東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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