会社法・取引問題メモby竹村総合法律事務所

企業弁護士のブログ。東京で、弁護士をお探しの方に限り、初回電話相談無料です(03-4577-9103)★単なる質問は受付けていません★(ご訪問相談は有料)。

このブログは、自主勉強も兼ねた弊所の会社法等メモ帳です。

なお、相談受付は03-4577-9103まで。

http://www.kaisya-houmu.com/


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ご存じないかもしれませんが、



本人で家賃等の減額交渉をするのでない限り、コンサルや業者を名乗って削減交渉をもちかけるケースがあります。



しかし、家賃等の削減は、法律上の争いとされ、弁護士以外は報酬を得て交渉をすることができません。



仮にこれをした場合は、非弁行為(弁護士資格がないのに、弁護士業務を行うこと)として罰せられることがありえますので、ご注意ください。



ちなみに、弁護士が交渉代理をしても、報酬は変わりませんし(むしろ安いこともある)、




弁護士を立てたことで大家さんとの関係が悪くなることも、まず、ありません。

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自己株式の処分は新株発行と同様の効果を有することから、





会社法では、「募集株式の発行等」として、新株発行と同一の規制がなされている。





これにより、取締役が支配権維持のため自己株式を自派の者に譲渡しようとするなど、





違法な自己株式の処分については、





違法な新株発行と同様、差し止め、差額支払い請求、処分無効の訴え・不存在確認の訴えの提起などの措置をとることができる。

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 名義書換の不当拒絶等


  株主名簿上の名義人である名義株主と、実質上の権利者である実質株主は一致するのが原則である。しかしながら、例外的に一定の事情から異なってしまう場合がある。

  このように名義株主と実質株主が異なった場合、会社の円滑な運営と多数の株主関係の画一的かつ技術的処理を可能とするため、株主名簿の名義書換がなされない場合には、株式を譲り受けた者は、会社に株式譲受の事実を対抗できないとされている(会社法130条参照)。


  すなわち、株式譲受人の株主としての権利が制約されることになる。

もっとも、会社が名義書換を不当に拒絶している場合(例えば、会社が株式の譲受人の経営参画を警戒して名義書換を拒んでいる場合)や会社の過失によって名義書換が未了となった場合(例えば、会社の担当者のミスにより名義書換がなされなかった場合)には、例外的に株式の譲受人は会社に対し株式譲受の事実を対抗できるとされている。



 このように、株主名簿の名義書換をめぐって、従来から上記のような論点について議論されてきた。しかし、上場会社については、株式等の振替に関する法律が平成21年1月5日に施行され(いわゆる株券の電子化)、株式等振替制度に一斉移行したため、上場会社の株券は全て無効となっており、株主名簿の名義書換手続きについても無くなることになった。

 従って、上場会社については、名義書換の不当拒絶等の問題は事実上解消されたものといえ

る。

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本年は12月27日まで、来年は1月6日より営業いたします。


なお、休業中もメールでのご相談は受け付けております。

代表弁護士 竹村公利

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