失業者を支援する国の「就職安定資金融資制度」を悪用して融資金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪府警生活経済課は27日、詐欺容疑で、大阪市淀川区の建設会社や関連の不動産会社に対し、強制捜査に乗り出す方針を固めた。容疑が固まり次第、両社の関係者ら十数人を逮捕する方針。

 建設会社は、解雇した従業員が関連の不動産会社が仲介する住宅に入居するなどと偽り、虚偽の証明書を大阪市の公共職業安定所に提出。金融機関から家賃補助や生活費名目融資金などとして、少なくとも数百万円をだまし取った疑いが持たれている。

 申請した従業員は実際にはヤミ金融の多重債務者だったといい、府警は背景にヤミ金が関与している可能性もあるとみている。

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