警察庁は21日、東京都内で都道府県警の少年課長らの会議を開き、インターネット上にはんらんする児童ポルノ対策として、安藤隆春長官が「事業者への画像の削除要請を徹底し、悪質な事業者に対しては厳しく責任追及を」と指示した。

 安藤長官は、児童ポルノは「一度ネット上に流出すれば、被害児童は将来にわたって精神的苦痛を受け続ける」と述べ、取り締まり強化を求めた。政府は、拡散を防ぐため掲載サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」導入を検討、接続業者などの団体が今年度中の自主的な実施を検討している。

 一方、安藤長官は続発する児童虐待について「児童相談所に立ち入り調査や一時保護を働き掛けたり、積極的に事件化し、被害児童の安全を最優先して対応」するよう要請した。

刑務所の革手錠暴行、国に8900万円賠償命令(読売新聞)
「岡本ホテル」事務所など家宅捜索を開始 出資法違反の疑い(産経新聞)
無免許まつ毛エクステ、サロン経営者ら書類送検(読売新聞)
<火災>長屋全焼 住人の69歳女性?死亡 さいたま(毎日新聞)
封鎖地域内の邦人23世帯に外出自粛を要請(読売新聞)
AD