国連女子差別撤廃委員会が、とんでもない最終見解を発表したな。



日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘し、
昨年末の日韓合意まで批判していた。
正直言って、日本の反日・左派団体や、韓国の反日団体
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の主張と同じだった。


慰安婦問題が、国連などで大きく取り上げられた背景には、
日本の弁護士団体が1992年からロビー活動を続けてきたことがある。
俺は、友人でカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に
「米国の弁護士団体も同じような政治活動をしているのか?」と聞いたことがある。


ケント氏は「以前は大問題になった。
解決策として弁護士会の会費を最低限まで引き下げたところ、
政治活動に回す資金がなくなって自然消滅した」と話していた。
これはいいアイデアだ。
慰安婦問題は、構造的な問題なので、日本でも根本から断ち切る行動を起こすべきだぜ。


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160311/dms1603111140007-n1.htm




韓国では、政府と民間団体が手を取り、
慰安婦問題を歪曲し、世界に発信しています。

日本政府も、日本の名誉を取り戻す志ある民間団体と手を取り、
史実を世界に発信することが必要だと思います。


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