静岡県警で公安警察官だった経験のある作家の真田左近さん(48)=ペンネーム、同県在住=は、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の施行で、「警察によるIT監視や市民監視が強まるのでは」と問題点を指摘する。 (聞き手・土門哲雄)

 -共謀罪はテロ対策に役立つのか。

 主にマフィア対策を目的とする国際組織犯罪防止条約に入るための立法。テロ対策との政府の説明は欺瞞(ぎまん)だ。テロ防止にあまり効果はないだろう。

 -警察の監視は強まるか。

 共謀罪は計画段階を捜査するので、監視強化につながる。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員は、米国家安全保障局(NSA)が「エックスキースコア」というメールや通話などの大規模監視システムを日本に提供したと明らかにした。

 「中略」

 これまでも、捜査関係事項照会という形で通信会社やプロバイダー(接続業者)などから情報を得ることはできた。今後、令状に基づく通信傍受の対象をさらに広げたいはずだ。衛星利用測位システム(GPS)を使った捜査は最高裁判決で立法措置が必要とされ、警察は運用しやすい法律にしようとすると思われる。

 -現場への影響は。

 警察は共産党や極左暴力集団、右翼団体などを視察対象にしているが、それ以外の野党や市民団体などの情報も「幅広情報」として広く集めている。反原発運動もそうだし、SEALDs(シールズ)なんかも注意深く見ていたと思う。

 「共謀罪」法施行で「もっと情報を集めろ」という流れになるかもしれない。「中略」より多くの情報を収集したがるのではないか。

 -共謀罪の危険性は。

 冤罪(えんざい)が増える可能性はあるだろう。確かに、自首すると刑が減免されるため、密告が増えて捜査に役立つ可能性もある。しかし他の誰かを陥れるために虚偽の申告をしたり、容疑者とつながりのある無実の人に、警察が虚偽の自白を強要したりすることもありえる。

 市民団体や報道機関には萎縮効果があるだろう。反対意見を言わせない、言いにくい社会をつくりたいという考えが、為政者側にはあるのではないか。「以下略」

 

【社会】

「警察はより多く情報求める」 元公安警察・真田左近さん
   
2017年7月10日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000108.html

 

委縮効果は真田左近の予想とは多少異なる形になるかもしれんがな。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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