タバコ税増税が議論されています。
タバコ税増税で、タバコの健康被害防止の財源にしようというのはわかります。
しかし、そのやり方がまた、診療報酬の増額につながるようなことになっている。禁煙指導を医師の健康保険対象にし、保険点数に加えましょうとかいうやつ。これと似たようなものに、ジェネリック医薬を処方すれば、保険点数をあげましょうというのもある。薬剤師の薬物指導だってそう。医師から聴いているのに、薬剤師もちょっと話をするだけで指導したということになって、報酬を余分に受け取る。医薬分業といっても、あっちにもこっちにもお金が取られたりしていたりする。医者も薬剤師もレセプトをしっかり出してくれるところは多くはない。これも医療費削減を歌いながら、診療報酬を上げている例。
タバコの害の指導は、医師でなくても、保健士ができることです。医師がやらずに、保険士がやれば、もっと安く済むでしょう。依存症の治療となると、専門医あるいは精神医による治療が必要であるので、それは依存症の治療としてやればよいことで、禁煙指導を医師の仕事として報酬を与えるべき話じゃない。保健士の害毒に関する指導でやめられる人はやめられる。
また、こういうことを後押ししている世間の風潮もいやだな。大マスコミや権威ある医者だとか、権威ある機関だとかから、からだに悪いと言われるとそのまま信じちゃって、禁煙指導を医師がやるっていうことを、それもそうだといって、簡単に許しちゃう。もっと世間も考えてくださいよ。日本の場合に限った話ではないのかもしれないけれど、どうも常に世論は正しいとはいえそうもない。世論が割と簡単にある流れを作ってしまって、その流れを後押しに政治や行政は動くことになる。
そういう世論の流れをある一面側から作ろうとする輩もあまり好きではないです。多面思考、客観的思考が必要であることが多いのに、よいことをしていると思ってやっているのかもしれないけれども一面性と主観と偏見で動いている場合が結構ある。ナショナリズムとグローバリズム、東アジアの話だって似たようなもんですよ。
タバコ依存にしてもアルコール依存にしても、単なるニコチン依存、アルコール依存の場合も多くありますが、ストレス性疾患や神経性疾患を元に発生している場合も多くあることを忘れてはいけない。こういう場合、タバコを断つ、アルコールを断つことは対症療法にしかならず根本原因の治療になっていないという面もあります。そうすると別のところに病理が顔を出すわけで、その人にとっては治療になってないのです。ストレス要因を取り除いてあげるとか、神経疾患を治療するということをしないとならないわけです。これをわからずにたばこは健康に悪いから禁煙をするのが国民の責務だとか、密閉空間のような中に閉じこまって吸えというようになっていくのはまずい。
タバコ害による費用だけの面からとらえると、タバコを吸う人の寿命が短いということもあって、タバコを吸わなくした場合と比べて、費用としては若干タバコを吸わないほうが安くなる程度だっていうことも言われている。
公共の福祉に反しない限り、自由は保障されないとならない。迷惑の範疇なのか、脅威であるのかの線引きは難しい。禁煙禁煙といっていながらも、自分は携帯電話の電源は常に入れっぱなしですって人はいませんか？人ごみの中では携帯電話の電源は切りましょうってことになりますよ。常に電話の電磁波の恐怖を感じてすごしているペースメーカーを使っている人だって、いるんですから。