脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いを共有した市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)


テーマ:
トルコからの手紙「原発建設に狂うエルドアン」・毎日スクープ
「原電に不透明国税.トルコ原子力協定」4.11集会&政府交渉

経緯。

トルコにおける100団体近くの市民団体が加盟する「トルコ反原発同盟」が 4月4日、トル
コとの原子力協定に反対することを求めるレターを日本の国会議員宛に発出しました。このレターは、もともと1月の段階で国会議員宛に出されていたものですが、トルコ原子力協定批准という事態を受け、グリーン・アクションのアイリーン・スミスさんのご協力により、トルコから再度の送付が実現しました。

 FoE Japanの市民ボランティアの齋藤ひろひささんが和訳し、4月6日、FoE Japanによって参議院の外交・防衛委員会委員21名に届けられました。
※(多くのトルコNGOによる「トルコからの手紙」オリジナル和訳を、「1、トルコからの手紙」の後に採録しました。寺島)
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FoE Japanの満田です。お知らせ3つです。

1.トルコからの手紙
 トルコにおける100団体近くの市民団体が加盟する「トルコ反原発同盟」が4日、
トルコとの原子力協定に反対することを求めるレターを日本の国会議員宛に発出
しました。このレターは、もともと1月の段階で国会議員宛に出されていたもの
ですが、原子力協定批准という事態を受け、グリーン・アクションのアイリーン
・スミスさんのご協力により、再度の送付が実現しました。

 FoE Japanの市民ボランティアが和訳し、本日、参議院の外交・防衛委員会委員
21名に送付しました。


 レターでは多くのトルコ国民が原子力反対を表明していることを指摘し、「政府
が国民の反対意見に耳を傾けることはありえません。反対意見を表明する国民は、
政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されています」と、民意が政策に反映さ
れないトルコの厳しい国内情勢について切々と訴えています。

 また、NGOが、原子力協定に関する法案に対して裁判を起こし、高等裁判所で勝
訴を勝ちとったのにもかかわらず、「エルドアン内閣は、国内法案ではなく国際
協定という形式に切り替えることにより、原発建設をトルコの裁判所の所轄外に
した」としています。

 レターを下記のURLにアップしました(またPDFを添付します)。ぜひ、これから
審議される参議院議員に送付してください。また、拡散にご協力ください。
(和訳はこちら→次ページに転載)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html
(英文はこちら)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html




トルコからの手紙
「日本の国会議員のみなさま、トルコの状況を知って下さい!8割の国民が原発に反対しています。しかし、反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html
2014年4月4日
トルコ、イスタンブール
日本国国会議員の皆様
 私たちトルコ反原発同盟は、日本・トルコ原子力協定の撤回を求め、以下の手紙と団体署名を提出します。敬具

トルコ反原発同盟
 住所: DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ   
KARŞISI DİKİLİTAŞ 34349 BEŞİKTAŞ – İSTANBUL トルコ、イスタンブール

日本国国会議員の皆様
 2013年5月、日本とトルコは黒海沿岸西部のシノップに原子力発電所を建設するための協定を締結しました。三菱重工業とアレバ社が共同建設することになっています。 
また、2010年にトルコは、アックユに原発を建設するための協定をロシアとも結びました。ロシアメーカーの「建設・所有・運営モデル」は原子力エネルギー産業では稀であり、安全に関する様々な問題を投げかけています。 
 現在のトルコは原発建設に前のめりになっており、福島やチェルノブイリのような原発事故が発生した場合に引き起こされる、社会・環境に対する様々な問題を考慮していません。とくに、トルコの国内政治・経済に内在する対立、科学技術・安全規制の分野における非効率性、専門家の不足などは、原発建設・運転に関する大きな脅威となっています。トルコは日本のような地震国でありながら、日本のような地震対策がありません。また、日本とは文化が異なり、リスク管理の態度も違います。これらの諸要因は、トルコで原発を運転するリスクを非常に高くしています。
私たちは、日本国国会議員の皆様にトルコとの原子力協定を撤回することを要請し、以下に理由を説明します。
まず第一に、トルコは民主主義社会ではなく、現政府により独裁主義的支配が進んでいます。持続可能なエネルギー政策を考慮せず、国民と議会の声を無視し、一方的に原子力を推進する政府の行動は、公正発展党(AKP)による民意無視の政治手法を体現するものです。
 トルコ国民の多数は、原発・核兵器に反対しています。IPSOSが2011年4月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています。
しかし、トルコ国民とNGOは、政府に働きかけるための民主主義的チャンネルを持っていません。ジャーナリスト保護委員会の調査によると、ジャーナリストが投獄される確率が世界で一番高いのは、2013年より2年連続でトルコとなっています。(イランや中国よりも投獄の確率が高いということです。)
トルコに言論・集会の自由がないということは、民主主義が機能するために必要な民意の役割を、トルコの政治エリートが度外視していることを意味します。
エルドアン首相は、「権力分立は障害でしかない」という趣旨の発言もしており、彼の専制的指導のもと、公正発展党は政策決定を独断的に進めています。
原発に関する協定交渉が素早く進んだのも、専門家や科学者の意見を十分に聞かずに政府が意思決定をしたことが理由です。
このような状況で、政府が国民の反対意見に耳を傾けることはありえません。反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。また、警察による不必要な暴力行為はエスカレートしてます。
2013年6月にゲジ公園近辺で行われたデモンストレーションに警察が介入した際には、3000人以上が逮捕、8000人以上が障害の残る重傷、そのうちの一人の10代の少年はいまだ意識不明、12人が視力を失い、11人が命を落としました。これがトルコの「民主主義」の現実なのです。
昨年のトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数でトルコは177か国中53位にランクされましたが、この後、トルコ政府要人による複数の汚職事件が明るみになりました。2013年12月17日から汚職事件の調査が始まりましたが、トルコ政府の透明性や責任性が向上することは期待できません。(公正発展党内部の権力闘争が、汚職事件調査の動機になっているからです。)
そして、汚職事件調査が続くなか、外交・原子力協定などの交渉のためにエルドアン首相は日本を訪問したのです。
政府に批判的なジャーナリストはメディアから締め出されているため、トルコ国民に首脳会談の内容が十分に知らされることはありませんでした。
余談ですが、2013年5月に日本・トルコ原子力協定に署名したエルドアン内閣の大臣のうち4人は、汚職事件により12月に辞職しています。
地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります。
トルコは原発の安全性を確保するために必要な財政、法制度、人材、技術が十分にありません。トルコは、ロシアと日本の2つの異なる国と何十億ドルとする原発建設の協定を結んだだけでなく、アックユとシノップに建設される原発は新しいデザインの原子炉を使用することになっています。(この状況は、原子力産業にとっては非常に珍しいケースです。)
原発以外の大規模な公共事業と合わせると、トルコ政府の財政赤字は過去最高に達する見込みです。公正発展党は選挙での支持を伸ばすために、議会による規定の予算審査過程を回避することで2012年と2013年の予算を通しました。もちろん、トルコ国民は原発の本当の経済コストを知りません。
長年トルコでは、原発の環境に対する影響を憂慮するNGO、労働組合、環境団体、地域住民が、デモや署名活動などを通して運動を展開してきました。
またNGOは、原子力協定に関する法案に対して裁判を起こし、高等裁判所で勝訴を勝ち取りました。
しかし、エルドアン内閣は、国内法案ではなく国際協定という形式に切り替えることにより、原発建設をトルコの裁判所の所轄外にしたのです。このため、原子力に関する国際協定が議会で一度批准されてしまうと、原発訴訟を起こすことが不可能になります。実際に、2014年1月9日の議会で、原子力協定は全く議論されることなく批准されました。
以上のような政治状況に加え、トルコは原子力を推進するのに必要な制度・インフラが整備されていません。
原発建設を進めるには、トルコ原子力委員会(Turkish Atomic Energy Authority)の建設・運転許可が必要なのですが、原子力委員会は原子力安全規制の仕事も同時に担っています。
ロシアメーカーRosatomとATMEAがアックユ原発に使用する予定の原子炉は新しいデザインであるため、安全審査の先例・ガイドラインが不足していたのですが、それにもかかわらず原子力委員会は建設を早々と許可しました。
ロシアメーカーは、建設に関する環境アセスメントも行わず、「メルスィン市長から採石の許可が下りている」という理由で、原発建設現場付近の森林伐採をすでに始めています。
トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。現在に至るまで、チェルノブイリ事故で引き起こされたトルコ国内の放射能ホットスポットの地図は作成されていません。そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています。
また、原子力委員会には、IAEAの基準に見合う規制を実行するだけの独立性も専門性もありません。政治的に内閣に従属し、推進と規制の二面性を持つことから利益造反を引き起こしています。
2007年には、トルコ第3の都市イズミルのスクラップ工場で、密輸入された使用済み核燃料棒が発見されるという事件も起きています。しかし、原子力委員会は周辺住民の放射線防護のために責任をもって行動することを拒否し、スクラップ工場を鉄条網で囲むという措置しか施しませんでした。
また、原子力協定はトルコに新たな外交・防衛問題を突き付けようとしています。  第二次世界大戦以降、トルコは近隣諸国と平和な関係を保ってきました。建国者たちのモットー「平和なトルコ、平和な世界」は、長年トルコの外交政策の支柱でした。
しかし、公共発展党のシリアに対する行動に見られるように、現政府の外交政策はこのモットーから逸脱しつつあります。日本とトルコの原子力協定は「原子力の平和利用」を掲げていますが、トルコを中近東の国々のためのプルトニウム輸出国にしてしまう危険があるのです。
放射能は国境を知りません。チェルノブイリと福島の原発事故の本当の被害状況がまだ把握できないなか、原発をトルコに輸出しようとするロシアと日本の行動は道徳に反するものです。なによりもトルコの政治家は、国民の声を無視し自分たちの利益を追求した結果、汚職事件に見られるように正当性を失っています。このような状況で締結された原子力協定を将来の世代に押し付けるのは無責任であり、ロシアと日本との原子力協定は中止されるべきです。もしも中止されなければ、トルコ国民は次の選挙を通して原子力協定反対の民意を示すでしょう。
この手紙を読むことで、日本の政治家の方々にトルコの実情を理解していただけたら幸いです。
また、日本の経済界の方々にも、現在の日本とトルコの経済協力は、不安定な政治状況の中で進められていることを理解していただきたいと思います。
私たちは、日本国国会議員の皆様が、以上に説明したトルコの実情と、福島原発事故被害がまだ収束していないという現実を鑑み、日本・トルコ原子力協定を批准しないことを願っています。
長期的な視点に立ち、トルコとの原子力協定批准を拒否することは、人々の健康を優先した英断として将来評価されることでしょう。美しい地球、民主主義、平和を実現するために、私たちとともに行動してくださることをここに請願します。



トルコ反原発同盟

住所: DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ KARŞISI DİKİLİTAŞ 34349 BEŞİKTAŞ - İSTANBUL


トルコ反原発同盟参加団体

Adana Çevre ve Tüketici Koruma Derneği (ÇETKO),
Adana SHP İl Gençlik Meclisi
Alanya Çevre Gönüllüleri
Anadolu Güneşi Kooperatifi
Ankara Cumok
Ankara Üniversitesi Hukuk Fakültesi Ekoloji Topluluğu
Antakya Çevre Koruma Derneği
Arkadaş Çevre Grubu
Avrasya Çevre Akademisi
Bağımsız Cumhuriyet Partisi - Çankaya
Bağımsız Cumhuriyet Partisi Adana İl Örgütü
BAK
Bartın Eğitim ve Kültür Derneği
Batı Akdeniz Çevre Platformu (BAÇEP)
Batı Karadeniz Çevre Platformu (BAKÇEP)
Batman Çevre Dostları Derneği
Bodrum Habitat Çevre Kozası,
Bodrumlu Gönüllüler Derneği
Bursa DOĞADER
Bursa Nilüfer Yerel Gündem 21
Ceyhan Çevre Koruma Derneği
Cumhuriyet Halk Partisi CHP
Çağdaş Yaşamı Destekleme Derneği (ÇYDD)
Çağrı Derneği
Çevre İçin Hekimler Derneği
Çevre ve Kültür Değerlerini Koruma ve Tanıtma Vakfı (ÇEKÜL)
Denizli Çevre Meclisi
Devrimci Sosyalist İşçi Partisi (DSİP),
Diyarbakır Çevre Gönüllüleri Derneği (ÇEVGÖN)
Doğa ile Barış Derneği
Doğu Akdeniz Çevre Dernekleri (DAÇE) Ortak Sekreterliği,
Doğu Karadeniz Çevre Platformu (DOKÇEP)
Ege Çevre Platformu (EGEÇEP)
Ekoloji Kolektifi
Ekolojik Yaşam Derneği (EKODER)
Emek Partisi
Enerji Sanayi ve Maden Kamu Emekçileri Sendikası (ESM)
Erzin Çevre Koruma Derneği
Eurosolar-Avrupa Yenılenebilir Enerji Birliği Türkiye Bolümü
Genel-İş
Gökova Sürekli Eylem Kurulu
Greenpeace
Gümüş-Çevre Derneği
İç Anadolu Çevre Platformu (İÇAÇEP)
İskenderun Çevre Koruma Derneği
KADOS (Kadıköy Bilim, Kültür ve Sanat Dostları Derneği)
Kamu Emekçileri Sendikaları Konfederasyonu (KESK)
Kar Doğa Federasyonu
Karadeniz Çevrecileri
Kocaeli Çevre İnisiyatifi
KONÇED
Konya Doğayı ve Hayvanları Koruma Derneği
Küresel Bak
Küresel Isınma Karşıtları-İzmir Grubu
Marmara Çevre Platformu (MARÇEP)
Mersin Çevre Dostları Derneği
Muğla Çevre Geliştirme Derneği
Muğla Kadın Dayanışma Platformu
Nükleer Santrallara Karşı İzmir Güç Birliği Platformu
NÜSED
ODTÜ Çevre Topluluğu
Osmaniye Çevre Dostları Derneği,
Özgürlük ve Dayanışma Partisi,
Samandağ Çevre Koruma ve Turizm Derneği
Sinop Bizim
Sinop Çevre Dostları Derneği
Sinop Sosyal Dayanışma Derneği
Sinop Yard. Day. Derneği
Sinoplular Derneği
Sosyalist Emek Hareketi Parti Girişimi
Tarsus Çevre Koruma Kültür ve Sanat Merkezi (ÇEKSAM)
Çevre Mühendisleri Odası
Elektrik Mühendisleri Odası
Harita ve Kadastro Mühendisleri Odası
İnşaat Mühendisleri Odası
Jeoloji Mühendisleri Odası
Kimya Mühendisleri Odası
Metalurji Mühendisleri Odası
Peyzaj Mimarları Odası
Şehir Plancıları Odası
Ziraat Mühendisleri Odası,
Toplumsal Ekoloji Grubu
Troya İDA Platformu
Tunceli Dernekleri Federasyonu
Tüketici Dernekleri Federasyonu (TÜDEF)
Tüketici Hakları Derneği (THD)
TümBelSen
TÜRÇEK - Giresun
Türkiye Çevre Platformu (TÜRÇEP)
Türkiye Devrimci İşçi Sendikaları Konfederasyonu (DİSK)
Türkiye Devrimci Maden Arama ve İşletme İşçileri Sendikası
(Dev Maden Sen),
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği Antalya Şubesi,
Türkiye Yazarlar Sendikası İzmir Temsilciliği,
Uzunköprü Çevre Gönüllüleri Derneği
Van Y.Y.Ü. Enerji Ulusal Çalışma Grubu
YAYÇED-Alanya
Yeşil Adımlar Çevre Eğitim Derneği
 Yapı Yol Sen


2.毎日新聞のスクープ/政府交渉
昨日、毎日新聞の一面に、下記の記事が掲載されました。

原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html

原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html



このうち、2番目の記事は、ベトナムで実施されていた原発建設のための実現可能性調査についてで、私たちが以前からその不透明な使途について問題提起し、政府に対して調査報告書の開示などを求めてきていたものです。以下記事からの抜粋:

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社民党の福島瑞穂参院議員や環境NGOのメンバーらは13年8月、東京・永田町の参議院議員会館に、エネ庁原子力政策課員を呼び海外調査について質問。福島議員が公表資料に基づきベトナムの調査費用が当初の19億9900万円から「なぜプラス5億円になったのか」と尋ねると、同課員は「新たな追加調査が発生したための費用」とだけ回答し、詳細な説明はなかった。
 しかし、エネ庁はその8カ月前の12年12月、追加費用として日本原電に随意契約で3億5000万円を支払っていた。エネ庁は内規で100万円超の契約は「翌日から72日以内に公表する」と定めていたが、内規に反し非公表だった。別の情報公開で得た文書に記載があったことから、記者が昨年10月、同課に指摘すると「ミスで公表していなかった。意図的に隠したのではない」と釈明し、現在はホームページ上で公開している。


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本件について、国会議員事務所経由で2013年7月26日付の質問で下記のような質問をおこない、31日に政府から以下の回答がきています。これは明らかに虚偽の回答です。

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<質問>
1.日本原電に委託されたベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査は終了したか。本調査に関しては、以前より納税者である国民への説明責任として、同調査報告書の開示を求めてきたが、改めて開示を求めたい。
2.同調査の実施総額はいくらか。
5.「低炭素発電産業国際展開調査事業」での実現可能性調査の中で実施されたのは、どのような項目か。また2011年度第3次補正予算5億円で実施されたのはどのような項目か。

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<回答>質問2、3、および5について
 現時点で、日本原電により実施済みのニントゥアン第二原発の実現可能性調査に関する予算総額は、2,499百万円(平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業1,999百万円および平成23年度インフラ・システム輸出促進調査事業の一部500百万円)
 追加の3億5,000万円については、まったく触れられていません。これは(意図的か否かには関わらず)虚偽の回答であり、資源エネ庁の内規にも違反しています。今後、徹底的に追及していきたいと考えています。




3.トルコとの原子力協定に関する集会&省庁交渉
というわけで、本件およびトルコとの原子力協定のもろもろについて、JACSESおよびFoE Japanで、本件に関して集会&省庁交渉を予定しています。

<徹底究明:原発輸出で原電に不透明な国税!?&これでいいの?トルコとの原子力協定>
集会&政府交渉(仮題)

日時:4月11日(金)13:00~13:30 集会

13:30~15:00 省庁交渉(予定、相手方:経済産業省、外務省)

場所:衆議院第2議員会館 第5会議室

主催:JACSES、FoE Japan

また、詳細についてはご案内します。

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<参考記事>

20億円の国税を費やした調査報告書は「持っていない」、復興予算流用の5億円分の報告書は黒塗りで読めず…ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html


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満田夏花 MITSUTA Kanna
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