2010年05月14日(金)

“現実”から考える

テーマ:ブログ


だるま親雲上日日記-イエローカード

 第2次世界大戦後、27年物間アメリカの統治下に置かれた沖縄は、1972年5月15日、ようやく施政権が日本に返還されました。

 それを機に、立ち後れた戦後復興が進められます。広大なアメリカ軍基地はそのまま残され、その完全撤去という理想論よりは、いかに共存するかという現実論が、安保体制には必要であるとして、日本の為政者達は、「沖縄振興計画」というアメで県民を釣ってきました。

 しかし、2007年3月に日本銀行那覇支店がまとめた『沖縄県の高失業率の背景について』によれば、完全失業率は、7~8%という全国平均の1.5~2倍で高止まり↓。

http://www3.boj.or.jp/naha/pdf/0013uchina070302.pdf#search='沖縄県 完全失業率'

 さらに、内閣府の「平成19年度県民経済計算」に拠れば、2007年の県民1人当たりの所得は204万9千円で、トップの東京との454万円との差は、249万1千円とWスコア以上。全国平均の305万9千円と比較しても、101万円もの差があります↓。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/soukatu9.xls

 果たして、日本の為政者は、なにを以て振興策を果たしたといえるのでしょうか。経済的には、まったく「振興」されていないことが、数字の上でもはっきりしています。

 これまで、沖縄の保守政治家は、中央との太いパイプを活かし、経済振興を図ると公約しながら、これらの統計を見る限り、それがウソであったことが明白に証明されています。

 あるいは、日米地位協定の改定は、一体どうなっているのでしょうか。「運用」で便宜を図るとしながら、現実にアメリカ人犯罪者は、フェンスの「あちら」へ逃げ込めば、なにも罪を犯していないことになるのは、どういうことでしょう。

 普天間基地の県外・国外移設以前に、日々アメリカ人による犯罪の危険にさらされている沖縄県民を、まず守る手立てを講じる必要は、感じないのでしょうか。

 フィリピンの例を見ても、アメリカ軍基地がなくなることで、地域経済を活性化し、しかも犯罪の温床が失せることから、安心で安全な暮らしに回帰できることがわかります。

 アメリカ軍基地が65年もの長きにわたって「固定化」されている沖縄の現実を、日本人は自分自身のこととして、その根っこから省みる必要があります。

 小指の痛みは、全身の痛み。

 今に思い知ることになるでしょう。

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