秋田魁新報社版南スーダン派遣論

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が日々の活動を記録する日報に、「戦闘」という言葉が記されていたことが判明した。昨年7月、首都ジュバで政府軍と反政府勢力との衝突が大規模な戦闘に発展した際の記述だ。当初は「抗争」としていたが、治安状況の悪化に伴い「戦闘」の表現に変わっていた。

「中略」

 この戦闘では270人以上が死亡。国連の報告書によると、戦闘には武装ヘリや戦車などが投入され、PKO司令部の建物にもロケット弾が着弾した。司令部近くの宿泊施設では女性らが政府軍兵士に襲われ、施設側が国連に助けを求めたが、複数国の部隊が出動要請を拒否。別の政府軍部隊が司令部前に陣取るなどしていたためだ。

 日報にも「政府軍による国連施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と書かれ、陸自部隊も危機感を共有していたことが分かる。だが、当時の中谷元防衛相は「銃撃戦の発生は確認しているが、隊員は被害を受けていない」と説明しただけだ。

 当時は、派遣部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関し、国会で議論が行われていた時期だ。議論への影響を避けるため、中谷氏が戦闘の様子を矮小(わいしょう)化して報告したと思われても仕方あるまい。


「中略」

 だが、現地情勢を自らの定義に当てはめようと、政府は無理をしているのではないか。実際にリスクを負うのは派遣部隊であり、現実の危機を見誤ることがあってはならない。国連の報告書は、南スーダン政府と反政府勢力の和平合意は既に崩壊したと指摘する。派遣を継続できる状況なのか、政府は現場の目線で真剣に検討すべきだ。

 日報に関しては、防衛省が情報公開請求に対し廃棄済みとして不開示を決定、その後一転してデータとして保存していることを認めた経緯がある。「戦闘」という不都合な言葉を隠す意図はなかったのか、徹底した事実究明が求められる。また、データの存在が稲田氏に報告されたのは確認から1カ月たってからだった。稲田氏の省内掌握能力も問われている。

 

社説:南スーダンPKO 「戦闘」のリスク考えよ

http://www.sakigake.jp/news/article/20170224AK0013/

 

自衛隊の退却(あえてそういう)を見極められなかった政府は「馬鹿野郎!としか言えんわ!誰が何を言おうとねr。・

 

南スーダンの一部で「飢きん」 国連が緊急声明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884211000.html

 

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おやすみなさい。

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