東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件をめぐり、証券取引等監視委員会は4日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、関連先として日本IBM本社(東京)を強制調査した。ニイウスコーの不正取引に関与した疑いもあるとみて調査を進めるとみられる。

 関係者によると、日本IBMはニイウスコー設立時に出資しており、今回の粉飾決算事件で横浜地検に逮捕された同社元会長の末貞郁夫容疑者(62)=同法違反で起訴=は元日本IBM社員。監視委はニイウスコーと取引関係にあった日本IBMの関与についても慎重に調べる。

 横浜地検などによると、末貞容疑者ら2人は平成17年6月期と18年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、200億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。

 同地検は3日、18年6月期分の粉飾決算容疑について、2人を同法違反で起訴した。

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