ネット論壇

人の心は、弱い。

「永遠に愛を誓う」と言っていても、数ヵ月後には離婚しているかもしれない。

構造改革、規制緩和、と言っていても、それもまた分からなくなる。

少し前に日本経済新聞に載り、今朝の朝日新聞の一面を飾ったのは、コンビニエンスストアの深夜営業の規制や自粛要請を検討する自治体が相次いでいるというニュースだ。

このところ、いろんなことに対して反対してきたけれど、これはひどい。

まず、地球温暖化を何とかしなくてはいけない、というのは少し分かる。二酸化炭素が多量に排出されるにしたがい、気候変動につながるのでは、というメカニズムが、少しずつ明らかになりつつある。

けれども、洪水も干ばつも、起きればとにかく温暖化につなげて考えてしまうような、テレビ朝日系・報道ステーションをはじめとする、メディアの報道の仕方もセンセーショナルに過ぎるのではないかと思う。

ところで、コンビニの営業規制についてだが、深夜営業しないコンビニというのは、そもそもそれは、コンビニなんだろうか。普通の個人商店が品揃えを良くした程度なのではないか。

24時間、365日営業しているチェーン店のことをコンビニと言うのかと何となく思っていたが、それを行政が規制しようとするのは行き過ぎではないか。

深夜に蛍光灯の明かりがついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いに神経質な人々にとって、格好の攻撃材料に仕立てあげられつつあるが、深夜営業を規制すると、そんなにエコな生活になるだろうか。

営業しなくても、アイスクリームの入っている冷凍庫は冷やし続けなければならないし、パンやおにぎりが残ったら、営業終了時間には多分全部捨てなければならなくなる。人に襲われそうになって、自動ドアに駆け寄っても、ドアは開かない。

空調と照明を消したぐらいの、面積の少ない店舗に温暖化がどうこうといってもしょうがないし、たばこ1箱1000円みたいな弱者いじめにも見えてしまう。

何回も言っているが、まずはじめに、深夜までのサービス残業を何とかしたらどうか。

条例や法律などつくらなくても、今の法律をきちんと運用すれば良いだけだ。それができないために、コンビニで弁当やおにぎりを買わなくてはいけない生活の方を何とかするのが先ではないのか。

厚生労働省がらみの問題をさらに提起したい。

少し前に読売新聞が大々的に取り上げていたが、介護の現場で働く、介護福祉士養成校の

定員割れ問題が深刻な局面を迎えている。

介護福祉士を養成する専門学校や大学の定員割れが深刻な状況にあり、募集停止や

学科の廃止も出てきている。

さらに、介護福祉士を将来めざす人にとっては、悪い知らせだが、今までは介護福祉士を養成する

専門学校に2年か3年通い、修了すれば、半自動的に介護福祉士となることができた。

しかし、法律の改正によって、将来、介護福祉士を目指す人にとっては、ますます道が険しいものになった。

どういうことかというと、今後は、介護福祉士を養成する専門学校などに通ったとしても、国家試験に

受からなければ、介護福祉士になれなくなる。仮に国家試験で不合格だと、「準介護福祉士」となるらしい。

なんだそれは。

まだある。

カリキュラムが変わり、授業時間や実習の時間も多くなる。

そんなに苦労してまで、待遇の悪い介護福祉士になる人が出てくるのか。現状でも、介護福祉士になるための

大学や専門学校に奨学金やローンを借りて通って卒業して福祉職に就いても、学費分を返済して十分な

生活がしていけるだけの待遇にない。

私はこうした、将来、介護福祉士を目指そうとする人に極端に負荷のかかるような制度改正に反対する。

こんな改悪が横行しようとしているのに、介護福祉士の養成校や福祉にかかわる人たちは、

何も声を上げないのか。介護福祉士と準介護福祉士などという、新しい「格差」を生み出す提案が

実現しようとしているのに。

実をいうと、この提案は、養成校や福祉にかかわる人たちの間から出たもの

だということらしい。

信じられないことだが、下記のような考え方で動いてきたらしい。

①介護福祉士の待遇が悪い。何とかならないか。

②介護の質を上げれば、利用者にとってはメリットになる。

③それなら、介護福祉士になるまでの教育を見直して、質を上げよう。

④そうすれば、世間からの評価も上がり、介護福祉士の待遇も良くなる。

こういう非現実的な考えが横行している福祉の世界は、何という性善説のまかり通る世界なのか。

特に④など、完全な希望的観測であり、妄想でもある。

実際には、介護の質が上がっても、報酬単価を上げられるかどうかは、財務省（主計局）の財布のひもが

緩まなければ実現しない。

現在、社会保障費は年々増加の一途をたどっており、それをいかに抑制するかが議論の主題になっている。

基本的には、抑制、カットをしないと、国家財政はパンクする。（すでにパンク状態だが）

そんな中で、少しぐらい現場の介護の質が上がったとしても、財務省が予算をつけるかどうかは、

まったくの別問題なのである。厚生労働省が「予算をつけてください」と懇願しても、財務省は

首を縦に振らないだろう。

現実には、今後、ますます介護福祉士（を希望する人）受難の時代となるだろう。

予測されるシナリオは次のようなものだ。

①介護福祉士になろうとして大学や専門学校に行っても、必ずしも介護福祉士になれなくなる。

②待遇の悪い介護福祉士になるために、学生の負担がますます増える。

③介護福祉士と準介護福祉士の間で待遇に格差が生まれ、問題になる。

④学習上の負担が大きくなり、卒業延期や留年が増え、学費がますますかさむ学生が増える。

⑤かさんだ学費を奨学金やローンでまかなった学生は、将来の生活がさらに苦しくなる。

⑥そんなにまでして福祉の世界に入ろうという人が減り、福祉の現場はますます空洞化する。

⑦養成校がどんどんつぶれていく。そもそも、介護福祉士になるための入り口（学校）が少なくなる。

⑧日本人介護者がさらに減り、結局は海外の安い労働力にますます頼ることになっていく。

⑨海外からの安い労働力供給により、介護職員の賃下げ圧力が強まり、待遇はさらに悪化。

⑩そうした状況を改善しようとして、さらにカリキュラムを変更するなど、混乱が広がる。

介護の質が良くなり、利用者の満足度が高まり、待遇改善という、絵に描いた餅の議論が

まじめに行われている、現在の福祉界の現状は異常といわざるを得ない。

いいことをすれば、いいことが必ずおきるはず、という、性善説に基づいた甘い考えは捨てるべきである。

ちなみに、養成校の定員割れ問題について、厚生労働省の担当者は次のようなことをコメントしている。

「そのような問題については、これから検討していきたい」

問題意識がないだけでなく、現状把握もままならない状況にあるらしい。お年寄りもかわいそうである。

夕刊コラム「素粒子」（6月18日）で鳩山法相を「死に神」と表現して、物議を醸している

朝日新聞だが、いい記事も掲載している。

6月26日付け朝刊に経済アナリストの森永卓郎がたばこ増税に関して、本当に税収が増えるのかという

論考が掲載されていた。

内容を要約すると…

自民党の中川秀直元幹事長や民主党の前原誠司副代表らが、「たばこと健康を考える議員連盟」を

結成し、たばこ1箱1000円にするという極端な値上げが検討されている。税収確保と医療費抑制の

一石二鳥が狙えるということだが、本当だろうか。

実際に、過去の値上げにおいては、消費量が減ったために税収はまったく増えていない。

仮に今回の提案が実現した場合、一箱あたりの税収は増えるが、たばこの消費量が減り、

結果的には、現状とほとんど変わらないか、税収減の予測も成り立つ。

喫煙による健康への害によって、国民医療費が増えるという指摘についても、確かに肺がんなどの

発生は増えるだろうが、喫煙者の寿命は短いのだから、その分の医療費は確実に減少しているはずで、

死亡すれば、年金も給付しなくてよくなる。

そうした面も含めて、総合的に検討しなければ、結果として単なる喫煙者いじめに終わり、

たばこが1000円になったら、吸えるのは金持ちだけとなるのだから、新たな格差を生み出すだけだ。

…という内容の論考だった。

ちなみに、たばこ1000円を提案している、自民党の中川秀直元幹事長はヘビースモーカーである。

1000円になったら、買えなくなる人が大勢出るだろうが、自分は買って吸うというような横柄な態度も

なんとなくにじみ出てはいないか。

ちなみに、森永卓郎も喫煙者だし、僕も喫煙者である。

値上げによって、直接的な打撃を受けるのは喫煙者だから、こうして必死だが、

たばこ農家や、taspo（タスポ）導入によって打撃を受けている小売店のことまで本当に考えて

値上げをするとかしないとか議論しているのだろうか。

以前にも書いたように、国会議員や厚生労働省は、もっと生産的な政策の立案をするなり、

議論をしてほしい。たばこ1箱1000円とかいう極端な議論をして、国民の一部（この場合は喫煙者）に

打撃を与えることより、もっとほかに取り組むべき課題があるだろう。

この際、くどいながらも書いておくが、厚生労働省関連は本当にひどい。

年金問題は当然のことながら、すでに崩壊している福祉・介護の現場の問題を放置し、

医療まで崩壊寸前だ。

薬事法の改正で、今まで普通に薬局で販売していた薬が一部販売できなくなるという、

つまらない決まりを作ったり、サービス残業の問題もほとんど監督できていない。

当初は、省庁再編によって、厚生省と労働省が合わさることで、国民の暮らしにかかわる問題を

一体的に監督できる役所が作れるはずだったのに、暮らし向きが良くなるどころか、

こんなずさんな仕事ばかりしていて本当にひどい。

公務員とか、官僚に対する大きな批判から、実際に待遇が悪くなっている中で、必死に働いて

くれていると思うのだが、それならば、国会議員が考えるめちゃくちゃなたばこ1箱1000円などという

横暴な案を正式に提案する側に回るのではなく、阻止するぐらいの力は持っていてほしい。