平成22年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会(2日目)が12日開かれ、都議9人が質疑を行った。群馬県の八ツ場(やんば)ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

 民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

 また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが17年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

 これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

 このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、25年度までに全38駅で設置する方針を示した。

 委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

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