来約3か月半ぶりの安値に沈む。
下げ幅前週末比一時500円超、中国人民元安や上海株の動向、原油価格の下落も嫌気。

・トルコ最大都市イスタンブール観光名所で12日午前10:20(日本時間同日5:20)ごろ爆発発生、自爆テロ10人死亡、15人負傷。

ISの関与疑われ、死者のうち9人がドイツ人と。


・米原油市場で指標油種WTI1バレル30ドル割れが目前に迫り、12年ぶりの安値は新興国が牽引する需要の低迷と、産油国が制御不能に陥った供給過剰の帰結。
原油市場の失速のスパイラルは世界経済にとどまらず、地政学の新たなリスク増幅。

・原油価格下落のあおりで、世界の資源関連株は総崩れの状況、資源国の株式ほど影響大きく、ロシアの株価指数RTS指数は11日に前週比5%下げ、独仏など欧州市場が全面高となった12日も反発力弱く、通貨ルーブルは対ドルで最安値圏に。
日米欧の資源関連株の下げもきつく、英豪リオ・ティントの株価は年初から1割下落、米エクソンモービルは11日に約3か月ぶりの安値付ける。
東京市場では三菱商事、住友鉱が昨年来安値更新。

・ナイジェ、石油資源機構に加盟する数か国が臨時総会の開催要請、原油価格の下落に歯止め掛けるため、減産求めていると見られる。

・中国の通貨当局が行き過ぎた人民元安の抑え込みに本格的に乗り出し、香港など中国本土外(オフショア)の外国為替市場で異例の大規模な元買い・ドル売り介入実施、元相場は急上昇。
中国人民銀行、先週末以降香港市場で中国国有銀行使って元買い・ドル売り介入断続的に実施した模様。


・中国市場で12日、上海総合指数が一時心理的な節目である3000割込むなど不安定な展開、取引時間中の3000割れは、昨年9月中旬以来、約4か月ぶり。
実体経済の悪化やマネーの流出懸念が広がり、市場は日に日に弱含んでいる。


・一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の解禁巡り、厚生労働省と国土交通省の有識者会議は12日、部屋の貸し手に旅館業法の営業許可取得促す対策案了承、両省は具体的な詰めに入り、政府の規制改革会議は同法の適用除外にすべきとの立場。
国家戦略特区での民泊巡ってマンション管理規約の扱いで国交省と特区側の溝が深く、政府内調整は紆余曲折も。

・内閣府12日、2015年12月の景気ウォッチャー調査(12/25~31 約2千人調査)、街角の景気実感表す現状判断指数が前年比2.6p高48.7と、2か月ぶりに改善したが好不況の分かれ目となる50を5か月連続下回る。

・新発10年物国債利回り一時、前週末比0.015%低い(価格は高い)0.215%と2015年1/25以来約1年ぶりの低水準、「年初からの世界的な株安が金利低下に拍車かけている」と。

・米ボーイングと欧州エアバスの2015年受注と引き渡し実績まとまり、両社とも小型機中心に引き渡しは過去最高。

受注は両社とも前年から減り、世界の航空機需要一服示す。

・中国汽車工業協会12日、2015年同国新車販売台数が14年比4.7%増2459万台に。
景気減速受け、伸び率は3年ぶりの低水準にとどまり、市場の先行きへの不透明感はむしろ強まっている。

・原油安で大型車の人気が高まる中、欧米自動車メーカーが米国で相次ぎ環境車(エコカー)の品揃え増やす。
GMが新型電気自動車の量産始め、フォード・モーターもEVの開発費増やす。
 
・パナソニック、2017年度めどに客船や電車向け人工衛星使った情報通信事業始め、最新の映画やゲーム配信し、海上など通信環境のない場所でも電話やネット使えるようにする。

・ソフトバンク12日、4月の電力小売り全面自由化に向けた料金プラン発表、東電との提携により、セット契約で平均的な3人家族一戸建て住宅の場合、最大2年間、年間8920~約1万5500円相当がお得に、3年目からは割引き額が縮小。


1/14(木
NY-364.8↓↓

$/\117.7―
€/\128∧

騰落63.3(+5.5)1/13
信用評価損率-8.6(+2.7)12/30

VIX25(+2.5)

外人+80万


NYは大幅下落。
寄り付きは堅調の始まりも、ほぼ一貫として右肩下がりの展開に。
原油相場が下げ止まらず、企業収益への懸念も相場を押し下げたようなところも。
ナスは159p(3.41%)と大幅な下落となり、昨日までは引けにかけて切り返す展開だったが、本日は「力尽きた」ような感じも。
APL(-2.57%)GGL(-3.51%)YHO(-4.07%)FB(-3.95%)ALB(-3.29%)NF(-8.59%)AMZ(-5.84%)BG(-4.1%)
ラッセル2000(-3.3%)HTG(ハイイールドファンド)(-1.11%)NBI(バイオ株指数)(-5.3%)

欧州の主要3指数はまちまち。
米国で原油在庫が増えて供給過剰懸念から終盤売られる展開に。

日経平均は今年初めての上昇に。
東証1部出来高は21億3909万株、売買代金は2兆4961億円、騰落数は値上がり1833銘柄、値下がり77銘柄、変わらず25銘柄に。
ようやく片目が開いたような一日となったが、米国市場が大幅反落で昨日の上げ幅は「幻」になりそうで、「やっぱり何かが起こっているのではないか?」といった疑念が大きくなって・・


・三菱UFJ銀行、フィリピン大手銀セキュリティバンクに出資、持ち分適用会社にする方針、1000億円程度投じ、株式の約20%握る。

2013年のタイのアユタヤ銀行買収に次ぐ大型投資で、東南アジアは三菱東京UFJの海外展開で米国と並ぶ最重要地域。

・住友商事13日、海外で進めるニッケル開発の投資回収見込めなくなり、2016年3月期連結決算に約770億円の減損損失計上へ、資源安打撃で「他にも減損の可能性がある」と。
2300億円の黒字見込む最終損益(前期は731億円の赤字)は「未定」に変え、未定とした今期利益は「1000億円は超えたい」とするが、市場での見方は懐疑的と。 (▲)

・日本郵便、公共料金の請求書など重要な情報をネット上で個人に送るサービス「電子郵便箱」14日から始め、銀行からの郵便物や企業からの株主総会の招集通知も手軽に確認できるようにする。
名称は「マイポスト」、クラウド型メールサービスと同様、利用者が日本郵便のサイトで自身のページ開き、企業から送られてきた情報を確認する。

・13日の東京市場では日経平均が7日ぶりに大幅反発、今年初めての上昇に。

人民元安にひとまず歯止めかかり、資金流出の加速など中国経済への不安和らぐ。

・小売り企業の業績堅調、13日までに2015年3-11月期連結決算発表主要小売り84社集計、約7割59社の売上高伸び、約8割が経常増益達成。
客単価高めて稼ぎ、全体の約3割は最高益更新、インバウンド消費も追い風。
ローソン、3-11月期経常利益前年同期比2%増と過去最高更新、14年買収した高級スーパー成城石井も収益押し上げ。
セブン&アイ傘下のセブンイレブン、女性や単身世帯に絞った総菜や弁当投入、客単価2%近く増やす。
良品計画、素材改良した脚付きマットレスなどの売れ行き伸び、客単価は9%近く上昇。
ニトリHD、5万~10万円のソファなど従来比少し高めの品揃え増やし採算改善。
半面、ファーストリテイリング、機能性肌着など投入し客単価は上昇も、既存店客数が約8%減、客放れに直面、15年9-11月期税引き前利益は3割近い減益に。

・12日の米国市場で原油先物の指標となるWTI、12年ぶりに1バレル30ドルを一時下回る。
原油安の背景には中国など新興国経済の減速があり、金融市場の混乱も実体経済下押しする可能性があるため。
日本にとって原油安は今のところ経済の押し上げにつながりそうで、ガソリンや電気代が安くなれば企業の経費が減り、個人消費も上向くからだが、海外の減速が強まれば、-の影響が上回る可能性も。
みずほ総合研究所試算、原油が1バレル30ドルになると、40ドル比、日本の実質GDPを1年目に0.11%押し上げ、2年目は企業業績改善で設備投資が増えるので、押し上げ効果は0.34%に拡大。
25ドルまで下がった場合、2年目は0.51%押し上げ効果に。

・オバマ大統領12日、議会の上下両院合同本会議で内政と外交の施政方針示す一般教書演説、任期中最後となるこの演説で鮮明になったのは、過激派組織ISとの戦いなど誤算続く中東政策。
直前に核実験強行した北朝鮮名指しせず、外交方針で掲げるアジア重視がかすむ印象も。

・2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金活用する案浮上、円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転、20兆円程度の積立金ができたため。年間1兆円の財源必要で、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性も・・

・中国・上海株が不安定な値動き続けており、13日は上海総合指数が終値で心理的な節目3000割り込み、終値は前日比2.42%安の2949と約4か月半ぶりの安値で、昨年8/26に付けた株価急落時の安値(2927)に迫った。
個人が株式市場から資金を引き出し、米ドルなどの外貨建て金融商品に資金を一部振り向ける兆候も。

・独VWの排ガス試験不正巡り、米国での再建が壁に、米カリフォルニア州大気資源局は12日、VWのリコール計画却下。

・ブリヂストン津谷正明最高経営責任者(CEO)13日、「2020年めどに米国のタイヤ販売網を現状より2割多い6000店に増やす」と語る。
タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収頓挫も、今後もタイヤの需要拡大見込む米国で最大規模の店舗網増強。

・日本経済研究センター13日、民間エコノミスト41人による景気予測「ESPフォーキャスト」1月調査分公表、2016年実質成長予測、前年度比1.44%と、前回12月調査(1.51%)から下方修正。
中国経済の不安拡大など反映し、政府経済見通し「1.7%」下回り、市場の見方の厳しさ浮き彫りになった。


1/15(金
NY+227.6↑↑

$/\118∧
€/\128.2―∧

騰落59.7(-3.2)
信用評価損率-12.5(-3.9)1/8

VIX24(-1.1)

外人-140万


NYは大幅反発。
中国市場の上昇や原油相場の落ち着きで押し目買いなど入り、エネルギー関連株に底入れ気運も。
バイオ関連も買われ、バイオテクノロジー株指数は4%上昇。
アップル(+2.19%)グーグル(+2.02%)ヤフー(+2.99%)FB(+3.07%)アリババ(+2.79%)バイオジェン(+4.98%)
ラッセル2000(+1.53%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+4.02%)

欧州の主要3指数は下落。
原油価格の持ち直しや米国の上昇で下げ幅縮小。

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は26億0001万株、売買代金は2兆8562億円、騰落数は値上がり104銘柄、値下がり1795銘柄、変わらず36銘柄に。
米国の大幅下落と原油安、円高進行などで投資家心理悪化し、日経平均は急反落、一時1万7000円割れ。
かろうじて、昨年9/29安値(1万6911円)は割り込まず、引けにかけては中国の上昇などから買い戻しも入った。
個人投資家が勇気を持って一昨日買いだしたところに「カウンターパンチ」で投資意欲減退となったところに、追証回避の投げ売りも出たようなところも。


・東京市場14日、長期金利の指標、新発10年物国債利回りが一時0.19%に下がり、史上最低更新、中国景気の減速や底値が見えない原油安への不安から投資マネーが安全資産とされる国債に流れたため。
日経平均は一時昨年9/29以来約3か月半ぶりに節目の1万7000円の大台下回り、新興国・資源国通貨も軒並み売られ、世界の金融市場は正念場迎えている。


・14日の日経平均は大幅反落、年初からの8営業日で下落幅は1792円(9%)に達し、資源安・円高・訪日外国人消費の減速が日本企業の業績下押しするとの見方が売りを加速。
年初の下げを主導したのがHFなど短期筋で、今週になって年金などの長期投資家の売りが目立ち始め、日経平均の年初来の下落率は米英(13日時点)より大きく。


・東証急落、投資家心理萎縮、「売りが売りを呼ぶ」という悪循環に。

年始以降、中国経済の先行き懸念や原油安、円高進行、中東や北朝鮮での地政学リスクの高まりといった国内外の悪材料が重なり、日経平均の変動幅は大きく。

株式市場が不安定な展開はしばらく続く可能性高い。


・上海株は急落を繰り返し、煽りで世界の市場が揺らぎ、問題は中国不安収束のめどが立たないこと。
大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、跳ね返すがが我が国の緊急課題で、安倍内閣は来年4月からの消費再増税中止宣言し、GDP600兆円早期実現への道筋示すべき。(編集委員田村秀男)


・企業業績の不安材料増加(日経平均 昨年末比下落率9.4%)。
輸出株:日東電工 昨年末比株価下落率19.3%、村田製作所17.6%
     不二越17%、マツダ16.4%
資源関連:国際石油帝石15.3%、商船三井15.%、JXHD15%、丸紅10.1%
インバウンド関連:ラオックス20.9%、TOTO13.3%、J・フロント10.8%

           資生堂10.6%

・著名投資家ジョージ・ソロス氏は一連の連鎖の先に、2008年型の危機の再来危ぶむ。
当時に比べ日米欧の金融機関は外部負債を抑え、自己資本も格段に拡充されているが、その代わり、中国など新興国の企業や金融機関が外部負債ふくらませ、行き詰っている。
年初来の市場はこうしたリスクを一気に織り込んでおり、万一の際、ドル資金を供給する国際的な仕組み用意する必要があり、金融・財政政策含め、リスクに対処できる体制整えることが必要な局面。

・衆院定数現行475の議員定数10減、戦後最小465とする答申提出、小選挙区で7増13減、比例代表1増5減。

・ネシア首都ジャカルタ中心部で14日午前10:50(日本時間午後0:50)連続して爆発や銃撃が発生、実行犯5人含む7人死亡、24人負傷、ISが犯行関与したと主張する声明。


・資源エネルギー庁14日発表、12日時点レギュラーガソリン(全国平均)1リットル118.9円と、前週比1.5円値下がり、120円割れは6年8か月ぶり。

灯油価格も下落、ガソリン価格は11週連続で下落、全都道府県で値下がり。

・金融市場の動揺が、物価の下振れ懸念に拍車。
原油価格低下背景に輸入物価は6年2か月ぶりの下落率記録、企業や家計の「物価は上がる」という期待はしぼむ。 
日銀14日発表、2015年12月の輸入物価指数、円換算で前年同月比18.5%下落で、リーマン・ショック後の09年10月(22.6%)以来6年2か月ぶりの落ち込み。

・内閣府14日、2015年11月の機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」受注額、前月比14.4%少ない7738億円と3か月ぶりの-。
製造業からの受注額は3383億円と前月比10.2%減、一般機械(16%減)や電気機械(13.9%減)などの落ち込みが目立ち、鋼材市況の低迷受け、鉄鋼業も42.3%減。 (▲)

・トルコ14日、シリア・イラク領内のISに対し、報復攻撃実施、「過去48時間で約500発の砲撃加え、200人近く殺害」と。

・米シェブロンや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPなどが投資圧縮や数千人規模の人員削減決定、業界全体で44兆円超投資先送り、業界淘汰や再編が進む見通し。 (▲)

・韓国銀行14日、2016年経済成長率見通し従来の3.2→3%に引き下げ、消費者物価指数の上昇率は1.4%を見込む。15年の成長率は暫定値で2.6%。

・イングランド銀行14日、政策金利年0.5%で据え置くも、量的緩和枠は3750億ポンド(約63兆円)維持。

・ネシア中央銀行14日まで開いた月例理事会で、政策金利0.25%引き下げ7.25%に、利下げは11か月ぶり。

・半導体受託生産で世界最大手・台湾積体電路製造14日発表、2015年12月期連結純利益、前期比16%増3065億台湾ドル(約1兆730億円)。
上半期中心に米アップルのスマホ用の需要などが堅調も、足元は業績の減速感が強まっており、高成長維持できるかが課題に。

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