DASH! DASH! DASH! スーパーダッシュ！コラム&日記

ついに、朝日新聞の記事によれば、東京電力代表取締役副社長の藤本孝氏が、「節電は無理をせず熱中症にならないように」という趣旨の発言をしたという。
この夏、冷夏で電力需要も比較的余裕があり、また企業向けに法的強制力があり罰金もある強制節電により消費電力も落ちているのだろう。

それと、節電を強要しておいてた電力会社に融通するとは何事かという発言もある。

何よりも、電力消費が落ちれば、東京電力の営業収益が入ってこない。
節電をしてくださいと呼びかけたはいいが、このような結果になろうとは。

今から節電を撤廃するような経産省と東京電力の呼びかけが必要なのではないでしょうか。

• 
• 
• ツイート

７月２１日も木曜日に筆者は北海道電力代表電話に電話をしてみた。
需給バランスについて単刀直入に聞いた。
電話に出た担当者は「お客様相談室」という部署につながった。

そこで筆者の質問を書く。
Q「東京電力・東北電力管内では経済産業省が強制力をもった節電をし罰則もある形で行っているが、冬の需給バランスやピーク、また仮に泊原発が全停止したとしても現状では問題なく電力需給はかのうなのか？」

A「北海道のピークは１２月となっています。仮に泊原発が全部止まったとしても問題なく電力を需給できるだけの余力があります」

という回答であった。
つまり、北海道に置いては冬場の電力需給についても、現状の夏場についても北海道は電力不足になる事あは想定していないという事だ。

という事は、日本で一番電力需要が安定しているのは、北海道という事だろうか。
はたまた、原発にたよらない沖縄なのだろうか。

いずれにしても、北海道においては、春夏秋冬いずれも、電力が問題がないとう回答であった。
逆説的に言うと、北海道電力においては泊原発が全停止や廃炉をしても問題がないと言う事が明らかになった。

この点は着目される点であろう。

【関連時期】
節電よりも電力ピークアワーシフト、IPPの活用をせよ！
電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権
本当に節電は必要なのか？電力会社の事情を検証
電力料金が高く電力不安定が経済的弊害 - 工場・データーセンターの海外移転は打撃
本当は電力余っている？なぜ東京電力は嘘をつき続けるのか？節電本当は不要？
節電罰則地域、罰金を払って節電をしない方が賢い経営ではないだろうか？

• 
• 
• ツイート

節電、節電と叫ばれるが、電力会社に対していろいろと問題点を指摘してきた。
ただ、今後のCO2削減という中長期的な点から、一律１５％～１０％の削減に反対である。
エネルギー効率が悪い事業所に対して効率のよい、照明、クーラー冷蔵庫等の機器、パソコン表示機器を強制的にかえるようにする方がいいのではないだろうか。
特に気になるのが、飲食店や商店に多い白熱電球の存在だ。
飲食店は所謂白熱電球（裸電球）が多いと感じている。
また、テレビも旧式の消費電力の高いものであったり、旧式の業務用冷蔵庫だったりする。
であれば、強制的に消費電力の低い製品に買い替えを促す政策をしてはどうだったろうか。
白熱電球をすべて禁止にして、すべてをLED蛍光灯に変えてしまうとかを繰り返せば電力効率が大幅に下がる。また商店に多く観られれるのが、スポットライトだ。
これも白熱電球やハロゲンランプだったりする。
これら、白熱ハロゲンランプをすべてLEDにすると消費電力が下がるだけではなく、熱を発しないから結果としてクーラーの効率も上がる。また、クーラーの買い替えで効率がさらに上がる。
すべては電気効率のいい商品に交換するという対応をすべきだろう。
逆に言えば、乾いた雑巾から水をしぼるような事はむしろ限界だ。
節電の方法としては、最新技術のものに強制的に交換を促せば達成できるのではないか。
それを法的強制力をもたらせるのが、政治の役割ではないか。
例えば１００ワットの白熱電球を同等LED電球で８．７ワットだそうだ。
参考：東芝、直下照度で白熱電球100W形以上の明るさを持つLED電球
つまり１０分の１以下の電力となる訳だ。仮に白熱電球３０個ついた店の場合単純計算で３千ワットだ。これをLED化すれば、２６１ワットとなる。白熱電球３個に満たない電力で同等の明るさだ。
こういう省電力照明化をすべての産業で強制的に行ったとしたならば、市場原理でLEDの価格は下がる事もあるのと長持ちするという事も考えて、消費電力は照明だけで１０分の１の積み重ねで、行くだろう。ただ、既に省エネルギーな所もある訳なので、一概に言えないが、強制的にLED化する効果は計り知れない。それは、冷蔵庫やテレビ、冷房機、パソコンも同様の効果が期待できるだろう。
また、旧式を廃して新型に置きかえるを強制する事で産業が活性化するだろう。
この事から、旧式禁止令的な政策があってもよいだろう。

【関連時期】
節電よりも電力ピークアワーシフト、IPPの活用をせよ！
電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権
本当に節電は必要なのか？電力会社の事情を検証
電力料金が高く電力不安定が経済的弊害 - 工場・データーセンターの海外移転は打撃
本当は電力余っている？なぜ東京電力は嘘をつき続けるのか？節電本当は不要？

• 
• 
• ツイート