脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いを共有した市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)


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Yuichi Kaidoさん@FBまるっと転載

 

共謀罪法の廃止を求める根拠を簡潔にまとめてみました。7月11日には共謀罪法が施行されます。この日の昼には議員会館前で抗議を、夜には文京区民会館で、廃止のための方策を話し合う市民集会を開きます。
たくさんの方々と危機感を共有できるとうれしいです。

                              海渡 雄一

1 私たちが求めること
わたしたちは、憲法を守る法律家として、2017年6月15日に国会で可決成立したとされる組織犯罪処罰法改正案中の共謀罪を定める法6条の2を法から削除し、廃止することを求めます。また、通信傍受法を改正し、共謀罪を通信傍受・盗聴の対象としないことを求めます。また、プライバシーを侵害する捜査方法についての厳格な令状主義の強化、公安警察を含む警察・情報機関に対する独立した監視機関を設けることを求めます。

2 法成立は国会法違反
2017年6月15日午前7時46分,参議院本会議において,「中間報告」(国会法56条の3)により法務委員会の採決を省略するという手続きで、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の採決が強行された。
国会法56条の3は、「特に必要があるとき」に各議院が中間報告を求め、さらに「特に緊急の必要を要すると認めたとき」に「委員会の審査に期限」を附けるか、議院の会議(本会議のこと)において審議することができるとしている。本法案については、法案を一刻も早く法を成立させなければ、国民生活に重大な支障が生ずるような事情はなく、明らかに国会法56条の3に反する手続きがとられたといえる。

3 テロ対策はまやかし
 共謀罪は,277種類もの犯罪について,日本刑法では例外中の例外とされる予備罪にも至らない,およそ法益侵害の危険性のない「計画」(共謀)を処罰しようとするものである。
 政府は,共謀罪法案を「テロ等準備罪」と呼び,国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准するためには共謀罪の創設が不可欠である,同条約を批准しなければ東京オリンピックも開催できないなどと宣伝してきたが,日本政府は国連の主要13テロ条約はすべて批准しており、TOC条約はテロ防止を目的とするものではない。
同条約を批准するには経済目的の組織犯罪が関与すると想定される犯罪罪について、未遂以前の処罰が可能であれば足り、我が国の法制度には法の定めるような広範な共謀罪は不要である。共謀罪が対象としている277の犯罪には税法違反や著作権法違反などテロとも組織犯罪とも無関係の犯罪が数多く含まれている。

4 何が犯罪となるかがわからなくなる
 また,法の定める「計画」,「準備行為」,「組織的犯罪集団」等の概念はあまりにも不明確である上,政府答弁も二転三転し,国民は何が犯罪であり,何が犯罪でないのかを知ることができない。別表に掲げられた対象犯罪277が極めて広範であることとあいまって,共謀罪が罪刑法定主義、刑事法規に求められる明確性の原則に反し、憲法31条に違反することは明らかである。
 対象犯罪277の中には,組織的威力業務妨害罪や組織的強要罪など,市民運動や労働運動に適用される可能性の高い「犯罪」類型が含まれる。威力業務妨害罪は現に沖縄の基地反対の市民活動に適用されている。共謀罪の最大の問題は,このように政府に異をとなえる市民団体などの活動の処罰や,その情報収集・捜査の根拠とされ,市民のプライバシーの権利(憲法13条),内心の自由(憲法19条),表現の自由(憲法21条)を侵害する危険が極めて高いことである。 
 法務大臣は,衆議院では,条文上何らの根拠がないにもかかわらず,「組織的犯罪集団とは,テロリズム集団,暴力団,麻薬密売組織などに限られる」,「通常の団体に属し,通常の社会生活を送っている方々は処罰対象にならない」と繰り返し答弁してきたが,参議院に至って,「対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても,それが言わば隠れみの」である団体は組織的犯罪集団となり得るとの重大な答弁を行い、また,組織的犯罪集団の「周辺者」も捜査対象となることを認めた。このような答弁は,共謀罪が成立すれば,正当な目的をもつ団体であっても,警察がその目的を「隠れみの」であると考えれば,その団体や,構成員ないし「周辺者」とみなされた市民が日常的な警察の監視対象とされることを意味する。

5 警察情報機関に対する監督が欠けている
 法案審議中の5月18日,国連プライバシー権特別報告者ジョセフ・カナタチ氏は,共謀罪法案が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」との懸念を表明する書簡を安倍首相に送付した。ところが,日本政府はこの書簡に対し,単に「強く抗議」し,法成立に至まで、何ら中味に渡る回答をしないという恥ずべき態度をとった。国連特別報告者カナタチ氏が提案した,「監視活動を行う警察等を監督する第三者機関」の設置をめざすことも重要な課題である。

6 反対運動の力で、法を廃止に追い込もう
 共謀罪法案の廃案をめざす声は,全国に大きく広がった。おびただしい数の市民集会,デモ,街頭宣伝,国会周辺では連日の座り込みや昼夜の共同行動が行われた。国会内では4野党1会派が結束して闘った。法律家も立ち上がり、日弁連及び52の単位弁護士会の全てが共謀罪に反対する声明を出した。多数の学者,作家,ジャーナリスト,マスメディアも反対の意見を表明し、論陣を張った。世論調査では反対が賛成を上回り、慎重審議を求める世論は圧倒的な多数を占めた。
まもなく、共謀罪法廃止署名が呼びかけられようとしている。この間の反対運動の広がりを法廃止の署名活動に結実させよう。そのこと自体が、共謀罪を発動させない大きな力になり、市民の萎縮を防止する手段となる。そして、国民的反対を無視して法成立を強行した安部政権の退陣によって、共謀罪の廃止を現実のものとしよう。

 

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