衆議院予算委員会で、年金資金の運用について安倍総理に質問した。

質問内容はシンプルだ。



株価が下落して、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が

悪化したときは、年金の給付額が減額されることがあり得るのか。

これに対して安倍総理は、

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。

給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と答弁。

正直驚いた。ここまで素直に答えるとは思っていなかったからだ。

運用次第で、将来、年金支給額の減額もあり得ると認めたわけだ。



さらに、本年1月9日に閣議決定された質問主意書への政府回答によれば、新しいポートフォリオの下で想定される最大の損失額は約21.5兆円に

拡大しており、見直し前の最大損失額10.4兆円の約2倍となっている。


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アベノミクスの成功を演出するという極めて政治的な目的のために、

株式投資の比率を増やして国民の年金をリスクにさらし、挙句の果てに、

将来の年金減額もあり得るなど、国民の皆さんは納得できるだろうか?

しかも、安倍総理を含め、

誰も運用失敗の責任をとらない仕組みになっている。

http://agora-web.jp/archives/1671046.html




政府は、消費税増税は社会保障の充実のためといっていましたが、

現実には、大企業から企業献金を受け取る安倍政権は潤い、

その見返りとして減税される大企業が潤い、

私達、国民には増税が押し付けられ、社会保障は切り捨てられています。




自治体の水際対策により、

生活保護を必要としている社会的弱者などは、ますます困窮しています。


増税により、国民の財布の紐が閉まったというより、

財布を開けてもほとんど入っていないという状況の国民が多くなってます。


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企業は消費者に商品を買ってもらうため、値引きをせざるを得ず、

デフレ脱却など遠い話しとなっています。

このまま消費の悪化が続けば、税収が悪化し、

日本経済はさらなる打撃を受けます。


税収の公平性のため、私達の暮らしを守るため、

私達国民が団結し、政府に求めるべきことは、

企業献金と消費税増税の撤廃です。




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