真・戦後日本史年表9.999999999993 暫定版

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・カジノ法案はアメリカからの要望だった!「カジノ内に消費者金融も」(2016年12月13日)

※三橋貴明氏がカジノ法案について重要な情報を暴露してくれました。三橋氏はラジオ番組の中でカジノ法案を「アメリカの商工会議所(ACCJ)が要望している」と指摘し、カジノ法案の背後にはアメリカが居ると言及します。

このACCJという団体はアメリカの利益を最優先にしている団体で、日本に対してはカジノ以外にも農協改革(農協解体)などを要望している組織です。

このACCJは「カジノの24時間営業」や「カジノ施設内部に消費者金融の設置」を要望しているとのことです。消費者金融とはお金を借りることが出来る窓口のことで、ACCJの提言が実現すると、カジノ内部で何時でも借金することが可能となります。

また、それ以外にもカジノの入場料無料などもACCJが要望していると明らかにしました。三橋氏は「カジノ内部で借り入れが出来ると洒落にならない。あっという間に社会問題になる」と述べ、カジノ法案とアメリカの提言に問題があると強く批判しています。


在日米国商工会議所(ざいにちべいこくしょうこうかいぎしょ、英語:American Chamber of Commerce in Japan、略称:ACCJ)は、1948年に創立された在日外国商工会議所。
米国企業を中心に1000社以上の会員で構成されている。そのミッションを「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」としている。


ACCJがカジノ・IRに関する意見書を発表

http://xn--lck0a4d753sy7i2vholc.net/accj%E3%81%8C%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%83%BBir%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8/

• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を複数のIRに与えること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し(適用除外取引として取り扱う)、ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆるギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものとすること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁(Casino Regulation Agency, CRA)が行うこととすること。CRAには、五つの部門-総務、認可審査、法規制の執行、監査、カジノゲーム機器の検査承認-を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を認めること。

• IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要なけん引役となる。


※シナのカジノはマカオと香港 どちらも自治政府による統治で シナ本土ではカジノは認められていない。したがってシナ政府が自国民の外国でのカジノ入場を禁じることは法的に可能。でも日本では自国民のカジノ利用を禁止することができない。カジノ運営が米カジノ業者になった場合、米国の外圧に逆らえないのは明らかだから、カジノは日本人の金(貯蓄)を外国のカジノ運営会社に差し出すのが目的。あと、日本人を堕落させることと、富裕層のマネーロンダリング。

・雨宮処凛 カジノ法案とギャンブル依存症。(ハフィントンポスト 2016年12月15日)

※この原稿が公開される頃には、すでに成立していると思われるカジノ法案。

この法案に、あなたは賛成だろうか? それとも反対だろうか?

賛成意見としては、「経済効果」などが挙げられるのだろう。が、私はある冊子を読んだことによって、この法案に明確に反対の立場となった。それはNPO法人ビッグイシュー基金が発行している『疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か?』(2015年8月)と『ギャンブル依存症からの生還 回復者12人の記録』(2016年8月)。

ビッグイシューとは、ホームレスの自立を支援するため、ホームレス状態の人が街頭で販売している雑誌である。このビッグイシューで私は2006年から連載をはじめ、今も「雨宮処凛の活動日誌」を月に一度、連載している。

そんなビッグイシューがなぜ、ギャンブル依存症問題に取り組んでいるのかと言えば、他ならぬビッグイシュー販売者をはじめ、ホームレス状態の人々の中に、ギャンブル依存症と見られる人が多い、という理由だ。また、ホームレスの人の自立を支援する際、ギャンブルなどの依存症が最後まで高い壁となってしまうという。ホームレスの人々と日々関わっているビッグイシュー界隈の現場の人々から浮かび上がったのが、「ギャンブル依存症」という問題なのである。

さて、それではギャンブルと依存症を巡る実態について、基本的なところから紹介したい。引用するのは、『ギャンブル依存症からの生還 回復者12人からの記録』の「はじめに 人とギャンブル」という文章だ。著者は精神科医の帚木蓬生氏。

まず、パチンコ、スロットが全国津々浦々まで店舗展開しているこの国だが、一体どれくらいの数の店があるのだろう。

実態はと言えば、「コンビニのローソンよりも多く、全国に1万2000館あります。ギャンブルの機器の台数では、世界720万台の3分の2が日本に集中しています。朝は10時から夜も10時まで開店していて、冷蔵庫つきのロッカーや託児所を備えているホールも珍しくありません。ATMの設置もほぼいきわたっています。窮極の至便性と安楽性が実現されているのが、パチンコ/スロットなのです」

世界のギャンブル機器の3分の2が日本に集中しているとは、驚きの数字である。では、そんなこの国でギャンブル依存症になっている人はどのくらいいるのだろうか。
「日本のギャンブル障害の有病率は、厚生労働省助成の研究班による調査で明らかにされました。2008年の調査で5.6%(男性9.6%、女性1.6%)、2013年の調査で4.8%(男性8.7%、女性1.8%)です。この結果から厚労省は2014年8月、国内の有病者数は536万人と発表しました。ちょうど北海道の人口と同じです。

この有病率は、イギリスの0.5%、スペインの0.3%、スイスの0.8%、スウェーデンの0.6%、カナダの0.5%、米国の0.42%と比較すると桁違いの高さです。アジアでもマカオが1.8%、シンガポールが2.2%にとどまっています」

海外と比較しても、ダントツに高い依存症率。この冊子にはそんなギャンブル依存症となった12名の体験談が掲載されているのだが、あまりにも壮絶だ。一読すれば「カジノ解禁」なんて悪い冗談にしか思えないのだが、このたび、2年前に廃案となったカジノ法案が再び登場した。なんとかできないものか...。

そう思っていたところ、日頃から貧困問題で質問してくれたり、また質問作りに協力したりという共闘関係の山本太郎参議院議員が、所属する内閣委員会でカジノ法案について質問をするという話を聞きつけた。これは、この2冊を読んでもらい、質問に使ってもらわなくては! ということで、ビッグイシュー基金の冊子を大推薦したというわけである。

質問当日の12月8日、私は内閣委員会を傍聴した。

議員立法なので、傍聴席のすぐ近くにこの法案を提出した議員たちが居並んでいる。自民党の細田博之議員や日本維新の会の松浪健太議員、また、すぐ近くには菅義偉官房長官もいるではないか。

そんな居並ぶ議員たちに、山本太郎議員は最初の質問として、「カジノでの思い出」を聞く。しかも「一番儲けた時」と「一番負けた時」。

質問に、居並ぶ議員たちは順番に答えていくのだが、ほとんどの議員の、「カジノはあまり経験がない」という答えに思わず椅子からずり落ちそうになった。じゃあなんで議員立法までしてカジノを作りたいの? 思わずそう突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。しかも細田議員に至っては、別に誰も聞いてないのに「自分はゲーム依存」とちょっと誇らしげに言ったりとか、カジノ経験があるという人も「儲からないことはわかってる」「負ける」とか、カジノにロクな思い出はないようである。

さらに日本維新の会の小沢鋭仁議員に至っては、「カジノをするという話があまり好きでない」などと、「じゃあなんでここにいるの?」というような自己矛盾発言。が、言ってることとやってることが違うというのは永田町ではよくあることなので誰も気にしない。

で、これに対する菅官房長官の答えと言えば、ラスベガスと韓国で遊んだことがあるという。

「ラスベガスは私一回しか行っていないんですけれども、行った時に、カジノのその賭博ということじゃなくて、ああ、アメリカという、その奥の深さというんですかね、そういうのに非常に感動したことを覚えています」

ラスベガスに「アメリカの奥深さを見て感動する菅官房長官」。なんだか菅氏の答弁を聞いて、「昭和のオッサン的な感動だなー」と遠い目になった。ちなみに私はカジノという場所のセンスがどうにもこうにも苦手であるのだが、最近、いい比喩を思いついた。なんだかあの空間って、アメリカ次期大統領トランプ氏っぽいではないか。80年代とかの絶妙のダサさとでもいうような。

さて、そんな菅官房長官に山本議員は「ビッグイシューを知ってますか?」と聞いたのだが、「よく知りません」という答え。そうか、普通に東京で生活してたらどこかの駅で絶対目にするわけだが、電車に乗ることなんてそもそもないもんな、と妙に納得したのだった。

そうして山本議員は、『ギャンブル依存症からの生還』から実例を紹介しつつ、質問を進める。

20代男性、Bさん。高校生で初めてパチンコをし、パチンコにお金を使うために万引きをするようになる。専門学校に入った後は消費者金融に手を出すようになり、親や友達からも借金を繰り返す。その果てに、コンビニ強盗で逮捕。

40代女性、Eさんは育児ノイローゼがきっかけでパチンコにハマり、そのうちにボーナスや貯金、子どもの学資保険にも手をつける。それだけでは飽き足らず、生命保険を解約し、婚約指輪を質に入れ、実家の仏壇からお金を盗み、パチンコにつぎ込んでしまう。

また、別の40代女性は消費者金融で借金をしながらパチンコを続けるも、そのうちそれでは間に合わなくなり、パートの合間に売春をしながらそのお金でパチンコを続けるようになる。

それ以外にも、自殺を考え、遮断機をくぐって線路に入った人の話や、ギャンブルで借金が3000万円にまで膨らんでしまった人の話、会社のお金1500万円を横領してしまった人の話など、衝撃的な実例が続く。ここに登場した人々は、それぞれ回復施設に繋がり、「生還」した人々だ。しかし、それは非常に「恵まれた」ケースと言えるだろう。

山本議員は、ギャンブル依存が「脳の機能変化」によって引き起こされるという専門家の意見を引用しつつ、カジノ解禁の危険性に迫っていく。そしてこの日、衝撃だったのは、政府参考人として登場した、警察の人の答弁だった。山本議員が「ギャンブルに特化した犯罪件数」を尋ねると、その数は、2015年だけで1702件。いわゆる刑法犯の犯罪動機のうち「賭博・パチンコをするための金欲しさ」の件数を総合したものだという。

もうひとつ、悲しい数字もあった。それは毎年のように夏になると報道される、「パチンコ屋の駐車場の車に子どもを放置し、熱中症で死亡させてしまった」という事件。山本議員の事務所で一紙の新聞で確認したところ、07年以降、この手の事件は報道されただけで73件あるのだという。

「だらしない親だ」「親は何をやってるんだ」で済まされる話ではない。これこそが、依存症の怖いところなのである。いけないとわかっているのにどうしても止められない。この国では未だに依存症に対し、「意志の力でなんとかなる」と精神論でブッタ斬る人が少なくないが、それでも止められないのが依存症なのである。いや、私自身も少し前まではよくわかっていなかった。そんな私が認識を改めたのは田代まさし氏が2度目の逮捕となった際。依存症に詳しい人は、言った。

「意志が弱い」とか「ダメな奴だ」とかそんなことを言う人がいるが、それこそが依存症の症状であり怖さなのだ、と。本人がどんなに意志の力でやめようと思っても、コントロールできないのが依存症。ダメだとか弱いとか甘えているとか、そういう問題ではないのだ、と。

質問の最後に、山本議員は政府として、ギャンブル依存症に対する具体的な取り組みやフォローがあるかを尋ねた。答えはというと、公的に運営されているものはゼロ。数少ない民間団体に頼り切っている状態だ。

推定536万人と言われるギャンブル依存症。今でさえ、公的な取り組みはないに等しく、世界一ギャンブル機器の多い国でギャンブルは野放しにされ、当事者の多くはそれが病気だということもわからず苦しみ、周りを巻き込みながら人生を破綻させているのに、なぜ今、カジノ解禁なのか。

ちなみにカジノ法案の質疑の前に、カジノで106億8000万円を失った大王製紙三代目・井川意高氏の『熔ける 大王製紙前会長 井川意高の懺悔録』(双葉社)も読んだ。依存症の恐ろしさが、当事者の臨場感溢れる描写でよくわかる。

最後に。別になくても不便じゃないし生活に支障なんかないのに、「経済効果」のために「一部の人(家族含め)が絶対不幸になる政策」を推し進めるのって、もう止めにしませんか?

この国が進もうとする方向は、いつもなんだかズレている。

(2016年12月14日マガジン9 雨宮処凛がゆく!「第398回カジノ法案とギャンブル依存症。の巻」より転載)

※国際秘密力研究 カジノ法案は猶太カジノ利権と朝鮮パチンコ利権への利益誘導

http://kokuhiken.exblog.jp/26269518/

〇カジノは映画産業などと並び猶太系の利権である。彼らはそういう隙間産業が得意である。カジノ法案ではカジノの運営は民間に参入させる事になっているそうなのでサラ金やガン保険と同様に猶太産業を呼び込むことが目的だと推測する。パチンコ在日産業に加えカジノ猶太産業を定着させる狙いではないか。

〇カジノ運営(胴元)などは猶太の得意中の得意。カジノ運営のノウハウを一番持っているのは彼らだろう。よって日本がカジノ解禁となれば食い込んでこない訳が無い。ネタニヤフが来日時に日本政府の高官に対しシェルドン・アデルソン(猶太系)へカジノのライセンスを速やかに出すように要求したそうだ。

〇カジノ法案は猶太人脈への利権誘導が狙いだと見る。自民党は在日産業であるパチンコ業界とも密接だと言われる。猶太人脈と在日人脈は得意産業(娯楽や芸能)がかぶるように立ち位置が似ている。立場的には前者が上で後者は走狗的位置と思う。よって「競合」はせず利権を分け合おうとすると予測する。

〇猶太人脈と在日朝鮮人脈が利権を分け合おうとすると予測する理由。「カジノ法案はパチンコ業界が反対している」という両建誘導もあるようだが、朝鮮半島人脈は朝鮮カルトなどシオニストが対日工作する場合の重要なコマである。よって猶太人脈としても朝鮮人脈との関係をこの一点で壊すとは思えない。

〇「カジノ王」ことシェルドン・アデルソンいわく「日本に行きたくて仕方がない」。カジノの運営主体がアデルソンのような猶太資本家ならカジノに落ちた金の大部分は海外に行く事になるだろうから経済波及効果は当然限定される。そうなるとカジノ解禁での最大の受益者は当然猶太資本家になると思われる。

〇ネタニヤフが日本政府高官にカジノ運営ライセンスを要求したところの猶太カジノ王が「やる気満々」である。引用:「日本に行きたくて仕方がない」。“カジノ王”アデルソン会長はこう話し、IR法案成立に期待を示した。

http://kokuhiken.exblog.jp/26269518/

〇安倍とパチンコ大手セガサミーは密接な関係があると言われている。カジノ合法化推進の背景にはパチンコ利権のカジノ進出狙いもあるようだ。やはり、猶太人脈とパチンコ業界は「競合」しない模様。「パチンコ業界がカジノ反対」はカジノ利権とパチンコ利権が対立していると思わせる両建印象操作だろう。

〇シェルドン・アデルソンは2014年に来日している。東京事務所を開設した上、日本に対し100 億ドル(約1兆円)を投資する用意があるとも言っている。もうその時点でやる気満々である。猶太カジノ利権の日本進出と在日パチンコ利権のカジノ進出。これがカジノ法案推進の背景にあると分析する。

〇儲ける見込みがないのに100億ドル=1兆円もの金を投資する訳がない。ネタニヤフは来日時に日本政府高官に対してサンズのCEOであるアデルソンへのライセンス付与を要求したそうだ。【カジノ世界最大サンズ:日本事務所開設へ、1兆円投資も視野】

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-02-24/N1HIAC6K50XT01

〇パチンコ産業は年々市場規模が収縮し収益が落ちているらしい。そこで目を付けたのがカジノ。海外の猶太カジノ事業家も日本でのカジノ解禁を待望。一説によるとラスベガス以上の売上高になるという見方も出ている。猶太利権と在日利権の対立など両建フェイク。どちらもカジノ解禁を熱望している訳だ。

〇収益が落ちたパチンコ業界が新たに目を付けたのがカジノ事業という事らしい。

引用:パチスロ関連企業、こぞってカジノ事業に進出狙う

【安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”】

http://biz-journal.jp/2015/01/post_8463.html

〇アデルソンはトランプの最大の資金援助者とも言われている。ヒラリーに肩入れし過ぎた安倍としてはアデルソンに利益誘導してトランプ派の歓心を買う狙いもあるという見方も出ている。元々パチンコ業界と密接な上に、シオニスト勢力にも頭が上がらない安倍としてはカジノ法案をゴリ押しするのも必然だ。

〇シェルドン・アデルソンはシオニストでもある。だからネタニヤフがアデルソンにカジノ運営ライセンスを与えるよう日本政府高官に要求したのであろう。シオニスト人脈の圧力である。トランプの最大の資金援助者でもあるそうだ。トランプ政権はGS関係者が多数閣僚入りするようだが両建の執拗さに呆れる。

〇鋭い分析と思う。引用:(トランプとのつながりは弱い安倍は)そこで、カジノ解禁への道を示してアデルソンの歓心を買おうとしているのではないだろうか?

【日本の政界にカジノ解禁を求めていたアデルソンはトランプ次期米大統領に対する最大の寄付者】

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010001/

〇カジノ法案には与党内からすら批判が出ている模様。「そこまで急ぐ理由が分からない」など。「そこまで急ぐ理由」は「ネタニヤフと約束したから」「トランプ大統領就任までにトランプ最大の資金提供者アデルソンに気に入られたいから」あたりでは。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00010000-bfj-pol&p=2

〇カジノ法案推進は基本的にはパチンコ利権が背景にあるのだろうが、自民党内からすら疑問視されるほど急ぐ理由は「アデルソンの歓心を買うため」という分析は説得的である。年が明ける来月にはトランプが正式に米国大統領に就任する。それまでにトランプ最大のスポンサーの歓心を買って媚びておくと。

〇清和会とパチンコ業界の近さ。パチンコ会社会長の娘の披露宴に出た清和会の面々。

引用:安倍首相、小泉元首相は、披露宴に出席した森喜郎元首相が会長を務めた派閥「清和会」のメンバーであり、里見氏の政界人脈は清和会と関係が深いことを見せつけた。

http://biz-journal.jp/2015/01/post_8463_2.html

〇今現在与党的勢力としてネオコン・ネオリベ政策を強行している中心は清和会一味であるが、この一派は統一協会との歴史的関係やパチンコ業界との関係など、どこまでも朝鮮半島の影が付きまとう。

欧州寄りの世界連邦派と両建的に対をなす米国寄りのグローバリスト勢力は朝鮮半島人脈が中心だと見ている。

・安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに(LITERA 2016年12月22日)

※本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。

だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。

厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」

科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」(軍民両用)がある。

たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。

だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』(岩波書店)のなかで以下のように反論している。

〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉

さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。

〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。
 
しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉

この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。

戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。

学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。

〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉

〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉

戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。

※ブログ主は軍事研究予算増額と軍産学連携に賛成です。それは世界の常識です。
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