各地のみなさまへ
6月21日告示、7月8日投票の鹿児島県知事選挙が始まります。
改めて、向原祥隆（むこはら・よしたか）全国応援団から全
国のみなさまへご支援を呼びかけます。
向原祥隆（むこはら・よしたか）のマニフェストと全国応援団の
呼びかけ文を添付します。
よろしくお願いします。
2012年6月18日
向原祥隆（むこはら・よしたか）全国応援団事務局
熊本県合志市議会議員・神田公司
自然と文化の
理想郷,鹿児島
変えよう！鹿児島
さよなら原発。
いのちと暮らしが一番大事
向原よしたか マニフェスト
2012年6月
「日本で最初に脱原発を成功させた鹿児島県」を実現すれば、
「安心・安全な鹿児島」「豊かな自然と文化に彩られた理想郷」として、
ふるさとは全国・全世界から一気に脚光を浴びます
私は１９９２年、東京からＵターンして３６歳で図書出版南方新社を創業しました。出版活動によって、もっと心豊かで住みよいふるさと鹿児島にしようと努力してきました。同時に、県民のいのちを守り、この豊かな自然を未来の子どもたちに残すために、反原発運動に携わってきました。
２０１１年３月１１日の大地震を契機にした福島第一原発の爆発事故は、あらためて、原発の脅威を明らかにしました。もし川内原発など、西日本にある原発で事故が起これば、立地県はもとより近隣県、さらに偏西風によって広く日本全土が汚染され、国家の滅亡にいたる危険性さえ明らかになりました。
今度の知事選挙は、「原発にさよなら」を告げる、またとないチャンスです。日本の原発５０基が全部停止して以降、初めての原発立地県での知事選です。日本が地方から脱原発を実現する、歴史的な選挙なのです。
「日本で最初に脱原発を成功させた鹿児島県」を実現すれば、私たちのふるさとは「豊かな自然と文化に彩られた理想郷」として、全国・全世界から一気に脚光を浴びることになるでしょう。そこでとれる農・畜産物・水産物は、「絶対安全」というこれ以上ない強力なブランド力を発揮することになります。美しく豊かな自然と共生する姿は、地域色あふれる文化と一体となって、訪れる人びとに、心からの「安心・くつろぎ」を感じてもらうことができると確信しています。
「脱原発」は新生・鹿児島が誕生するためのキーワードなのです。
もちろん、県政は原発問題だけではありません。「いのちと暮らしが一番大事」を掲げ、いのちを繋ぐ女性と若者の感性を取り入れ、ベテランの方々の経験を尊重します。いのちを危うくするあらゆる原子力関連施設や、米軍などの軍事施設、産廃関連の施設とは縁を切ります。「いのちの源、食べ物」を担う農林水産業を大切にしていきます。あらゆる分野で、県民一人一人がよりよく暮らしていけるように全力を尽くします。
そのような県政推進のキーワードは、「天下り官僚による県政から民間土着の県政へ」です。
中央省庁から天下ってくるような県政は、もう終わりにしましょう。自分たちの地域は、自分たちの知恵で、自分たちの力でつくりましょう。私たち県民は、その力を持っています。
薩摩、大隅、種子・屋久、トカラ、奄美－県内あらゆる地域からの県民の声、知恵、力を総結集して、みんなで自立した鹿児島をつくっていきましょう。
２０１２年６月
向原 祥隆
民間土着の知事、
誕生！
新しい県政が始まります！
知事は県民の統治者であるより、県民への奉仕者であるべきです。
いのちと暮らしを守る「とりで」——それが鹿児島県政
「鹿児島県」というものの役割は、いったい何でしょう。
一言で言えば、県民のいのちと暮らしを守り、よりよいものに育てていくことです。
そのためには、国の制度や政策を、あるときは協力・利用し、あるときには断固としてはねつけ、変更を求めていかなければなりません。自治・自立の力が必要です。
その主人公は、鹿児島県民であり、県政は県民に信託されたものであって、その力は県民に由来します。鹿児島県知事は、県民のために尽くすことが最大の任務です。県内市町村、県民とともに国政を監視し、地方への干渉や県民に犠牲を強いる政策が出されてくるならば、それを変更させることもしなければなりません。「鹿児島県民がここにいるぞ」ということを内外にアピールするため、知事はその先頭に立つ必要があります。
鹿児島県とは、県民のいのちと暮らしを守る「とりで」であり、ある場合には「防波堤」です。国の顔色をうかがい、国の判断をあおぎ、国の指示待ちでは、ダメです。
薩摩、大隅、種子・屋久、トカラ、奄美という、この私たちのふるさとの誇りをもって、今こそ、新しい県政を実現しましょう。
「天下り官僚知事」に別れを告げ、「民間土着の知事」を誕生させましょう！
変えよう！鹿児島
さよなら原発、いのちと暮らしが一番大事！！
【向原の基本姿勢】
１．天下り官僚知事から、民間土着の知事へ
西南戦争以来１３５年、延々と続いてきた「天下り官僚知事」から、鹿児島で生ま れ育ち、鹿児島に骨を埋める初の「民間土着の知事」にチェンジ。県民への奉仕者と なります。
２．いのちを守る県政へ
いのちを繋ぐ女性と若者の感性を取り入れ、お年寄りの経験を尊重します。いのちを危うくする原子力、米軍、産廃関連の施設とは縁を切ります。いのちの源、食べ物を担う農林水産業を大切にします。
３．みんなでつくる自立した鹿児島
国の政策を鹿児島に押しつけるのではなく、自立した鹿児島を県民の知恵と力を総結集して作っていきます。そのために率直で真摯な対話、情報公開の徹底に取り組みます。
向原よしたか マニフェスト
【向原は、ただちに取り組みます－－－－最優先課題】
脱原発、待ったなし
【1】川内原発１・２号機の再稼働に同意しないことを真っ先に表明します。川内原発３号機増設については、前知事が国に示した同意を、直ちに撤回します。いつでも「解凍」できる「凍結」ではありません。
原発は長らく「安全神話」に包まれてきました。しかし昨年３月の福島第一原発で起 こった原発史上最悪の事故で、その神話は完全に崩壊しました。「核エネルギー利用技 術」は不完全であり、人類が制御することは不可能だということが白日の下にさらされ ました。野田佳彦首相は、夏の電力不足や経済安定のため原発は欠かせない－と述べましたが、「いのち」と「経済」を天秤にかけることが間違いです。また、「使用済み核 燃料」は大半が川内原発敷地内に保管されたままです。これをどのように処理すること ができるのか、誰も言うことができません。ツケは私たちの子や孫、はるか遠い子ども たちに回されます。こんなことから「さよなら」しなければなりません。一刻の猶予も ありません。
【2】九州電力に川内原発１・２号機の廃炉を要求します。
電力供給には、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス、潮流・潮汐などの自然の 力を使った地域分散型エネルギーシステムの開発に務めます。
エネルギー政策は別途、詳しいものを公表します。
【3】「原発ゼロ・アクションプログラム」の策定に着手します。
原発廃炉とその後の管理、使用済み核燃料の処分と管理、原発に依存しない地域経済 の形－など、この国の在り方にかかわるシナリオを、全国の知恵も得ながら、この鹿児 島から発信します。また鹿児島県原子力規制委員会のような、独立した組織の設置も検討し、自治体独自の安全確保の道を探ります。
副知事は女性に
【4】女性副知事を誕生させます。
いのちを育み、いのちを繋ぐ女性の力が、地域、職場、家庭、学校などあらゆる分野 で、もっともっと発揮できるようにしなければなりません。そのためには何が必要か、 どう変えていけばいいのか、県政の重要な課題です。政策や方針を決める場に女性が参 画していることがとても大事です。そのため、鹿児島県初の女性副知事を誕生させます。
「３つのゼロ」を実現
【5】いのちを守り安心して暮らすための「３つのゼロ」を実現します。その１つめとして、中学校卒業まで、窓口での「子ども医療費ゼロ」を実現します。
鹿児島県は、子ども医療費助成を小学校入学前までしかしておらず、しかも、いったん窓口で支払いを済ませてから、後日それが償還される仕組みです。お隣の宮崎など、全国の半数近い県では、窓口で直接助成が受けられ、窓口での負担はゼロです。群馬県では窓口での医療費助成が中学校卒業までなされています。安心して子育てができる鹿児島県をつくります。
【6】いのちを守り安心して暮らすための「３つのゼロ」の２つめとして、救急医療の「たらい回しゼロ」を実現します。
県内では、救急車が出動して患者を搬送するような場合に、「たらい回し」が常態化 しています。特に、心筋梗塞、頭部損傷、脳卒中などの重い救急患者に対応する救命救 急センターは、県内には今のところ鹿児島市立病院の1カ所だけです。県立病院に救命 救急センターを併設し、たらい回しゼロに取り組みます。
【7】いのちを守り安心して暮らすための「３つのゼロ」の３つめとして、特別養護老人ホームの「待機ゼロ」を実現します。
超高齢化・少子化社会となり、「老老介護」や「帰省介護」などが大きな問題となっています。自分たちで介護する限界を感じている人たちが、やむを得ず施設にお願いし ようとしても、そう簡単には入所できません。報道によると、２０１１年度末現在で県内の特養の待機者は約８７００人で、うち在宅の１３００人弱は、至急入所が必要と考えられるといいます。すべての入所希望者が入れるように特養ホームを整備し、待機者ゼロを目指します。
ＴＰＰ参加にノー
【8】ＴＰＰ (環太平洋経済協定)参加には、はっきりと反対します。
ＴＰＰは、あらゆる品目・サービスの関税撤廃・非関税障壁撤廃を前提とするもので す。これに参加すれば、鹿児島県の農・畜産業やサトウキビ産業は、壊滅的な打撃を受 けます。そればかりでなく、医療、保険、福祉など広い範囲の経済が大きな影響を被り ます。ＴＰＰ参加は、地域経済を危機に陥れ、ひいては県民生活にも多大な影響を及ぼすものです。政府に交渉離脱を要求します。
産廃建設は白紙に
【9】薩摩川内市で建設が始まった「公共関与型産業廃棄物最終処分場」は白紙に戻し、論議し直します。
「なぜこの地区が処分場候補地に選ばれたのか」という住民の疑問が解決されないまま、工事が強行されています。地下水を汚染する危険性、放射性廃棄物の処分場となる 可能性も否定できません。周辺地区では住民の感情的対立・分裂も生み出されてしまい ました。廃棄物を減らす取り組みや、廃棄物を生み出す企業の責任などを含め、議論の やり直しが必要です。
軍事基地建設、訓練ノー
【10】米軍再編に絡み、鹿屋、徳之島、馬毛島などへの基地移設・訓練移転が取りざたされていますが、これらに反対します。
２０１１年、日米外務・防衛閣僚会合の共同発表で、「馬毛島」が米軍のＦＣＬＰ（空 母艦載機発着訓練）の恒久的施設として明記されました。民主党政権は米軍再編に絡み、 沖縄米軍基地の一部を徳之島に移設する案を打ち出したこともありました。米軍基地移 設や軍事訓練が始まったら、騒音は、治安は、一体どうなるでしょう。東アジアの軍事 的緊張をもたらすこれらの計画に、平和なふるさとをつくるため、反対します。
福島県などの被災者受け入れ
【11】福島県など、福島第一原発事故で放射能汚染された地域から移住を希望する人たちを積極的に受け入れます。
深刻な核汚染地帯となってしまった福島第一原発周辺地域では、健康や生活の見通し が立たないまま、不安に過ごす人びとがたくさんおられます。もし、それらの方々が移 住を希望されているのなら、県内市町村とも協力しながら、住宅、就業などのあっせん に積極的に取り組みます。
知事給与５０％カット
【12】知事給与は５０%カット、退職金も廃止します。
知事給与は、条例では月額１２４万円です。「知事は県民への奉仕者」であるという 観点から、知事の給与を５０%カットします。
また知事の退職手当は、「条例で定められた月額給与の３分の２」に「勤続月数」を 掛けた額が任期ごとに支給されます。規定通りだと４２００万円弱となります。これは 廃止します。
【向原は、鹿児島を変えます－－－－県政への提案】
1．一緒に考え、悩み、行動します
初の「民間土着の知事」を目指す向原は、県民視点で考え、方向を決めてゆきます。 思い切った発想と行動力がなければ、鹿児島を変えることはできません。国の基準の押 しつけや、国の都合に振り回される県政はもう終わりにしましょう。みんなの声、知恵、 力を出しあうために、向原は一緒に考え、一緒に悩み、一緒に行動します。それがみん なの鹿児島を作る向原ビジョンです。
【13】知事室をオープンにします。県政への意見、質問、提言には、向原が責任をもって回答します。
【14】すべての審議会等には、公募あるいは推薦による市民の参加を義務づけます。政策立案過程の透明性がなにより求められています。
【15】情報公開の徹底を図ります。地域ごと、分野ごとの対話を至るところで繰り広げ、県民の知恵と力を引き出す先頭に立ちます。
【16】県内市町村との連携を密にして、上意下達ではない「協力・協働型」の県政運営に舵を切ります。そのため、県庁の組織である「地域振興局・支庁」も、本庁にらみではない、自主的な地域プランを作成して、市町村をサポートします。
【17】県の行財政改革は、県民本位が大前提です。県職員の賃金カットや職員削減は県民のためになっているのか、そこを今一度はっきりさせた上で、必要な取り組みは引き続き進めます。事業仕分けや、税金のムダ遣いがどこにあるのかをチェックするための個別外部監査を、すべての事業に導入します。その結果は分かりやすく県民へ届けます。
【18】知事給与は５０%カット、退職金も廃止します。（【12】の再掲）
【19】向原は、政治倫理を厳しく自覚します。政治家には、法によって取り締まられなくても、してはいけないモラルがあります。県政と密接な関係のある特定の企業から政治献金を受けたり、観劇チケットをもらったりすることは、たとえ「法に触れない」としても、政治家の倫理としては疑問符がつきます。
【20】国には権限と財源の委譲を一層強く求めていきます。国民生活を犠牲にするような政策が打ち出されるなら、断固反対します。
【21】不要不急の大型開発・公共工事は見直します。ムダにメスを入れ、その財源は県民のいのちと暮らしを守るために使います。
【22】道州制導入の動きは、圏域での格差拡大や地方自治の縮小・制約につながる危険性があり、警戒して注視します。
2．いのちの源、農漁業
——その価値を根本から見直します
食べ物はいのちの源——農林水産業は国の大本、鹿児島の基幹産業です。しかしこの国では、農業が国内総生産に占める割合は１％、総就業者数では３％弱、食料自給率や農家人口などを見ても、さんたんたる状況です。農山村・漁村が守られ、持続的に食料の生産ができるようにすることは、鹿児島の地域社会が成り立っていくためにきわめて重要です。さらに農林水産業が成り立つためには、自然環境そのものが健全な状態に保全されていることが必要不可欠です。向原は、農業・漁業を「安全・安心の食材供給産業」としてだけではなく、「地域・環境を守り育てる産業」でもあるという観点から、根本的に位置づけ直すことが、とっても大事だと考えています。ポイントは、小規模兼業農家を大事にすることです。それによって新たな就農のハードルを低くし、若者の農村への定住を促します。この着眼点をもとに、向原は、みんなとともに「元気な田舎」をつくり出します。脱原発を日本で最初に実現すれば、「鹿児島の食べ物は絶対安全」という強力なブランド力を手にすることができ、これを後押しします。
【23】「有機農業」の支援に力を入れます。化学肥料・農薬に頼らず、自然環境の力を最大限に使わせてもらう有機農業は、鹿児島県の農業生産の特色ある柱になる可能性を秘めています。全国で安全・良質な農産物への需要が増大しているからです。「有機かごしま」のブランドを確立し、「安全な鹿児島の食」を強力にＰＲします。このため生産農家・関係団体との連携を密にします。また県の有機農業推進事業を強化します。
【24】小規模兼業農家を大切にします。大規模専業農家が鹿児島県農業の中核に存在しており、「農業県かごしま」が維持されてきているのは事実です。しかし「売れるものをいかにつくるか」という面からだけで農業を見ると、大切なものが抜け落ちます。県内の農家の８０％近くは、準主業農家・副業的農家・自給的農家です。鹿児島県の農業・農村を守り、存続させているのはこの小規模兼業農家なのです。家族農業、集落営農など多様な農業担い手を育て、守ることが大切です。そこに力を入れます。
【25】新しく農業を始めたいすべての人びとへの支援を一層強化します。農家育ちでない若者たちにも自然を相手にする働き方への関心が強くなってきています。新規就農希望者にとって大きな問題は、土地と家を探すことです。市町村の農業委員会、県、関係団体が一体となった仕組みの充実が必要です。Ｉターン、Ｕターンの人びとを受け入れる仕組みを構築・強化し、農村地域への定着を進めることは、過疎対策・雇用対策としても有効です。
【26】新規就農者支援のもう一つの柱は「援助金」です。一時金制度を持つ市町村もありますが、農家経営が軌道に乗るまでの仕組みとして十分なのかについては、検討する余地があります。「集落支援員」の改編・拡充などと合わせて、安心して農業ができる仕組みを探ります。
【27】鹿児島の伝統野菜、特産作物などの復興推進に取り組みます。桜島ダイコン、横川ダイコン、ゴマ、リョクチク、自然薯、ハンダマ、フダン草、田芋など、地域に根ざした生産がなされてきた伝統作物があります。これらの種子保存の重要性は、今後高まってきます。関係機関・団体とも連携しながら、県もその保存・継承に力を入れます。また伝統野菜を起爆剤にして農業と観光の連動を図ります。
【28】地魚が育つ豊かな漁場を造ります。そのため、山－川－海と循環する環境の保全に努めます。特に、閉鎖水域のような地形であり、湾岸に多くの県民が住んでいる錦江湾は、水質汚染の危険性が非常に大きいと考えています。その水質は、厳しく監視します。
【29】地域の農漁業と地域の消費を結ぶ「地産地消」は、有機農家、小規模兼業農家、沿岸漁家を育て・支援するためにもきわめて重要です。これをさらに積極的に広げます。県内の公立学校の給食での鹿児島産食材の使用拡大を実現します。
【30】学校、地域、企業・団体などでの「食育」に力を入れます。地域の食材・食文化を再発見するこのとりくみは、「地産地消」と並んで鹿児島の豊かさ・安心・安全を県民が見つめて、地域の農林漁業を見直す大きな力となります。
【31】都市住民が農村、漁村で体験型滞在を経験する「グリーン・ツーリズム」「ブルー・ツーリズム」を支援する仕組みを検討します。都市・農漁村交流の定着・拡大は農山漁村の活性化に欠かせません。
【32】保育園、小中学校での農業体験学習の強化を検討します。子どもたちが農家に指導されながら、米や野菜を育てる体験をすることは、食・環境・農への関心を高め、人づくりにつながります。農村活性化にもつながります。
【33】「かごしまブランド」として確立されてきている産品は、安心・安全を前提に、再編・再構築する努力を続けます。
【34】過疎に多発する鳥獣害防除対策を強化します。
【35】ＴＰＰ (環太平洋経済協定)参加には、はっきりと反対します。（【8】の再掲）
3．あんしんの源、医療・福祉
ー－思い切って充実します
病気やけがをした時、すぐお医者さんにかかることができるか、安心して出産ができ るか、子育て支援は十分か、介護が必要な時、しっかりした支援があるか－県民みんな の「いのち」にかかわる医療と福祉の問題は、暮らしの安全・安心の基本中の基本です。 県内どの地域に暮らしていても、平等な扱いがなされなければなりません。国による医 療・福祉水準の切り下げも目を覆うものがあります。向原は、この県政の永遠の課題に 真っ正面から取り組み、「医療充実・福祉立県」を目指します。県民のいのちは、向原 が守ります。
【36】いのちを守り安心して暮らすため、中学校卒業まで、窓口での「子ども医療費ゼロ」にします。（【5】の再掲）
【37】いのちを守り安心して暮らすため、救急医療の「たらい回しゼロ」にします。
（【6】の再掲）
【38】いのちを守り安心して暮らすため、特別養護老人ホームの「待機ゼロ」にします。
（【7】の再掲）
【39】介護の現場で働く人びとの待遇改善に取り組みます。「介護」は社会に必要不可欠なセーフティネットの仕組みです。安心してケアが受けられるためには、仕組みを支える人びとが「準公務員」のように誇りを持って働ける待遇と人員が必要です。介護職場が働きやすくなれば、福祉と雇用対策充実の一石二鳥となります。介護報酬の見直しを国に要請するとともに、市町村、関係機関と連携しながら、県独自の支援の在り方を探ります。
【40】国保税、介護保険、後期高齢者医療制度は県民の大きな負担となっています。いずれも「国の福祉切り捨て政策」が反映していますが、県民のいのちと暮らしを守るため、国保への国庫負担の回復さらには拡充、後期高齢者医療制度の廃止－を国に強く求めます。同時に、市町村と連携しながら、県独自での市町村の国保会計への補助も模索し、県民負担を軽減します。
【41】国保税の滞納対策として「保険証取り上げ」（短期保険証交付、資格証明書交付）がなされていますが、これはやめさせます。滞納問題と保険証交付問題は切り離して考え、まず誰でも安心して医療が受けられる仕組みが必要です。滞納問題は【39】で触れた国保税の負担軽減策と一体のものとして考えていきます。
【42】県内では地域・診療科目で医師の偏在が生じています。鹿児島市を中心とする圏域以外では、とりわけ小児科、産科、麻酔科の不足が深刻です。出産・子育てに不安があります。医師確保に一層力を入れます。臨床研修医の拡大、女性医師の復職支援、医師修学資金貸与などの取り組みを、さらに充実させます。
【43】かかりつけのお医者さんだった地域の「診療所」が激減しています。住み慣れた地域での医療は、精神的負担や経済的負担を取り除くためにとても大事です。在宅医療の充実に努めます。
【44】病気にならないための取り組みとして、子育て支援、健康づくり支援が重要です。肥満、糖尿病、高脂血症、歯周病などの予防は一層充実する必要があります。企業、関係機関との連携を強化するほか、地域で活動できる保健師、助産師の増員に取り組みます。
【45】がんの早期発見・予防を促進します。ＰＥＴ検査や、乳がん診断のマンモグラフィー検査は早期発見に有利とされていますが、診療機関が限られています。より多くの機関で受診できるよう関係機関との連携を図ります。また受診料は３割負担でも高額です。県の独自支援ができないか検討します。
【46】へき地・離島医療は、一層深刻な状況にあります。ドクターヘリの充実、サポートチームや支援ネットワークの拡充に取り組みます。また産科医不在地域の出産支援を、市町村と協力して拡充します。
【47】県内の自殺者は、依然年間４００人を超える状態が続いています。「経済・生活問題」「健康問題」が動機となっているケースが多く、社会全体の丁寧なフォローを強化します。
4．ここで、はたらく
「働く場」「仕事」があることは、暮らしの安心の第一歩です。ふるさとで自分の個 性や能力を発揮することができる環境を整えます。非正規雇用の広がりの中で「格差と 貧困」が深刻な問題となっていますが、その緩和・解消に取り組みます。Ｉターン、Ｕ ターンする若者も増えており、その行動力、アイディアを生かして、ふるさとで活躍で きる起業支援、就労支援を強化します。向原は、一歩でも二歩でも、雇用環境を改善し ます。
【48】就農促進を一層強化します。Ｉターン、Ｕターンの人びとを受け入れる仕組みを構築・強化し、農村地域への定着を進めることは、過疎対策ならびに雇用対策の柱となります。（【25】の再掲）
【49】働きやすい介護職場が実現するよう待遇改善に取り組みます。介護職場が働きやすくなれば、福祉充実と雇用充実の一石二鳥が実現します。（【39】の再掲）
【50】自然エネルギーを利用する小規模発電設備の普及などで、新たな仕事を掘り起こします。脱原発・鹿児島の次の時代の働く形を描きます。
【51】誘致企業に正規雇用を義務づけます。
【52】「住宅リフォーム」助成制度を創設します。子育て中や、お年寄り・障害者と同居しているなどの住宅は、「バリアフリー」に改造することなどが、暮らしの質、安全・安心を高めます。地元中小建設業者の仕事をつくり出し、雇用増や経済活性化にもつながる「仕事おこし」です。県内市町村でこの制度の創設が進んでいますが、県の制度を創設すれば、一層効果が広がることが期待できます。
あわせて、悪徳リフォーム商法の被害根絶のため、消費者行政の専門家育成・体制の強化にも努めます。
【53】古い基準で造られた公営住宅の改修、生活道路の整備、危険個所の解消など、生活密着型の公共工事を多く発注することで、大手ゼネコンではなく、地場企業に仕事が回るようにします。
【54】河川などのコンクリート護岸を、多自然型工法の採用によって造り替えます。エコ技術に注目することが、新しい仕事を生み出します。
【55】インターンシップ、キャリアアップ教育の充実など、企業、大学、ハローワークなどと連携して、技術習得の機会を増やします。
【56】アイディア、行動力はあっても資金力が不足している若者の起業・開業を積極的に支援します。空き店舗の活用、使いやすい低利融資など、商店街、経済団体と連携しながら取り組みます。
5．女性、輝く
天の半分は女性が支えています。女性がそれぞれの個性や能力を発揮でき、自分らしく生きていけることは、男性にとっても、社会全体にとっても大切なことです。学校、 家庭、地域、職場、あらゆる分野で、いのちを繋ぐ女性の視点を生かしながら政策を進 めます。また、女性が赤ちゃんのときから、それぞれのライフステージで、イキイキと 輝いて生きていけることを目指します。向原は、女性を大事にします。
【57】学校、家庭、地域、職場、あらゆる分野で、いのちを繋ぐ女性のしなやかな感性とゆるやかな視点を大切にしながら、ものごとを進めます。県の女性職員の管理職への登用や、職域の拡大を積極的に進めます。
【58】男性中心の発想から、女性の視点を生かして新しい鹿児島をつくるため、県内各分野の女性の参加を得て、「新しい鹿児島県をつくる女性会議」を設置します。女性会議は、「女性が自己実現できる社会をつくる」という大きな目標のためにぜひ必要です。育児や生活の側面からのサポートの在り方、また女性が、仕事、趣味、ボランティア活動などの社会活動に参加できる環境をどのように整備するかなどについて、多面的な論議に取り組みます。
【59】形だけではない男女の雇用機会均等の実現、育児休業を取りやすい職場風土への改革を推進します。
【60】女性が相談しやすい県の各相談窓口、女性が受診しやすい県立病院の環境整備をすすめます。
【61】県の各種審議会に女性の公募委員を増員し、県政に女性の意見を生かします。
【62】上記の課題の一日も早い実現のため、女性副知事を誕生させます。（【4】の再掲）
６．子育て、のびのび
「少子化」は国にとってもですが、地域にとってより重要な問題です。安心して産み、 育てる環境づくりは、県政の大事な仕事です。男女が力を合わせて子育てし、働きやすい地域や職場環境づくりに取り組みます。また放射能の影響は子どもたちに一層深刻に出るということを考えると、食品、畜・水産物のエサ、農業資材（腐葉土、有機肥料など）が福島第一原発事故で飛散した放射能で汚染されていないか、厳しくチェックし、汚染物質の県内への移入を食い止めます。向原は、子どもが大好きです。
【63】鹿児島市を中心とする圏域以外では、とりわけ小児科、産科などの医師不足が深刻です。出産・子育てに不安があります。医師確保に一層力を入れます。また離島から本土に出てきて出産するときの支援をさらに充実させます。（【42】【46】の再掲）
【64】ともばたらき家庭が増加するなか、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充・整備が急務です。鹿児島県の児童クラブ設置率は全国平均を大きく下回り、九州最下位です。国は２００７年に「ガイドライン」を示し、各県独自のガイドラインも次々と制定されていますが、鹿児島県は遅れています。早急にガイドラインを制定し、市町村、中核市とも連携して、子どもの安心・安全確保に努めます。
【65】県と市町村が責任をもって保育園の待機児童を解消します。
【66】子育ては地域社会全体が支え合うということを見直すと同時に、保健師、助産師などの専門知識をもった医療スタッフを増員し、市町村の「こんにちは赤ちゃん」事業を支援します。相談窓口の拡充にも取り組みます。（【44】の再掲）
【67】学校の先生が忙しすぎる、教科の掛け持ちをしている、臨時雇用の先生が多い－学校の現場からは悲鳴が上がっています。子どもを大切にしてこその教育のはずです。３０人学級を拡充します。また正規雇用の教員を増やします。
【68】いじめ、不登校、ひきこもりなどに適切に対応するためには、子ども一人一人の言うことにじっくり耳を傾け、真剣に向き合う余裕が必要です。学校、保護者、地域の連携を本当につくりだすことに努めます。
【69】鹿児島県立４年制大学の設置を検討します。現在の県立短期大学は高い受験倍率、就職内定率を維持しています。しかし管理栄養士などの国家資格が４年制大学を想定したものに変わってきていることなど、４年制への移行が課題です。九州で公立４年制大学がないのは佐賀と鹿児島だけとなりました。県民の家計状況からすれば、短大は短大で残し、４年制を併設する案もあり得ます。公立４年制大設置は、若者の県外流出を抑え生活密着型の消費増加につながることも考えて、総合的な論議に取り組みます。
【70】高校、専門学校、短期大学、４年制大学などでの勉学支援のため、返済不要の奨学金制度をつくります。
【71】放射能で汚染された食材・食品が、子どもたちの給食に混入することのないよう、産地の明確化と事前の放射能検査を徹底します。
【72】放射能に汚染された瓦礫の県内への受け入れを禁止します。福島県をはじめとする東北被災地支援は、「瓦礫受け入れ」ではなく、被災者受け入れという形で実現します。
（一部【11】の再掲）
【73】放射能に汚染された可能性のある食品（産地不明食品を含む）の県内への移入を可能な限り阻止します。
【74】放射能に汚染された可能性のあるエサ（産地不明のものを含む）が、魚の養殖、牛、ブタ、鶏などの畜産で使用されないよう、県内への移入を阻止します。
【75】放射能に汚染された可能性のある農業資材（腐葉土、有機肥料など）の県内への移入を阻止します。
7．ベテラン、輝く
高齢化社会の進展に伴って、ベテランの方々の知恵や能力を社会の中で生かし、次世 代に引き継いでいく仕組みの整備が急務です。生きがいが持ち続けられることは、本人 にはもちろん大切ですし、一緒に暮らす人、地域の人びとにとっても重要です。向原は 「高齢者・ベテランの輝く鹿児島、生涯安心」を目指します。
【76】「雇用の延長」はベテランの方々の大きな関心事です。定年延長を含むシルバー雇用の拡大のため、企業、関係団体、関係機関と連携して、社会的な共通認識の確立に努め、就労を支援します。
【77】お年寄りは、ふるさと意識を次世代につなぐ、社会に欠かせない存在です。地域の伝承、むかし遊び、むかしの暮らしなど「鹿児島の原風景」を、若い世代や子どもたちに伝える「広場」をつくります。市町村と連携しながら、地域ごとに整備します。箱物造成でなく、空き店舗の活用など住み慣れた地域の中に、手軽に利用できる仕組みを考えます。
【78】お年寄り・ベテラン世代－親世代－子世代の「３世代子育て」の中核にお年寄り・ベテラン世代を位置づけます。地域のおじいさん、おばあさん、おじさん、おばさんが、一緒になり、地域全体が子育てを見守る社会を、もう一度つくり出しましょう。
【79】お年寄り・ベテラン世代の知恵と経験を社会で生かしてもらうため、ボランティア活動などへの参加の度合いに応じてサポートが得られる仕組みを考えます。このため市町村、関係団体、企業などと連携します。
【80】お年寄りが交通弱者となって外出がおっくうになれば、地域から孤立することになりかねません。「移動する権利」を確立・保障することが求められます。これはお年寄りだけの問題ではなく、街づくりそのものにもかかわる問題です。このためには公共交通網の整備プラン、低料金コミュニティーバスの可能性、敬老パス、福祉パスなどの拡充など早急に検討に着手します。肥薩おれんじ鉄道やローカルバス路線の維持は、ＪＲや企業の協力を得ながら進めます。
7．ともに、生きる
差別は、差別される当事者はもちろん、差別する側の人間性も奪っていきます。いの ちと暮らしを大事にする県政とは、一人一人の人格と個性が尊重され、安心して生きて いける共生社会をつくっていくことでもあります。向原はそのために行動します。
【81】「障害者差別禁止条例」の制定に取り組みます。「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島県づくり条例（仮称）」を求める県民の運動が高まりを見せています。報道によると、県内ではバス、タクシーの車いすの乗車拒否や、就労するときに障害を理由としたさまざまな差別があり、条例では「何が差別に当たるか」の定義や「不利益な扱いを受けた場合の救済の道の確立」などを求めています。お隣の熊本県でも昨年７月に制定しました。国の動きを待つのではなく、条例制定に積極的に取り組みます。
また障害者差別ばかりでなく、被差別部落差別、離島差別など、あらゆる差別をなくすために努力します。
【82】元ハンセン病療養所だった星塚敬愛園、奄美和光園の将来構想を、元患者の方々の意向を尊重しながら、明確にします。
【83】特別支援教育では、遠距離通学、親元を離れる状況など、保護者、生徒の負担が大きいものになっています。分校、分教室などの設置によって、その軽減に取り組みます。
目や耳の不自由な児童・生徒たちのための教育環境の充実にも努めます。
8．行ってみたい、鹿児島
鹿児島県は火山、海、照葉樹林、島々と多様な自然に包まれています。屋久島、奄美 は世界的に貴重・希少な固有動植物の宝庫です。一つの県で、北の温帯から南の亜熱帯 に連なる自然環境を抱えているところはありません。温泉、多様な食材、歴史、伝統と 世界に誇れる観光資源があります。総合産業・平和産業としての観光を発展させます。 向原が全国、世界に発信します。
【84】県全域が観光地という視点から、鹿児島の基幹産業・農林漁業と観光を連動させる仕組みを創出します。「スロー」「癒し」「健康」「食」「体験」がキーワードです。これと、温泉、渓谷、海洋などの自然景観や伝統芸能など、それぞれの地域の特性を組み合わせて魅力たっぷりの鹿児島を発見してもらいます。（【27】【31】の再掲）
【85】屋久島、奄美大島は「島まるごと博物館」として、アジア、世界にアピールします。地球環境そのもの、太古からの進化の歴史を味わえます。
【86】焼酎、薩摩焼、大島紬、薩摩切子などの伝統・特産品を、観光とドッキングして売り込みます。
【87】地域の歴史、隠れた名所、うまいもの——など、そこの魅力を説明できる「ふるさと案内人」を育てます。訪れる人びとばかりでなく、足元の宝を再発見することが地域の力につながります。
【88】県内の多くの海岸線には消波ブロックが積み上げられています。これは大きく景観を損なっています。これを撤去し、自然の海岸線を復元します。海岸植林と合わせるなら災害・塩害防止も可能です。
【89】大隅半島・東南岸の稲尾岳を中心とする照葉樹林帯は、日本有数の固有植物の宝庫であり、生物多様性を誇る場所です。ここの保全と紹介に努めます。
【90】本土最南端の佐多岬は、抜群のロケーションと雄大な景観を備えています。この価値を生かし、注目度を高める工夫に取り組みます。
【91】鹿児島は全国２番目に離島の多い県です。島々は異なる表情を持ち、その魅力は得がたいものがあります。島づたいに長期滞在し、それぞれの島をじっくり味わう体験型ルートを掘り起こして、「離島の魅力」に光を当てます。
【92】県本土地域で「照葉樹林の郷（ふるさと）」を本格的につくり出します。杉、ヒノキという人工林を、在来の樹種に植え替えていくのです。花粉症の心配がなくなると同時に、「森に抱かれる安心感」が呼び覚まされます。観光の大きなブランド力となります。
9．クリーン＆エコかごしま
温暖化、オゾン層破壊、気候変動など地球環境が悲鳴を上げています。人間活動その ものが見直し、反省を迫られているのかもしれません。持続可能な地球を、次の世代に バトンタッチすることは県民の務めです。自分たちにできることを、確実に実行する－ 向原は、これまでそんな活動に取り組んできました。県民のみなさんと一緒に行動します。
【93】大量生産・大量消費・大量廃棄－というスタイルそのものを見直します。リサイクル（再資源化）、リユース（再使用）、リデュース（発生抑制）の３Ｒを意識した県政を進めます。
【94】ゴミ減量、ゴミ分別の取り組みを強化します。特に子どもの時からの意識形成が大事です。また男性の積極的取り組みも重要です。市町村、関係団体・機関と連携して、幅広い運動をつくります。
【95】産業廃棄物は、基本的には発生させた企業が責任をもって処理する必要があります。
公共関与による薩摩川内市での管理型最終処分場建設は、白紙に戻し、論議をし直します。
（【9】の再掲）
【96】県独自の温室効果ガス削減目標を決め実行するほか、マイカー通勤の抑制、公共交通機関の利用促進など、多面的な取り組みを展開し、環境自治体をめざします。
【97】奄美群島の世界自然遺産登録は、生物多様性の維持がどのようになされるかが一つのポイントです。そのための県民意識をつくりだす努力が県に求められています。自然保護団体・環境保護団体と連携して、自然保護の本当の力を生み出すよう努めます。
10．安全県土、「減災」実現
シラス土壌、急峻な地形に加え、地球環境の変動に伴う気象条件の激化などにより、 鹿児島県を襲う自然災害は苛烈さを増してきています。これにしっかり対応できる体制 を整え、「減災」を実現するのは県政の大きな任務です。向原は先頭に立ちます。
【98】自分の暮らしている地域で、風水害、火山災害などがどのように起きる可能性があるかを示す「ハザードマップ」の作成・公表に一層力を入れます。また、地域にどのような危険が潜んでいるか、どこに避難場所があるか、避難のルートはどのようになっているか、まずどこに連絡したらいいか、などのノウハウを盛り込んだ「減災マップ」の作成に取り組みます。
【99】減災実現には、地域の連携する力が不可欠です。自主防災意識の向上、自主防災組織の結成・強化に取り組みます。独り暮らしのお年寄りや、手助けが必要な人など災害弱者はあらかじめ、把握しておく必要があります。市町村、地域消防団などと連携しながら、地域防災力を強化します。
【100】古い基準で造られた橋、トンネル、道路、港湾などの安全性を確保するため、補修・改修を計画的に進めます。
【101】奄美豪雨災害、東日本大震災などで、コミュニティＦＭラジオや、インターネットを使った情報伝達機器が活躍しました。これらのＩＣＴ（情報通信技術）基盤の整備をどう進めるか検討し、可能なところから着手します。
【102】救急医療の「たらい回しゼロ」にします。救急車が出動して患者を搬送するような場合に、「たらい回し」が常態化しています。特に、心筋梗塞、頭部損傷、脳卒中などの重い救急患者に対応する救命救急センターは、県内には今のところ鹿児島市立病院の1カ所しかありません。県立病院に救命救急センターを併設し、たらい回しゼロに取り組みます。
（【6】の再掲）
【103】日本列島の地震活動は活発期に入ったと言われています。活断層などの正確な把握が急務です。国の機関、研究者とも連携し、把握に努めます。また建物の耐震改良も積極的に進めます。
11．地域の文化が持つ力
誇りをもって、生き生きと暮らすためには、地域の歴史、根付いた伝統を見つめ、考えることが、何より大切です。その地域の他の地域にない特性を確認する作業は、人を元気にする確実な力を持っています。向原は、出版活動を通じてそのことを確信しています。箱物づくりではない、ソフト支援重視の文化行政を進めます。
【104】地域研究、学習グループを助成し育成します。それぞれの地域を研究することは、「足元の宝」を発掘することです。地域、地域に研究・学習の核ができるなら、鹿児島の価値の多様性を見つけ出すことができます。その成果を地域に還元していけば、地域の自立につながります。
【105】地域の伝統文化の継承に、助成の充実を図ります。鹿児島は伝統文化の宝庫ですが、消滅の危機に瀕しているものも少なくありません。継承者、継承グループの育成、助成に努めます。
【106】図書館、博物館の内容充実に努めます。公文書館の整備も急務です。これらを活用した生涯学習の充実を図ります。
【107】県民の健康づくり、仲間意識づくりに、スポーツ活動は欠かせません。スポーツ振興の取り組みも充実させます。
【108】奄美地区では奄美出身の教員を増やします。奄美は、ユネスコが「世界消滅危機言語」に認定した方言をはじめ、鹿児島県本土とは全く異なる文化を持っています。地域の文化を継承するためには、地元に精通している教員が重要な役割を果たします。奄美の文化伝承は学校現場からという認識に立ち、奄美出身教員の比率を高めます。
12．暮らしの安全、自ら守る
県政を超える事柄であっても、県民のいのちと暮らしに影響があることが予測できる 場合には、県民を守る「とりで」として国に向かってものを言わなければならないと考 えています。向原は、その先頭にも立ちます。
【109】消費税増税に反対し、国に増税政策をやめるよう強く要望します。所得の少ない人に重くのしかかるこの増税は、県民の暮らし、中小企業者の経営を破壊します。直ちに、政府に消費増税反対を申し入れます。
【110】米軍再編に絡み、鹿屋、徳之島、馬毛島などへの基地移設・訓練移転が取りざたされていますが、これらに断固反対します。（【10】の再掲）
【111】お年寄りを狙った悪質な訪問販売、押し売り商法、むりやり契約や、ソーシャルゲームなどで遊んだ子どもたちへの驚くほど高額の請求書の送付、商品表示と中身の食い違い——など、消費生活をめぐるトラブルが増え続けています。消費生活を守るため、消費生活センターがすべての市町村に開設されるように、市町村と連携します。消費生活相談員は専門知識が備えたベテランが求められますが、非常勤雇用が常態化しています。これを改めます。
新しい県政をつくりましょう！
向原は、一緒に考え、一緒に行動します！