2011-07-25 00:00:37

新聞協会が「消費税増税の際は、新聞には軽減税率を適用してね」と経産省にお願い

テーマ:税制改正
 税制改正で経産省に要望(新聞協会HP)
 http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110712_1363.html
 
 うけるね。笑えるよ。ここまで、国民を舐めている記事だと。
 
 「社会保障と税の一体改革」における税負担のあり方で、新聞各社は以下のような意見を述べている。
 
 (朝日新聞)
 財政を「安心勘定」(社会保障部門)と「我慢勘定」(社会保障部門以外)の二つに大きく分け、我慢勘定では歳出削減。安心勘定を支えるために大幅な負担増は避けられない。所得税や相続税を含めた一体的な税制の見直しをする中で、消費増税。
 
 (毎日新聞)
 社会保障の安定財源として消費税を基本にしながらも、所得と資産への課税についても見直すことを検討すべき。
 
 (読売新聞)
 消費税を目的税化して「社会保障税」に改め、税率を10%とする。ただし、食料品など生活必需品は5%に軽減。税収の使途は、医療、介護も含めた社会保障給付に限定。
 
 (日経新聞)
 消費税は将来、10%台半ばまで引き上げ。
 
 (産経新聞)
 「自立応援年金制度」の財源は、豊かな高齢者の基礎年金の税負担分を減額して捻出し、不足分は、消費税増税などの新財源を充てる。
 
 気持ちが悪いくらいに足並み揃えて、新聞各社は消費税増税という意見。しかし、新聞には軽減税率を適用してねと。笑えるよ。
 
 今後、新聞各社は間違いなく「消費税増税を早くしろ」という記事を書き続けるよ。国民を洗脳するから、新聞の税率は軽減してねということだ。しらけるね。
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2 ■この苦しみがわからないのか!

怒りを通り越して、かなしくなりました。
我々中小零細企業は、5%でさえ価格に転嫁できずに身銭を切ってしのいでいます。消費税10%は、我々にとっては「死刑宣告」に等しいものです。新聞業界はそんなことをご存知ないのでしょうか?しかも、引き上げは煽っておいて、自分ところだけは軽減してほしいですと!いい加減にしてください。そんな業界は少しも民主主義に貢献していないです。


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1 ■笑い話で無く本物。

本当にマスーゴミまで自分を格下げしています。
もうここまで来ると落ちるところまで落ちて、中立の真実の情報提供者という看板を下ろした方が良いですね。この新聞社とやらは、テレビ局とも絡んでいますから、例の小沢さん批判を冤罪と知りながら「みんなで渡れば怖くない」行動に出た事は多くの国民の知るところとなっています。テレビ局も節電と他人には押し付けて、自分のところは何もなかったかのような状況でしょう。

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