中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国保険医団体連合会は「これでは『医療崩壊』を止められない」などとする武田浩一・医科診療報酬改善対策委員長の談話を発表した。

 武田委員長は談話で、政府が発表した改定率プラス0.19%(本体プラス1.55%、薬価・材料費マイナス1.36%)について、「後発品のある先発品の追加引き下げ」で捻出される600億円分(マイナス0.16%)が削減されるため、全体の改定率はわずか0.03%(プラス100億円)にとどまると指摘。「この改定率では、医療崩壊は一層深刻化することとなる」などと訴え、2012年度の診療報酬改定を待たずに補正予算対応を行い、少なくとも総枠で3%以上、診療報酬を引き上げるよう求めている。

 また、診療所の再診料の2点引き下げは「地域医療を疲弊させる」と指摘。診療時間以外に患者からの電話の問い合わせに対応する診療所が算定できる「地域医療貢献加算(3点)」については、「再診料を引き下げずに加算を設定すべき」との考えを示した。その上で、診療所・病院とも再診料を71点に引き上げるよう強く求めている。

 中小病院(200床未満)については、再診料や14日以内の入院加算が引き上げられたものの、一般病棟15対1入院基本料が20点引き下げられ、「後期高齢者特定入院基本料」の対象が全年齢に拡大されるため、「経営が困難になる」との見方を示している。


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