真・戦後日本史年表2.52 暫定版

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・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(1992年6月19日公布)

※国際連合の国連平和維持活動(Peace Keeping Operation、PKO)等に協力するために作られた日本の法律。

日本政府が使用する略称は国際平和協力法であるが、PKO協力法と略称されることも多い。国連によるPKO活動のほか、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動に参加するための文民や自衛隊海外派遣の根拠となる。

冷戦期においては、日本は国際連合平和維持活動(PKO)に対し、非常に消極的であり、紛争地域の平和維持活動に対し政府人員を派遣することは皆無に等しかった。これはPKOそのものの数がすくなかったこと、派遣地域に対し日本政府・国民の関心が薄かったこと、日本国憲法第9条に関わる問題、国際的にはPKO受け入れ国が財政負担などの問題によるものであった。

冷戦末期から、ソ連は対立色を薄めアメリカ合衆国と協調するようになり、アンゴラ内戦の収拾など国連外交も活用されるようになってきていた。冷戦が終結した1990年代初頭において、湾岸戦争が勃発すると日本の国際貢献が問われる事態となった。これには、1991年に自衛隊ペルシャ湾派遣が行われている。

アンゴラに続き、モザンビークやカンボジアでも国際社会が協調して、内戦の収拾・復興の兆しが出、国連主体の和平構築の動きが見え始めると、日本にも相応の貢献が求められるようになり、1992年の通称PKO国会で国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律が成立し、文民・自衛隊によるPKO参加が開始されることとなった。

法成立により内閣府に国際平和協力本部が設置され、国際平和協力業務を実施することとなった。1992年9月にはアンゴラ国際平和協力業務として、第二次国際連合アンゴラ検証団(UNAVEM II)に3名の選挙監視要員からなるアンゴラ国際平和協力隊を派遣している。

この法律に基づく自衛隊の派遣は1992年9月のカンボジア国際平和協力隊として国際連合カンボジア暫定機構(UNTAC)に対するものである。活動初期においては国民の理解が得られずに反対運動が巻き起こった。背景には、自衛隊派遣は軍国主義の再来と見る意見があったためである

自衛隊海外派遣に関して、自衛隊カンボジア派遣では日本では反対運動もあったが、1995年1月の阪神・淡路大震災で自衛隊の活動が認知されると急速に支持が深まった。

なお、派遣される隊員は、自衛の為の最小限度の武器の携帯が許されているが、集団的自衛権は適用されない。ただし、2001年の法改正により、法律上自衛隊の国連平和維持軍(Peace Keeping Forces、PKF)への参加は認められるようになった。

PKO協力法には、PKOに参加するための基本方針が示されており、これを参加5原則と呼ぶ。2012年3月の時点で、5原則は、以下の通りとなっている。

1.紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
2.当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
3.当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4.上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5.武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

このうち、武器の使用に関する項目において「要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる」とある事については、自衛隊の参加実績が積み重なるに連れて、実態と乖離していると指摘されるようになり、予てから基準を変更するよう議論されるようになっている。例として、襲撃を受けた民間人を保護するため、自衛官を派遣した場合でも武器を使用することができないなど、現場の実態に即していない状況がある。これを解決するために、現在、他国の部隊が攻撃された場合、これを救助することを可能にする「駆け付け警護」の許可など、使用基準の緩和が検討されている。

・韓中国交正常化(1992年8月)
・産経新聞14面に統一教会の合同結婚式を応援する意見広告が掲載される(1992年8月12日)



※全国紙で唯一とされる。産経新聞と統一協会の深いつながりが想像される。

・自衛隊カンボジア派遣(1992年9月~)

※自衛隊が国際平和協力法に基づいて国際連合平和維持活動(PKO)の一環として、カンボジア王国へ派遣された。

自衛隊からは施設大隊(施設科部隊)及び停戦監視要員が派遣された。同時に、自衛隊以外からは文民警察要員及び選挙監視要員の派遣も行われた。

自衛隊にとっては、自衛隊ペルシャ湾派遣に続く2度目の海外派遣であったが、陸上自衛隊にとっては初、国連の枠組みで活動するPKO活動としても初の試みであった。また、日本がカンボジアに部隊を展開させたのは、旧日本陸軍の仏印進駐(1941年)以来のことであった。

1992年7月1日に、日本政府はカンボジア国際平和協力調査団を同国に派遣した。7月27日に、陸・海・空各自衛隊の要員をスウェーデンにある国連訓練センターに派遣し、国連平和維持活動の要領等の修得を行わせた。

8月11日に、防衛庁長官は、陸・海・空各自衛隊に対して、国際平和協力業務実施に係る準備に関する長官指示を発した。また、同日に日本政府はカンボジア国際平和協力専門調査団を派遣した。

日本時間9月3日(ニューヨーク時間9月2日)に、国連から日本政府に対して正式な派遣要請を受ける。9月8日に、「カンボジア国際平和協力業務実施計画」及び「カンボジア国際平和協力隊の設置等に関する政令」を閣議決定した。

施設大隊は、国際連合カンボジア暫定統治機構(UNTAC、United Nations Transitional Authority in Cambodia)の指図の下に、国際平和協力業務を実施することとなった。

派遣部隊は、建設(道路・橋等の修理等)のほか、「UNTAC構成部門等に対する水又は燃料の供給」及び「UNTACの要請等に応じて実施する物資等の輸送」等の業務を行うこととなった。更に、1993年2月12日には医療(「UNTAC構成部門等の要員に対する医療」)の業務が、5月6日には「UNTAC構成部門等の要員に対する給食」及び「UNTAC構成部門等の要員に対する宿泊又は作業のための施設の提供」の業務が追加された。

施設大隊

9月11日に、第1次カンボジア派遣施設大隊を編成した。同大隊を9月17日以降カンボジアに出国させた。

第1次派遣施設大隊は、中部方面隊隷下の第4施設団(京都府宇治市)を基幹として、第3師団(兵庫県伊丹市)、第10師団(名古屋市)、第13師団(広島県海田町)等の要員を以て編成された。この中には2005年に第5次イラク復興支援群長となった太田清彦もいた。

第2次派遣施設大隊は、北部方面隊隷下の第3施設団(恵庭市)を基幹として、第2師団(旭川市)、第5師団(帯広市)、第7師団(千歳市)、第11師団(札幌市)等の要員を以て編成された。

1992年9月17日に呉港から海上自衛隊の輸送艦等により第1次派遣施設大隊の一部の隊員がカンボジアへ向けて出港した。

9月23日及び24日に航空自衛隊小牧基地を航空自衛隊輸送機により出発した第1次派遣施設大隊の第1次先遣隊は、25日及び26日にカンボジアヘ到着した。

10月3日及び4日に第2次次先遣隊の一部が、10月14日には本隊が到着した。10月28日に道路等の補修作業に着手した。第1次派遣大隊は1993年4月10日までに帰国し、第1次派遣大隊は4月14日に編成が解かれた。

第2次派遣施設大隊は、1993年3月8日に編成を完結し、3月29日以降出国した。4月8日に第2次派遣施設大隊は第1次派遣施設大隊から指揮権を承継した。第2次派遣大隊は1993年9月26日に編成が解かれた。

施設大隊には約220名の本部管理中隊が置かれて後方支援などを担当した。また、現地の医療状況、自然環境及び自衛隊の自己完結性から、医官3名、歯科医官1名を含む約20名の衛生班が置かれた。

施設大隊の作業用主要装備は、油圧ショベル、75式ドーザ、トラック、浄水セット、82式指揮通信車、89式地雷原探知機セットなどである。

武器使用



施設大隊は、小型武器として拳銃及び小銃のみ携行した。現地のゲリラ兵よりも軽装備の武装であって自衛が可能か論議はあったが、戦後初の地上部隊の海外派遣ということもあり、国内外の刺激を抑えるためにも軽装備のみとなった。

武器使用については、「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、国際平和協力隊の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」ことが国際平和協力法第24条において認められていた。

もっとも、部隊行動基準(武器使用規定)がともに活動する他国PKO部隊に比して著しく厳格であって、必要な場合にも隊員の武器使用を躊躇させ、また同一場所で活動する他国のPKO要員が襲撃を受けた場合にそれを守ることができないという問題点が浮かび上がった。実際に、日本の文民警察官高田晴行が殺害されるなどの事件も起きた。

そのため、次の自衛隊ルワンダ難民救援派遣に際しては機関銃の携行が認められ、また、数度の海外派遣を経て、1998年には国際平和協力法が改正されて、武器使用が現場の上官の命令によるべきことが、2001年には「自己の管理下に入った者」(自衛隊が保護した難民や同じ場所にある他国のPKO要員などが想定される)の防衛や自衛隊の武器などを防護するための武器使用が認められるに至る。

海上自衛隊及び航空自衛隊

自衛隊カンボジア派遣には、海上自衛隊及び航空自衛隊も加わった。

海上自衛隊は第1輸送隊司令を指揮官とするカンボジア派遣海上輸送補給部隊を編成する。同部隊は輸送艦「みうら」・「おじか」及び補給艦「とわだ」の計3隻、人員約390名によって構成されている。

派遣海上輸送補給部隊は、平成4年9月17日に第1次派遣施設大隊の一部の人員や車両等を輸送するため、カンボジアへ向けて出港し、10月2日にカンボジアのシハヌークヴィル港に入港した。施設大隊に対する支援を終了し、12月14日にシハヌークヴィル港を出港して、補給艦「とわだ」は12月25日に呉港に、輸送艦の「みうら」「おじか」は、26日に横須賀港にそれぞれ帰港し、26日を以て派遣海上輸送補給部は編成を解かれた。 派遣に際し隊員家族との連絡手段として補給艦「とわだ」内に郵便局が設置された。 海上自衛隊の艦艇内に郵便局が設置されたのは自衛隊ペルシャ湾派遣に続き二例目である。

航空自衛隊は平成4年9月21日以降に、第1次派遣施設大隊の第1次、第2次先遣隊の空輸支援のため、タイのウタパオ海軍基地に約20名、比国マニラのニノイアキノ空港及びカンボジアプノンペンのポチェントン空港にそれぞれ数名の隊員を派遣した。その他、人員及び資器材の空輸を実施するため、カンボジアへ航空支援集団第1輸送航空隊(愛知県小牧市)のC-130H型輸送機を派遣した。

9月23日に小松基地から輸送機3機を、24日に輸送機3機を出発させる。9月27日及び28日に帰還する。また、10月26日以降、毎週1回程度の頻度で輸送機を連絡便として小牧基地とポチェントン空港の間に運航させ、派遣施設大隊が必要とする補給品やUNTACの必要とする機材等を空輸し、現地での活動を支援した。

停戦監視活動

施設大隊の活動以外にも、非武装のUNTACの停戦監視活動にも陸上自衛官が8名参加した。第1次と第2次派遣がある。

・オウム真理教、東京総本部(東京都港区)設立(1992年9月)
・オカムラ鉄工乗っ取り事件(1992年9月~11月)

※オウム真理教が石川県の企業・オカムラ鉄工を乗っ取った事件。

オカムラ鉄工は、石川県寺井町(現・能美市)に本社を置く油圧シリンダー製造会社であった。

オカムラ鉄工は、不渡手形を掴まされ資金繰りが悪化、銀行の追加融資を受けるなど再建が模索されていた。ところが、オカムラ鉄工の経営者がオウム真理教の信徒で、麻原彰晃に相談したことから、教団が経営に関与することになった。麻原は「2ヶ月で無借金経営にする」と豪語し、1992年9月14日にオカムラ鉄工社長に就任した。しかし、壁にオウム真理教のポスターが貼られたり、社内放送でオウム真理教の音楽を流すなど会社のオウム化を進めた結果、約130名の従業員のうち8割が退職し、就任2ヶ月目に再度の不渡手形を出し倒産した。

そして麻原彰晃を社長、村井秀夫を常務取締役とし、株式会社ヴァジラ・アヌッタラ・ヒタ・アビブッディ精密機器工業と名を変え、従業員のほぼ大半をオウム信者(延べ約80人)で固める会社乗っ取り工作に成功する。

翌1993年春に、ヴァジラ社の工場にあった工作機械がサティアンや富士清流精舎に持ち込まれ、これらの機械を使って自動小銃が密造されることになった。

・城内康光、警察庁長官に任命(1992年9月18日)



(上)城内 康光(きうち やすみつ、1934年(昭和9年)12月5日 - )

※日本の元警察官僚。元第15代警察庁長官(1992年9月18日~1994年7月12日)。元群馬警本部長。(株)東京三菱銀行顧問。松下政経塾顧問。ギリシャ大使(1995年9月~1998年3月)。財団法人・吉田科学技術財団監事。前田建設監査役。日本会議代表委員の一人。

1988年3月26日に、北朝鮮拉致問題での「辛光洙(シン・ガンス)」の件を国会で答弁したのが、当時警察庁警備局長であった城内である。

日本銀行総裁・福井俊彦とは東大文一で同窓。

後任の警察庁長官は、狙撃された国松孝次である。オウム事件の多くは城内の警察庁長官時代に起きた。

長男は現衆議院議員の城内実。

略歴

静岡県立浜松西高等学校卒業。
東京大学法学部卒業。
昭和33年 警察庁入庁。
昭和46年 在ドイツ日本国大使館一等書記官・参事官。
昭和50年 兵庫県警察本部刑事部長。
昭和52年 警察庁警備局外事課長。
昭和54年 警察庁長官官房会計課長。
昭和57年 群馬県警察本部長。
昭和59年 警察庁警務局人事課長。
昭和60年 警視庁公安部長。
昭和63年 警察庁警備局長。
平成2年 警察庁警務局長。
平成5年 警察庁次長。
平成4年 警察庁長官。
平成6年 退官、警察庁顧問、農林中央金庫顧問。
平成7年 在ギリシャ日本国大使館特命全権大使。
平成10年 FEC国際親善協会(現:民間外交推進協会)代表相談役。
平成11年 FEC国際親善協会副会長。
平成13年 東京三菱銀行顧問。

・池田大作、日蓮正宗より信徒除名処分を受ける(1992年)
・対内直接投資等につき、事前届出制から原則事後報告制への移行に伴う外為法の一部改正(1992年)
・東京佐川急便事件(1992年)
・金丸訪朝団の石破茂、北朝鮮に女をあてがわれる(1992年~現在)

※石破茂防衛庁長官(現・自民党政調会長、衆院議員)の由々しき疑惑(噂の真相 2003年12月号)

1992年に石破が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問した際に「女をあてがった」との北朝鮮政府高官の永田町を直撃するミサイル級の爆弾発言が遂に飛び出した…。
(中略)
実は今から半年ほど前、「週刊文春」(5.1-8号)が「北朝鮮で女をおねだりした『拉致議連』代議士」なる特集記事を掲載。
その中で北朝鮮高官のこんなコメントを紹介したことがある。
「…。彼(拉致議連に所属するある議員)が共和国に来た時は、『女、女!』と要求してみなを苦笑させました。それでもしつこく要求してきて、結局その議員は女の子と夜を過ごしました」
記事では実名を伏せられているものの、実はこの「拉致議連に所属するある議員」こそ防衛庁長官就任前に拉致議連会長をつとめていた、石破茂だというのである。
(中略)
本誌があらためて取材を行ったところ、少なくとも、北朝鮮高官が石破について「女をあてがった」という発言をしていたのは紛れもない事実だった。
北の高官からその発言を聞いたのは今年3月、平壌入りした訪朝団のメンバーだった。
(中略)
「…『日本の政治家は女にだらしがない』『今、日本の防衛庁長官をやっている政治家も女にだらしがない』という発言だった」
そしてこの訪朝団メンバーが「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。
「10年ほど前、このカラオケバーにきた。そして水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。…」
(中略)
また、北の高官から石破に関する話を聞いたのは、3月の訪朝団メンバーだけではなかった。
ここ数年の間、何度か訪朝しているあるマスコミ関係者が今年に入ってからの訪朝で、孫哲秀対文協日本副局長、李成浩対文協日本課長からほとんど同様の話を聞いていたことも確認できた。
(中略)
「…。その政治家の実名は口にしませんでしたが、10年ほど前、“若くて三白眼の代議士”が小指を立てて、『これ、いないの?』と要求したというのです。『この政治家は共和国の人間に似ている』ともいっていました。そして部屋での“サービス”を受けたと聞きました」
(後略)

※元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた!」盗撮されたビデオも!(週刊現代 2008年3月15日号)

(略)北朝鮮におけるキーセン接待の模様まで打ち明けた。

 「100人近くの国会議員を接待するため、向こうでは女性をずらりと用意していてね。
ひとりひとり選ぶような格好になったんだ。それで議員同士で醜い争いになってね。
このとき石破なんかは、『これは僕の担当だから、手を付けちゃ駄目だよ』と譲らない。
さすがに訪朝団も、彼女たちの宿舎への持ち帰りは禁じていたようだけど、次の日に空港に向かう車中で、『あの子はよかった』としつこくてね。北朝鮮には筒抜けなのに、そんなことも分からないのだろうか」

$低脳劣等民族日本人に告ぐ


・小学校での英語教育が実験的に導入され始める(1992年)
・ゲーツCIA長官「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説(1992年)
・ブッシュ大統領が米自動車メーカーのトップを連れて来日(1992年)
・ポンド危機(1992年)
・タス、イタル(通称、イタル・タス)に改組設立(1992年)
・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)成立(1992年)
・オウム真理教幹部の早川紀代秀、1992年からの3年余に21回ロシアを訪れ、人材発掘と武器購入に奔走(1992年~)
・オウム真理教、ロシアからタブン混合型サリンを購入?後の地下鉄サリン事件で使用?(異説あり)(1992年~1995年の間のいつか)
・ディック・チェイニー国防長官(当時)の議会での発言(1992年)

※「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75%を負担してくれる」

・宮澤改造内閣(1992年(平成4年)12月12日から1993年(平成5年)8月9日)
・オーストラリア首相ポール・キーティング訪中。中国首相李鵬「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう」と発言(1993年)
・河野談話(1993年)
・統一教会、中国旅順に「安重根の旅順関東裁判所陳列館」開設(1993年)

※1992年、文鮮明は36家庭の朴普煕氏に「安重根義士旅順殉国遺跡聖域化事業」を指示します。
その指示のもと本格的に韓国世界日報で募金活動が始まり、韓国政府の認可を得て「旅順殉国先烈記念財団」を出発させます。

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安重根義士旅順殉国遺跡の聖域化事業

<真のお父様の指示により、世界日報社(社長:朴普煕)は、各界著名人による「安重根義士旅順殉国遺跡聖域化事業推進委員会」を構成し、「安重根義士旅順殉国遺跡聖域化事業」に着手した。一九九二年九月二十七日、旅順において、安義士の遺跡の聖域化事業と交流協力方案を幅広く論議し、九月二十九日には、旅順人民政府から「安重根公園造成事業委託書」を受け、本格的な資料発掘および聖域化事業を推進している。>

柳寛順の思想は「女性連合」の思想です。(拍手)また、安重根の思想は男性たちの思想です。(拍手)それで、朝、私は安重根に関する内容を指示しました。「『安重根義士精神宣揚会』というものをつくって、その事業の一分野として、遺跡地建設事業を支援しなさい」と言ったのです。
 
安重根はどのような人かというと、アジア平和主義者です。日本がアジアを籠絡しました。日本の伊藤博文は、日露戦争と日清戦争に勝ってから、韓日併合を正当化させるために現れた男です。中国も嫌い、モンゴルも嫌い、ソ連も嫌うその国を、勇猛な英雄、安重根義士が現れて激しくたたいたのです。これは、世界の既成家庭の代表として、カイン的な伝統思想を正そうという意味をもっています。彼はアベル的な男性の役割を果たしたのです。ですから、カインは、忠臣の道理をもって女性たちの後ろに従っていく準備をしなければなりません。
 
今先生は、日帝時代の秘密資料をもって中国の旅順に、安重根の墓をつくろうとしています。彼の愛国心をアジアの青少年の精神教育における象徴とするためです。それで今、募金運動を行っています。韓国の「世界日報」がその運動を行っているのですが、その記事が毎日出ています。そのように毎日連載しながら、「安重根義士旅順遺跡聖域化事業」のための募金運動を行っています。これを柳寛順事業と併せて行っています。
 
柳寛順は女性の象徴であり、安重根は男性の象徴です。その時は、安重根が三十二歳になる時期でした。イエス様と近い年齢で、サタン的な女性の国である敵国にやられたのです。しかし、サタンは韓国で成就する再臨の時代を知っていたので、サタン的な女性の国の立場では、いかなることをしてでも韓国を滅亡させなければなりませんでした。
 
四千年の歴史を四十年で終わらせようとしたのです。柳寛順や安重根はそれを防御しようとしたのです。(「真の御父母様の生涯路程10」より)
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※<旅順殉国先烈記念財団HP>

http://yeosoonfoundation.or.kr/introduce/introduce.asp

<設立背景と目的>
本財団は、総合日刊紙の世界日報が民族の精気発揚の一環として、中国の旅順監獄で殉国した安重根義士を特集報道しながら、1992年10月から1993年11月までの1年余りの間に渡って、安重根義士旅順殉国遺跡記念事業推進のために、国民の募金運動を展開して造成された17億9千4百11万9千4百75ウォンの資金を原資金とし、国家報勲省傘下の財団法人として設立されました。

本財団は、安重根義士の崇高な愛国愛族精神の平和思想を継承、瀋陽するために、安義士が獄中生活を送って殉国した中国旅順監獄の数度にわたって裁判を受けた日本関東都督府高等裁判所など中国旅順一帯の安重根義士関連遺物、遺跡などを発掘し、保存、管理するための事業と諸記念文化事業を推進することを目的として設立されました。

財団は、安重根が珠玉の遺墨を残して自叙伝と東洋平和論を整理されるなど、安義士の精神と魂が生きて呼吸する現場である旅順刑務所と日本関東都督府高等裁判所など中国旅順の安重根義士関連資料を保持して展示館などを設立し、韓国、中国、日本など関係国は勿論、世界の人々に日本帝国主義の罪を公表して安重根義士の愛国精神と平和思想などを宣揚するのに注力するものである。

<主要事業>

◆安重根義士が殉国した中国旅順監獄内の安義士関連歴史的遺物と史的復元および記念物建立支援
・旅順刑務所内、安重根が収監された看板の位置の確認と表示板の取り付け。
・安重根義士が殉国前に写真撮影された現場の発掘及び表示板設置。
・安重根義士が殉国された死刑場の発掘と状況再現。
・殉国場所に銅像建立および資料館を設置。
・その他、安義士関連の遺物遺跡の発掘と復元事業など

◆安重根義士が裁判を受けた中国旅順の日本関東都督府高等裁判所の原型復元および記念館化事業
・安重根義士が6回公判を受けた日本の関東都督府高等裁判所の保全及び原型復元事業。
・安重根義士が公判受けるた姿の再現を演出。
・安義士が裁判長らに、伊藤博文の罪を指摘する姿と東洋平和論を説いておられた姿を再構成し、演出する。
・日本帝国主義の裁判所で行われた抗日愛国志士への不正裁判の過程の公開と法執行過程の不当性暴露。
・その他、日本帝国主義の満州進出のためのツールと​​しての裁判所の役割など企画展示。

◆安重根義士の業績を再度光を当てるため、国内の資料収集、発掘、研究、保存、広報等の各種記念物化事業
・満州地域での抗日運動関連資料の発掘と関連セミナーなど、体系的な資料管理作業など。

◆その他財団設立の目的を達成するために必要な各種付帯事業
・記念館管理運営と安重根義士の愛国精神と平和思想の宣揚のための各種行事など。
・韓国の関連団体と小中高、大学生を対象とするテーマ旅行企画などの付帯事業実施。

・ミニマムアクセス制度受諾(1993年)
・「外国人技能実習制度」導入(1993年)
・自民党の武藤嘉文外務大臣(当時)が国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と発言(1993年)

※民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

パチンコホール最大手であるマルハンの韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。



・竹中平蔵、アメリカに移住。コロンビア大学ビジネススクールにある「日本経営研究センター」(所長はパトリック・ヒュー教授)の客員研究員になる(1993年)
・「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(通称:化学兵器禁止条約、Chemical Weapons Convention、CWC)(1993年1月13日署名、1997年4月29日発効)

※化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、既に存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内に全て廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、既存化学兵器の処分に関連して、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器については、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。

日本は、1993年1月13日に署名し、1995年4月の国会承認後 1995年9月15日に批准した。

条約の発効にともない、オランダのハーグに化学兵器禁止機関(OPCW)が設置された。

戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによっておこなわれていた。とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。

イラン・イラク戦争や湾岸戦争での化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景にして、化学兵器の使用だけではなく、開発から生産、貯蔵までをも禁止するべきだとの国際世論が高まり、化学兵器禁止条約の署名に到った。

化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的

警察などが暴徒鎮圧に催涙弾を使用しても条約違反にならないのはこの条項の「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」による物である。そのため、解釈によっては国内のテロリストなどに対して化学兵器を使用することは違法行為ではない。

一般的に非致死性の物についてのみ適用されるべきであるが、明確な規定は無い。
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