山形大人文学部の戸室健作准教授は、全国の子育て世帯の貧困率が

過去20年間で倍増し13.8%に達しているとの研究結果をまとめた。



戸室准教授の論文によると、全国の子育て世帯の貧困率を示す

「子供の貧困率」は1992年に5.4%だったが、
2012年には13.85と、この20年で2倍以上に拡大していた。


子育て世帯に限らない全国の貧困率も、
1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。



2012年の「子供の貧困率」を都道府県別で比較すると、

沖縄が最も高く37.5%。しかし地域間の格差は年々縮まっており、

貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、

1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小している。



戸室准教授は

「貧困が改善したのではなく、むしろ貧困が地方特有の問題ではなくなり、
全国一般の問題に拡大してきているということ」と分析する。

論文では、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか

生活保護を受給していないという結果を明らかにしている。



生活保護基準以下の収入しかない世帯の多くが

生活保護を受給していない理由については、生活保護は手元に

7万円程度の現金や車などの資産を持っていると

受給できない場合があることや、
生活保護を申請させないことで財政負担を避けようとする自治体の

「水際作戦」の影響が考えられるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000001-wordleaf-soci&p=1




日本国憲法第25条では、

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

と、生存権と国の社会的使命を記しています。


それを水際で阻止するなど、あってはなりません。







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