日々思ふこと

マスコミ各社やマスコミへの投稿に「民主党はひどい」「二年前にだまされた」とかでてきているわけですが、そんな聞こえのいい言葉を並び立てた政権公約が叶うと思ったのが馬鹿なんじゃないの？と思っているわけです。
まあ私達はその前から「民主党に政権担当能力などない」と繰り返し言ってきたわけですが、その予想以上の酷さに驚いている始末です。
まさか「何もできない」という状況になるとは私でさえ考えていなかったのです。

【民主党】マニフェストを眺めてみるを久しぶりに見てみました。
一個だけはできていましたね。
「高校無償化」です。
で？なんか役に立ちましたっけ？ってな具合です。
甘えにつながることをやっただけで、余計なお世話です。

それ以外は全くできていないわけです。
子供手当てだって中途半端になり、高速道路は実質値上がりをし、天下りは廃止不可能、年金一元化は無駄の温床でさらに年金そのものが不安になる・・・
この二年間で民主党は日本の価値を貶めるだけの結果しか出しておらず、今度は消費税は議論さえしないといったものを「年内に(増税の方向で)解決する」などと国会での議論ではなく、民主党と政府内だけの議論だけで決めてしまおうなどとは、全く以って「国民生活を考えていない」という政権に成り果ててしまっているわけです。

いまさらになって小沢被告が何かを言っているわけですが、自民党に政権を戻さないというためだけの理由で解党もせずに、政権中枢にもいられない状況を作り出し、結果として国民の生活なんぞなにも考えていない姿を見せている状況で「俺たちのおざーさん」に期待する阿呆どもというのは、本当に何を見て何を考えているのか不思議でなりません。
小沢被告は自由党以降、何もしていないのと一緒なんですよ！と言うわけです。

総理になったらやめるといっていた元代表もいるわけですし、政権に必死にしがみつき混乱をさせただけの馬鹿もまだ国会内にいるわけで、三人目の総理大臣も増税だけは声が大きく国家と国民のことは何も考えていない・・・
ここまでひどいとは私たちでさえ予想できなかったわけです。

年明けには正夢として解散総選挙とその後の政界再編・・・自民党から売国議員をなくす、もしくは自民党より力を持つことのできる保守政党ができあがるようにと考えています。

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ブログを始めた目的って、そもそもが雑談だったはずなのです。

そこから教育に関しては教育のブログに、仕事と経済に関しては会社の公式ブログに、スポーツやサッカーについてはサッカークラブのブログに・・・それぞれ書いていたら、ここのブログがすっかり政治に関するものだらけになってしまっていました。

ということで雑談です(笑)


今週の月曜日に十数年ぶりの友人たちと会いました。
最初にサラリーマンとなった会社の同期で、一人は同じ寮に住んで、嫁さんを結果的に紹介した奴(笑)
もう一人は入社当時からのバイク仲間で、しょっちゅうツーリングにいっていた奴。

十数年会っていなかったはずなのに、「よう」の一言で時間をつめてしまいました。

少々髪の毛の怪しくなった二人でしたが(苦笑)仕事に関しての熱さは相変わらずでした。
私も仕事に関しては手を抜くことなくやっていたよなぁ・・・と。
それぞれに別の会社でいろいろやっているわけですが、方向はあまり変わっていないのかな？とも思いましたし、それなりに苦労をしてきたんだなぁと感じました。

私たちが就職した時は就職氷河期と言われた時でしたが、その直後にバブルがやってきて氷河期時代を忘れることができましたが、反動は大きかったのでしょうか。
なんとか地道にやってきたからなんとかなっている三人でしたが、当時の仲間ではバブル崩壊後に行方不明になっちゃう奴とかもいました。

そうそう、うちらの同期に世界的にITで有名になった奴がいるのですが、奴の歴史ではこの会社は黒歴史になっているようで(爆)一切この会社名を挙げていないようです。
まあブラック企業といわれた会社ですから言いたくないのかもしれません。
私にとっては「お金のもらえる専門学校」という表現をしていますが、現在もしあんな勤務のあり方があったとしたなら、とっくに勧告が出ているか裁判になっているでしょう。
残業208時間なんてどう考えたってありえませんから(苦笑)
間違えないでくださいね。
通常の勤務時間が180時間で、それにプラスして残業・休日出勤分が208時間ですからね(笑)

でも、三人とも口をそろえて言うのは「それがうちらの時代」だったというわけです。
良くも悪くもゆるい時代でしたし、個人情報なんてそれこそゆるゆるだったわけです。

三年目に同期会をやりたいといって都内のディスコを借り切ってやったわけですが、会社に申請をして同期の住所録リストをもらえたくらいでしたので(爆)
なによりも社内の個人情報を握っている部署にいたのが私でしたし、その私が会社に申請を出すわけですから今ではありえないことだと考えます。
そういう意味で良くも悪くもゆるい時代であったのは間違いないでしょう。

これからこの仲間と一年に一度集まることにしました。
毎年一人以上ずつ増やして行き、昔の仲間と人生最後の楽しみにしようと^^;
50歳近くなった自分たちの、残りの人生を当時の思い出で一年に一度くらい集まってみようということです。
残りどれくらいの年月があるかそれぞれはわかりませんが、その残りの人生を楽しく意義あるものにするためにも、こうした集まりもありなんじゃないかとも思います。
50にもなろうとすると、そういう意味で昔を懐かしむのもちょうどいいのかもしれませんし、もう少し経てば今度は子育てが終わってもう少しの余裕ができるのかもしれません。
そうしたら、また別のことを考えてみるのもいいでしょう。

今年も自分にとっては大変な年でしたが、来年こそ上を向くことができるように努力していきます。

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消費税１０％時、給付付き税額控除で一致…民主

　民主党は２１日、税制調査会などの合同総会を開き、消費税率を１０％に引き上げた際の低所得者対策として、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」を導入する方向で一致した。

　社会保障・税一体改革の素案に盛り込む。

　給付付き税額控除の採用には、政府が２０１５年から導入する方針の「共通番号制度」が普及し、個人の所得を把握する必要がある。このため、当初は一定額の還付も検討する。

　０８年のリーマン・ショックのように、極端に経済が悪化した場合に消費税率の引き上げを停止する「景気弾力条項」も素案に明記する方向となった。

　また、政府税制調査会（会長・安住財務相）は同日、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、高所得者への課税を強化する案を決めた。社会保障・税一体改革素案に盛り込む。実施は早ければ１３年度になる見込みだ。

（2011年12月22日03時06分 読売新聞）

新聞もテレビも一緒になって「増税しないと社会保障が・・・」と言ってるわけだが、足りない50兆円を目的税として消費税増税に求めるなど愚の骨頂。

消費税に関しては何度も言っているとおり、イギリスやオランダが行っているような、品目別の消費税にすべきなのだが、馬鹿な前財務相は「利権が生まれる」などとほざいている。
利権なんざ生ませるつもりはないが、どこに生まれるってんだ？
まして生まれるってんなら防ぐのが政府なり役所じゃないのか？

ま、その役所が利権にまみれているからどうしようもないってのならわかるがね。

このところ過去と同じ主張を繰り返しているのは、自分がぶれていないってことで安心している。
ということで書かせていただくが、消費税がたとえ15%になったっていいよ。

そのかわり生活必需品や消費財においては消費税は0-5%にするべきであって、本来であれば家庭の食事の材料に値するものはすべて消費税はなし。
お惣菜などに加工されてスーパーマーケットの陳列棚に並べば5-7%、テイクアウトや外食は8-10%などと、その割合を変えていけばいいだけ。

一人当たり5000円未満の飲み代なら5%、10000円までなら10%それをこえたら15%などと、お金に少しでも余裕がある人に負担をしていただくような仕組みにすればいい。
車だって250万円までのファミリーカーは7%、2ドアや2人乗りなら10%、250万円を超える4ドアは15%、超高級車は17%などなど、考え方によってはいろいろできるはず。

もう一つ、消費税ではないが住民税を累進課税に戻し、所得税も今検討している最高45%ではなく、60%以上に改めるべきだろう。
多い所得の人ほど金銭によって社会貢献をしていただくという姿勢を持つことが必要。
そしてその程度で国外に逃げて安い税金で暮らそうなどという人がいるから・・・ってんなら、そんなのはそもそも日本国に貢献をしようという人ではないということだ。

きれいごととはいえ欧米では高所得者が「おれらにもっと税金を」と言ったそうだが、それは国家があってこその自分だとわかっているからで、それを言わない成金は社会の害悪だといって過言ではない。
どうぞお好きに外へいってくださいというわけだ。

で、タイトルのことだが、消費税の還付をするとなると、そこに絶対的に人数を必要とするわけで、理由を作ってでも公務員を減らさないという公務員労組に助けられている民主党だというのがはっきりとわかること。
公務員労組などという国家にとってなんの足しにもならないような人材の集まりは、とっとと中央から退席願うしかない。
公僕は公僕として社会への貢献を考えるべきであって、だからこそ本来であれば民衆から尊敬されるべき「役人」であったはずだ。
しかし今の公務員の多くは「ただの仕事」「食うためのもの」でしかなく、その仕事がどういった性質のものかを考えなければならないわけで、その程度の人材ならば不要である。

今こそ私が必死で動くという人材のみ残っていただき、公務員定数は半分にしてみてはどうかとさえ思うほどだ。

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日韓首脳会談要旨-jiji.com

　１８日の日韓首脳会談の要旨は次の通り。

【従軍慰安婦】
　李明博韓国大統領　両国関係の障害になっている慰安婦問題を優先的に解決する真摯（しんし）な勇気を持たなければならない。

　野田佳彦首相　わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ。人道的な見地から、これまでもわれわれもさまざまな努力をしてきた。これからも人道的な見地から知恵を絞っていこう。（市民団体が日本大使館前に設置した少女像について）誠に残念。早期に撤去してほしい。

　大統領　日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ。

【竹島問題】
　首相　日本が提起している懸案はある。そのことについても全体に悪影響を及ぼさないように大局的な見地から共に努力しよう。

【対北朝鮮】
　首相　日韓米３カ国の連携が極めて重要。非核化実現のために、北朝鮮の具体的な対応を求めたい。拉致被害者の一日も早い帰国が最も重要。韓国も拉致や離散家族再会の問題を抱えており、北朝鮮が具体的な行動を取るように連携したい。

　大統領　（拉致問題について）韓国も日本の立場に非常に共感しており、協力を惜しまない。

【経済関係】
　首相　日中韓の投資協定の交渉妥結、中国を含む枠組みの構築における日韓の緊密な協力は非常に重要だ。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の議論を加速したい。

　大統領　経済の前に歴史の懸案だ。

【日韓関係】
　首相　日韓両国は共に米国の同盟国で、基本的価値観、東アジア地域の平和、繁栄の確保などの利益を共有している。重層的で未来志向の日韓関係を構築していきたい。

　大統領　２国間の懸案だけでなく、地域、世界の関心事を解決するため、緊密に協力していくことがより大事だ。（2011/12/18-17:48）

野田もひどいが李はさらに上をいっているのだからすさまじい。

何度も、何度も・・・何度も書くが、朝鮮人の従軍慰安婦になぜ日本国が補償をする必要があるのだ？

その方にとっては不幸なのかもしれないが、言わせてもらうと商売として当時は合法で売春をし、稼いだ人間であろう。
それが被害者面して日本に金をくれなどとはあきれ果ててしまう。

従軍慰安婦自体はその後もどこぞの国や軍がまねをしたわけだが、その制度自体に当時としては問題がなかったのはやむを得ない。
ましてや商売として当時の収入としては破格であったわけで、何を以って文句をたれているのかといえば「強制連行」があったということである。

この強制連行に関しては、吉田清治という大嘘つきの男がでっちあげたものであり、朝日新聞が主導して「日本の責任」としたものである。
その後、この吉田清治は「人権屋に利用された」と言っている訳で、本人も嘘を認める形になった。

ところが歴代の韓国「阿呆」大統領はしつこくこの問題をだし、まるで日韓関係の悪化をこれが原因とでも言わんばかりのものとなっている。
ましてや日本の大使館前にこのような愚劣な像を置くなど、極めて下劣な国家であると考える。
結局、韓国政府がそうした人権屋に逆らうことができず、(嘘であっても)歴史上の事実としなければ、次はないということからでもあるからだ。

さらにいえばこれをチョン・モンジュンという馬鹿が「慰安婦問題を片付けねば日韓関係に未来はない」などと大統領に言ったというのだから呆れるばかりである。
こいつらはこれでも「公人」だというのだからあきれ果てるばかりである。

日本政府はこれ以上「従軍慰安婦問題」を韓国が主張をするというのであれば、大使の引き揚げを検討し、韓国政府が事実を認めるまで一歩も引かないという姿勢を見せねばならない。
このようなくだらない、嘘がまかり通るような国とは国交を保持しておく必要はない。

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偽善でもやりゃいいんだが、考え方としてはこの方の意見に賛成する。

日本を代表する大忌業の財力と責任＝ぺ(「或る浪人の手記」さん)より

　基本的に、義援金の多寡で善意を判断するのは間違っている訳ではあるのだが、腐れ頸断斂に加盟している忌業が全部で約１６３２社で、支援総額が１２１８億円だという事は、一社あたり、約７４００万円強の支援という事になる。

　繰り返すが、義援金の多寡で善意を計るのは間違っている。

　しかし、日本を代表する忌業の集まり、日本で最も金を持っている集団が、それを傘に政治にも口出ししてくるような連中が、一社あたり、芸ＮＯ塵よりも寄付していないって、恥ずかしいとか思ったりしないのだろうか。

　問題は、頸断斂、そしてその加盟忌業の置かれている立場、可能な事というのが、こんなレベルでは無い、という事だね。

　もっと出来るし、もっとしなければいけない立場にある、という事。

　何しろ、復興の為に増税すべきだなどと、選挙で選ばれた政治家でも無い癖に、政治に口を出す程の立場な訳だから、当然だろう？

　金の力で、日本国民の支持、支援で得た金で、日本国民の血税を注ぎ込んで得た利益、金の力を使って政治に介入する程の立場な訳だから、当然だろう？

　最低限、文句を言われない程度にだけ金を出して、後は下層の社員に、何なら契約社員あたりに偽善活動でもやらせてお茶を濁そうとか、甘いにも程があるわ。

以上、エントリーより引用。

全くその通りだと思う。
漢字に関していろいろおっしゃられる方もいるかもしれないが、これは浪人さんなりの表現手法であると考えているので、そこに関しては私は問わない。

だが根本的に書いていることは正しいわけで、あれほどTPPや増税にはっきりと意見をいう馬鹿が、こうしたことしかしていないというのはどうしてだ？と思うわけだ。

たぶんこの記事を書いた産経新聞は「経団連は1218億円も復興支援したんだぜ、すごいだろう！」と言いたかったのだろうが、私たちのように違和感を覚えた人の疑問を解決してくれたのが、この浪人さんのエントリーである。

額の大小ではないのは当然なのであるが、できる範囲で、できることをというのあたりまえのこと。
だが浪人さんの言うとおり、経団連はどこの国の人でなりたっているのか、どこの国の企業であるのかそういった根本的なことを考えているとは到底思うことができないわけだ。
法人税減税を求め、消費税増税を求め、企業には有利だが国民には負担を強いる・・・そんなことを言ったのが経団連の会長なんだぜ。

この程度でお茶を濁されちゃこまる。

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小沢氏「消費増税するなら首相は決意示せ」「橋下氏は主張が同じ」-IZA
2011/12/11 19:55

　民主党の小沢一郎元代表は１１日、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見に応じ、野田佳彦首相が意欲を見せる消費税引き上げに関して「政権交代時の約束を反故にしてでも、今はお国のため、国民のために大増税すべきだということであれば、首相としての決意のほどを示さないと国民は納得しない。首相自身がもっとわかりやすい言動を取るべきだ」と述べた。消費増税を争点とした解散・総選挙については否定した。

「不退転」は口だけ？増税に走る首相
税制改正大綱　どうなる国民の暮らし
　さらに、小沢氏は野田内閣が消費増税に踏み切った場合の自身の行動を聞かれると、「中身としては賛成しない」と持論を強調しながらも、「私は『約束を守るべきだ』という筋道は変えないが、国民の考え方がそう（消費増税容認）であれば、それはひとつの結論なのでそのときに判断する」と語り、世論の動向を注視する姿勢を示した。

　また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹次期大阪市長については「政治家として大事な資質を身につけている」と評価。「旧体制をぶち壊さなければ新しいものは生まれない、という趣旨の話をしている点は私の主張と同じだ」と指摘した。

消費増税を争点とした解散・総選挙については否定した。
あらあら、国民の生活が一番ってでかでかとポスターに書いてあったのはなんなの？

そういえば鳩山から菅へのメモで「自民党に政権を戻さないこと」だかってのがあったな。

結局こいつらは「あと二年間死に物狂いで政権にしがみつき、その間に目的を達成しよう」ってことだけであって、あとは野となれ山となれと考えているだけのこと。
未来は一瞬先のことだけであって、5年後10年後までの中長期展望なんてものはない。

もちろん今をどうするのかというのは火急となっているものもあるが、それは民主党がこの半年以上機能していないからそうなったのであって、結局政局云々の前に動いていないから突っ込みどころが満載になっただけのこと。
東北の復旧にしても、経済の対応にしても全てが遅すぎるんだよ。

小沢被告を全く信用できないのは、つまりは自分が政権の中心近くで影響力を持っていたいからであって、だからこそ政策も内容も違う奴らとくっついて「マニフェスト」とやらをふりかざしてこうだ！とやっていたはずなのに、全く実行できてなくても自分が言っていた「国民の生活が一番」ってのを結果として無視していることに他ならない。

日本国民の本当の生活や幸福を考えるのであれば、とっとと民主党内の阿呆どもを一掃するためには解散総選挙以外の手があるか？
それこそが「国民の生活が一番」と言えるのではないだろうか。

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リトル小泉とでもいうのだろうか、自信を示すような言動で扇動しようとする姿勢は、小泉元総理に倣ってのことなのかもしれないが、まったく響くことがないのは民衆の理解どころか国会・・・それどころか自身が所属する正当にさえ半分理解されていないからではないだろうかと思う。

小泉元総理の評価する点と評価しない点も当然あるのだが、市場原理主義の部分はいただけないところもあったし、何でもかんでも開放するというのもいただけない部分だった。
ただ評価する点としては日本の未来は決して暗くないぞと思わせることができたことであったり、痛みがあってもその見返りをと考えることができたであろうことは理解できなくはなかった。

しかし・・・だ、党内でさえコンセンサスを得ていない消費税増税を「強行」しようとしていることは明白であって、たぶんこれを無理やりにでも可決させれば、そもそも消費税増税に賛成だった自民党が今後政権を握ることがあっても、消費税増税を取りやめることはないだろう。
だいたい増税は国民を疲弊させることはあっても、元気付けることなどできようはずもない。

結果として経済は「より」停滞し、税収は減り、さらなる増税を考えなければならないという増税スパイラルに陥るのは明白である。
なにをどう考えているのか経済学者であったり、庶民の一部に揺りかごから墓場までの神話を信じている阿呆は「北欧がうらやましい」などというわけだが、税金が収入の半分持っていかれる状況においてなんとか保障されているものであって、今後この税収が上がることがあっても下がることは考えられない。
ましてや一度破綻をした社会保障制度であるのだが、それを知らない庶民が指をくわえて「うらやましい」などと思うのは、情報を得ようとしない無知ゆえのことである。

だいたいリーマンショック前の欧州を見て「いやー欧州連合はすごいわ」などとやっていたはずの経済紙や経済学者は、今の欧州ショックをどう考えているのだろうか。
無責任にもほどがあると感じるのだが、そもそもとして欧州連合などとはドイツとフランスがあってのことであるし、経済は間違いなくこの二国におんぶに抱っこなわけだ。
ところが次々に破綻要素がでてくるようになると、さすがにドイツも無理と投げ出してしまうわけで、まして欧州連合で第三位の経済規模を持つイタリアまでがあっぷあっぷとなると、当然ながら連合が保たれるはずもない。

・・・と、他国はいいとして日本である。
日本は日本国として別段独自路線で結構ではないか。
そもそも市場は開放しているとあちらこちらの国や団体が明言してくれているというのに、国内では第○の開国などとまるで日本が鎖国でもしているようなものいいである。
そもそも関税を必要以上にかけているものというのは、それぞれの国によって残すべきものがはっきりしているからこそそうなっているわけで、守るべきものがない国というのはそれらを取り払ったほうが経済的に潤うと考えているからこそそうなる。

GDPの十数％が輸出で、あとは内需に支えられているという日本が、なんで他国を潤すための「完全なる市場開放」をしなければならないのか、全く理解に苦しむというものである。
現実として国と国の間には国境があり、文化や経済、そして軍事力の壁が高く存在している。
それらが全くなくなるということがあれば完全なる市場開放は可能であろうが、少なくとも私が生きている間に国境がなくなり世界中が一つの方向に向かってなにかをなすであろうなどということは考えられない。
そのような状況において馬鹿げた「グローバル化」であったり「海外に見習った増税」などする必要などひとかけらもない。
欧米の消費税は日本の物品税を真似したものであるということさえ知らないであろうから、どうしてその税体系ができたのかを考えてみれば「目的税」であるというのは明白であり、つまりは所得などにおける税金をわかりやすく削り取る作業をやめただけのことである。

所得税の増税、企業の法人税を見た目増やさないようにして、経済活動で税金を得ることで社会保障などにあてているだけのことだ。
それを馬鹿みたいに日本の法人税は高いだのなんだのと、社会保障の分やこうしたことまでをも含めて論じることのない人たちは、全くものの本質を見ることのできない奴らだと感じる。
法人税を減らしたって利益がないと税収は増えない。
まして庶民は利益を得ることもなく、ただただ法人だけが減税され、その利益分があったとしても還元される保障などどこにもない。

「最高益を更新しました」とニュースで自動車会社などが嬉々としている状況を報じることがあるが、下請けを切り捨て、多くの社員をスポイルし、人々を泣かせた結果企業だけが利益を得て、従業員にはほとんどその恩恵がないなどというのは全くその栄誉などないと考える。
最高益を自慢する前に、自分たちでできない外注部分の工賃を上方に見直すとか、少しでもまずは従業員に、その次に社会に還元することこそ公器としての企業のあり方であろうし、利益自慢などはただの虚業のなれの果てであると感じる。

先日、あるテレビを見ていて(再放送だったが)銀座の旦那衆のことを言っていた人がいた。
昔の旦那衆は文化を醸成する・・・つまりは成金が金さえ積めばなんとか遊べる・・・そんなことではなかったと言っていた。
その人はそういう本当の銀座を守りたいというようなことを言っていたわけであるが、本当に日本人の多くは心が貧しくなったと感じる。
特に金持ちは心を失って貧しくなったと感じる。

自分が社会のために、企業が社会のために・・・そういうのが心ではないのだろうか。

◇

政治家はまず日本社会に帰依しているわけで、そこに何を成すのかというのが目的であろう。
しかし自分の思いだけですすめ、社会のためにならないような人物は、その場から退出していただかねばならぬ。
野田総理はその意味において総理大臣としてだけではなく、政治家として失格であると考える。

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