日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


テーマ:
米国のThe Atlantic 's Politics&Policy Dailyのネット配信記事からです。
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2017/03/the-concrete-cost-of-trump-military-budget/518193/?utm_source=atltw

トランプ米政権の初めての予算教書が3月16日に明らかになりました。
なお、この予算教書では、連邦政府の省庁予算年間約4兆ドルの内、4分の1の1兆ドル分だけが対象となっており、全額の使途が網羅されているわけではありません。

この記事では、省別(部門別?)予算額の過去(各大統領の時期が明示されています)からの比較及び対前年度比がグラフ化されています。一部画像で貼り付けます。




まだ予算案の段階ですが、軍事予算や国土安全保障予算を増大させた分、低所得高齢者向けの食事提供事業をはじめ地方空港や下水道設備、長距離鉄道路線への補助金等が削減されているようです。無論、共和党内からも反発が出ているとの報道もあるので、このまま議会を通過することはないでしょうが、地域経済や低所得者層にとっては厳しい政権となりそうですね。

軍事費      5740億ドル(対前年度比+10%)
国土安全保障費   441億ドル(対前年度比 +7%)
退役軍人費     789億ドル(対前年度比 +6%)

環境保健庁      57億ドル(対前年度比▲31%)
国務省       256億ドル(対前年度比▲28%)
農務省       179億ドル(対前年度比▲21%)
労務省        96億ドル(対前年度比▲21%)
司法省       162億ドル(対前年度比▲20%)
保健福祉省     651億ドル(対前年度比▲16%)
商務省        78億ドル(対前年度比▲15%)
教育省       590億ドル(対前年度比▲14%)
運輸省       162億ドル(対前年度比▲13%)
住宅都市開発省   317億ドル(対前年度比▲12%)
内務省       116億ドル(対前年度比▲12%)
エネルギー省    280億ドル(対前年度比 ▲6%)
財務省       112億ドル(対前年度比 ▲4%)
航空宇宙局     191億ドル(対前年度比 ▲1%)

 

減税等財政全体の状況はまだ見えないので何とも言えませんが、ほとんどの省庁がマイナス予算ですので、公務員も一定リストラされそうです。また、約6兆円もの軍事費増大分はありますが、トータルとして財政赤字は削減の方向だと思われます。好調な米国経済ではありますが、先行きには不安を感じます。

拙ブログで何度も主張しているように、資金循環において、財政赤字の削減は民間部門黒字の削減(民間部門赤字の増加)を意味します。それは、当然史上最高値更新を続ける株式市場にも、利上げとあいまって悪影響を及ぼします。
輸出促進税制や規制緩和による民間インフラ投資を通じた民需拡大によって、乗り切る算段かと思いますが、民需主導はいつかは弾けるものなのです。



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