日々思ふこと

文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ　藤村長官「事実関係違うところがある」
ニコニコニュース(オリジナル)
2012年1月17日(火)14時50分配信

　藤村修官房長官は2012年1月17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故直後に文部科学省が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）で得られた放射性物質の拡散予測結果を米軍より9日遅れで住民に公表していたことについて、「（文科省の中間報告で）様々指摘されている部分について、その内容を検証しつつある」と述べ、「調査報告書の最終結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけない」と語った。

　文科省は事故直後の2011年3月14日、外務省を通じて米軍にSPEEDIの拡散予測を提供。一方、国内において試算結果を公表したのは9日後のことだった。放射性物質が流れる方向に向かって避難をした福島県浪江町や南相馬市などの住民は少なくなく、政府の公表の遅れは住民の無用な被ばくを招いた。この点について問われると長官は、「事実関係もまだそれぞれに違うところもあると聞いている」と述べるにとどめ、文科省の最終報告を待つ姿勢を示した。

■藤村修官房長官とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答

七尾記者:　文科省が福島第1原発事故直後、外務省を通じてSPEEDIによる試算結果を米軍に提供していたことを明らかにしました。住民にその情報が伝えられたのはその9日後のことで、その分住民は無用な被ばくを受けていたことになるわけですが、この点につきましてご見解をお願いいたします。

藤村官房長官:　いわゆる中間報告が検証の委員会でも出てきました。原子力災害対策本部および保安院はSPEEDI情報を公表するという発想を持ち合わせていなかったなどの指摘もありました。さらに調査の中では米軍からの要請があって、そこには提供したという多分報告の内容もあったかと思います。これらはまだ中間報告ではございますが様々指摘されている部分について、関係各府省は十分に今、中間報告としての受けとめをし、その内容を検証しつつあると。最終的には調査報告書の結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけないと、このように考えております。

七尾記者:　住民にとってみればこうした政府の対応の遅れで、無用な被ばくをしたことに納得いかないと思うのですが。

藤村官房長官:　しっかり検証していくべき案件で事実関係もまだそれぞれに違うところもあるというふうには聞いておりますのでしっかり検証し、改善策今後の策をそれぞれの府省で考えねばならないと思います。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv78021781?po=news&ref=news#24:01

（七尾功）

アホみたいに民主党政権がいつまでも居座り続けているわけだが、昨年の震災時に於いてSPEEDIに対しての嘘やら何やらがさらにでてきた。
しかも、日本国民よりも9日も早くに米軍に情報を提供するなどと、ありえないことをしていることがわかったのである。

阪神淡路大震災から17年、あの災害よりも大きな被害をもたらした東北地方太平洋沖地震を発端とした東日本大震災をそれぞれ考え、亡くなった方への哀悼の意や災害に対しての備えなどを考えるという日に、菅政権のいい加減さがまたしても表に出たというわけだ。

こんな政権に国民は何も委ねることなどできようはずもない。
本来であれば福島で農業を補償する形で今年の作付けは政治家と官僚が死んででも止めるべきであったものを汚れた土をほじくりかえさせただけではなく、生き残った人たちの健康を害する行為を奴らはやってきたわけだ。

政権がどうのこうのではなく人間としてありえないことをやったのである。

政治の中枢がすべて公開される必要はないと考えているが、これほど幼く、これほど愚かで、人の道にはずれる馬鹿げた政党と政権は、即刻日本国より消え去るべきだ。
まだこれを見ても支持する国民がいるなどとは馬鹿げているとしか言いようがない。
久しぶりに怒りが頂点に達しつつある。

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消費増税「やり抜いて民意問う」…首相

　野田首相は１６日、都内ホテルで開かれた民主党大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関し、「出直しをして衆院解散しろという野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と述べた。

　早期解散を求めて一体改革の与野党協議を拒む自民、公明両党などをけん制したものだ。首相は、消費増税の前提となる議員定数や議員歳費、政党交付金の削減を進める方針も表明した。

　首相は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は通じない」と指摘。３月に国会提出する消費税率引き上げ関連法案の扱いについては、「法案を参院に送り、野党に『この法案をつぶしたらどうなるか』と考えていただく手法も時には採用していく」と述べ、野党の協力が得られない場合、衆院は与党単独でも法案を通過させ、野党が多数を占める参院に送付して対応の判断を迫ることを示唆した。

（2012年1月17日03時02分 読売新聞）

消費税大賛成の讀賣としては「そんなもん当たり前」と思っているのだろうが、国民のほとんどは「冗談じゃねーよ」と思っているのは当たり前。

前回の総選挙で民主党に投票しなかった人は当然ながら、民主党に投票した人にとっては「公約違反」でしかないのである。

あの馬鹿げた総選挙のときに、民主党は消費税を増税しないと言って選挙に勝った。
しかも総理大臣になったルーピー鳩山は「消費税は4年間論議もしない」と言ったはずだ。
その民主党が一年毎に総理大臣を入れ替え、三人目で「消費税10%をやり遂げる！」って、こういうのを詐欺という。

別に現野党の肩を持つのではないが、どうやっても消費税増税というのであれば、全くといっていいほど公約を守ることをしていない民主党は、解散してその三年弱の政権運営を世間に問うて勝利してから「消費税10%！」と叫んでみればいい。
それが当たり前ではないのか？

先日、高校の先輩が「公約とは？」とブログに書いていたが、本当にどういう意味なのか考えてしまう。
民主党にとっては守らなくてもいいものということなのだろうか？とさえ思うわけだ。
まして、自分たちが政権を取ったときの公約の90%以上を反故にしている状態で、まだ一年半以上あるからやらせてくれどころか、総理大臣がこう考えるんだから「野党も法案を通せ」などと馬鹿げたことがまかりとおりと思ったら大間違いである。

政治全体の責任が問われている・・・過去も今も自民党の体質などを問われるが、民主党までは悲惨な状況に至っていないのは明白で、今の政治混乱の責任は民主党のその大半はあるわけだ。
残念なのは国民の大部分が甘言にだまされ、民主党に多くの票を投じたことが原因なのであるが、だからこそ民主党が今しなければならないのは、これだけ公約を実現していないどころか逆のことを進めようとするのであれば、まずは国民の信を問わなければならないということ。

それがあってはじめて「政治の責任を問い、進める」ということになる。

野党はこの法案を通した場合に、国民からそれこそ政治全体に「NO!」を突きつけられると覚悟せよ。
この件に関しての全ての責任は民主党と野田内閣に責任があるのであって、政治全体の責任ではない。

そして国民で民主党に投じたモノは、改めてその一票に対する責任を感じるべきである。

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