鳩山由紀夫首相は1日、国会内で長妻昭厚生労働相と会談し、小中学校の学校給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できる制度を、11年度から導入できるか検討するよう指示した。既に政府は来年度の関連法案を提出しているため、4月からの制度変更は見送る方針。

 中学卒業まで子供1人あたり月額1万3000円を支給する同法案は、4月から1年限りの措置。2万6000円を支給する11年度に向け、政府は新たな法案を提出する。長妻氏は同日、厚労省内で記者団に「11年度の制度設計は、保育所の利用料や地方税を払っていない人はどうするのか、いろいろな論点はある」と述べ、給食費以外の滞納分に拡大する可能性も示唆した。

 鳩山首相は1月30日、訪問先の山梨県内で滞納者対策を訴える自治体首長らと懇談後、子ども手当での充当に言及した。1日には首相官邸で記者団に「まずは周知を図るということだ」と述べ、来年度は国や地方自治体の広報を通じて滞納した給食費の支払いを促すことにとどめる考えを示した。【塙和也】

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