公明党の井上幹事長は１２日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。
その上で、「（与党への）すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。
公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。１１日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「１００本以上の問い合わせの電話やメールがあった」（党関係者）という。
今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。
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その上で、「（与党への）すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。
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