著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は5日、ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開催した。バフェット氏は81歳の高齢である上、4月17日に前立腺がんを患っていることを明らかにしたばかりで、出席した株主の関心はバフェット氏の後継問題に集まった。
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TBSを代表する人気長寿ドラマ『渡る世間は鬼ばかり』(木曜後9時)が、10月14日スタートの新シリーズをもって終了することを26日、同局が発表した。同作は1990年に第1作目が放送。開始から20年が経過し、最新シリーズが10シリーズという節目を迎えたことから終了に至ったという。なお最新シリーズのタイトルにはファイナルのサブタイトルが付けられるようだ。


 同作は、1990年より放送が開始され、岡倉大吉と5人の娘の家族の暮らしを描いたホームドラマの王道的作品。プロデューサーに石井ふくこ氏、脚本に橋田壽賀子氏という黄金コンビが手を組み、 泉ピン子、宇津井健、長山藍子、中田喜子、野村真美、藤田朋子、えなりかずきなど、おなじみのメンバーがさまざまな“喜怒哀楽”を表現してきた。

 第3シリーズまで、岡倉大吉の妻節子役で出演していた山岡久乃さんが99年に胆管がんで死去。さらに06年には大吉を演じていた藤岡琢也さんも慢性腎不全で死去したことは制作陣、出演俳優にとってもショックは大きかった。残る俳優、スタッフが元気なうちに「有終の美を飾りたい」という思いも、少なからず今回の“英断”に至った理由ではあるようだ。

 同作は、90年の第1シリーズから第9シリーズまでの平均視聴率は約21.3%と、高い数字をキープ。第3シリーズは平均26・6%と高視聴率を記録。長年に渡り、さまざまな世代に愛され、まさにTBSを代表するホームドラマのとして人気を博してきた。
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フジテレビ・高島彩アナウンサー(31)と交際中のフォークデュオ「ゆず」の北川悠仁(33)が25日、ラゾーナ・川崎でこの日発売したシングル「慈愛への旅路」の発売記念イベントを行った。高島アナが年内いっぱいでの退社を発表し、寿退社で結婚も間近!と注目される中、初めて公の場に姿をみせた北川。ファンからの「おめでとう!」の声に、ステージ上で照れ笑いを浮かべて声援に応えていた。(デイリースポーツ)
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【ドラマ・企業攻防】

 日本航空が法的整理に追い込まれたことを好機ととらえ、全日本空輸が“日の丸”を背負う「ナショナル・フラッグ・キャリア」の座を虎視眈々と狙っている。日航の撤退路線を積極的にカバーすると同時に、公的支援を受けた日航の攻勢を封じるため、政府に「公平な競争条件」を要求するなど、その意欲を隠さない。政府内でも、半官半民の「企業再生支援機構」による支援が終了する3年後に、日航の国際線を全日空に統合するシナリオが現実味を帯びつつある。

 ■パワープレー攻勢

 「アイスホッケーで相手がペナルティーボックスに入っているようなもの。追い越すチャンスだ」

 日航が1月19日に会社更生法の適用を申請した3日後。全日空の岡田圭介常務は、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューにこう答えた。

 27日には成田-杭州(中国)線など日航撤退路線の新設・増便や国際線の強化を盛り込んだ来年度事業計画を発表。岡田常務の言葉通り、反則を犯した選手の一時退場で人数が減ったチームに仕掛ける“パワープレー”のように、日航に対する攻勢に打って出た。

 支援機構の再建計画では、平成24年度までに国際線を93路線から79路線に削減する。これに対し、全日空の国際線は昨年10月時点で37路線と倍以上の開きがある。全日空は、羽田や成田の拡張で大幅に増える国際線の発着枠を大量に獲得し、その差を一気に詰める構えだ。

 これまで発着枠の割当では、政官にパイプを持つ日航が優遇されてきたとされるが、「全日空もかつての日航のように国土交通省や政治家へのロビー活動を展開している」(政府関係者)という。

 一方で、日航破(は)綻(たん)の翌20日には伊東信一郎社長が国交省と公正取引委員会に乗り込み、「公平な競争環境がゆがめられる可能性がある」とクギを刺した。公的資金の投入や借金棒引きで身軽になった日航が低価格料金競争を仕掛けてくる恐れがあるためだ。

 ■国際線分離案

 「日航の国際線を全日空に統合してもいいのではないか」

 再建問題が大詰めを迎えていた昨年12月30日夜の首相官邸。菅直人副総理や前原誠司国交相ら関係閣僚の協議で、事実上の日航解体が話し合われたという。関係者によると、提案したのは、峰崎直樹財務副大臣とされる。

 再建計画を検討していた企業再生支援機構の内部でも、「国際線を分離し、国内線に特化した方が、より再建が確実になるとの試算が行われた」(関係者)という。

 この解体案が一部で報じられると、日航と国交省は「聞いていないし、あり得ない」と猛反発した。

 結局、国際線分離は公式には日の目を見ることはなかった。だが、葬り去れた訳ではなく、機構による支援期間である3年の猶予が与えられにすぎない。

 前原国交相は日航破綻の当日、「日本に航空大手が2社必要なのか」「(国際線分離は)一つの選択肢」と明言。日航と全日空が“切磋琢磨”する大手2社体制を前提としてきた日本の航空行政を大転換する可能性に言及した。

 ■浮かんでは消えた統合説

 日航(JAL)と全日空(ANA)が経営統合して「JANA」になる。日航の経営が悪化する度に統合説が浮かんでは消えた。

 業界では「全日空が発信源」との声がもっぱらだ。全日空内部では、“親方日の丸”の甘えが抜けない日航に代わり、日本の空を担うという意欲がくすぶり続けている。

 世界を見渡せば、ナショナル・フラッグ・キャリアの破綻は日常茶飯事だ。米国では2000年以降にユナイテッドなど4社が破綻。スイス航空は、再生に失敗し姿を消した。

 巨額の公的資金を投入しても日航再生は容易ではない。「オープンスカイ」(航空自由化)が進展し競争が激化する中、日航が生き残るには、「世界的に台頭する低価格のLCC(ローコスト・キャリア)に生まれ変わるしかない」(航空アナリスト)との指摘は多い。

 だが、そうなれば安値合戦に発展し、日航と全日空が共倒れになりかねない。足の引っ張り合いをしていては、「日本の国際競争力の低下にもつながる」(企業再生に詳しい岸博幸・慶大大学院教授)。

 “自由の空”で大手2社体制を維持することは極めて困難になりつつある。3年後、日航再生が思うように進まず、「JANA」が現実となる可能性は十分にある。(大柳聡庸)
いよいよ球春-。1日に始まるプロ野球の春季キャンプのため、12球団が1月31日までに宮崎と沖縄の両県に入った。
 宮崎では西武が日南入り。注目ルーキーの雄星(菊池雄星)投手(岩手・花巻東高)を一目見ようと空港は約1500人のファンであふれ返った。昨年日本一の巨人は、必勝祈願を行った後、原監督らが宮崎市内をパレード。ソフトバンクも宮崎市に入った。
 沖縄本島では、米大リーグから国内復帰した阪神(宜野座)の城島がチームに合流。名護入りした日本ハムは宿舎で急逝した小林繁氏への黙とうをささげた。野村新監督の広島(沖縄市)尾花新監督の横浜(宜野湾)や中日(北谷)ヤクルト(浦添)もそれぞれ宿舎へ。
 離島でもオリックス(宮古島)の岡田、楽天(久米島)のブラウン、ロッテ(石垣)の西村と、新監督の3人が意欲的だった。

[ 共同通信 2010年1月31日 20:19 ]
野田佳彦財務副大臣は31日のNHK番組で、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト(政権公約)通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。
 具体的な支給額については、野田副大臣は「(11~13年度予算の枠組みを示す)中期財政フレームをこれから(6月までに)策定する。3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「(満額支給は)普通では困難なので、どういう(歳出・歳入での)知恵を出すのかだ」と語った。時事通信より

(CNN) サッカーのスペイン1部リーグのレアル・マドリードがスター選手2人を巨額で相次ぎ獲得した問題で、欧州サッカー連盟(UEFA)のプラティニ会長は12日までに、サッカークラブ間の財政的なバランスを図る努力に対する重大な挑戦であると厳しく非難した。


レアルはイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)に所属するポルガル代表FW、クリスティアーノ・ロナウドを移籍市場で史上最高額となる推定約1億3000万ドル(約130億円)で獲得。


これより前には、イタリア・セリエAのACミランからブラジル代表MFカカを9200万ドルで引き抜いている。最近会長に返り咲いたペレス氏がかつてスター選手をかき集めて作り上げた「銀河系軍団」の再結成の試みとなっている。スペインのメディアでは、Tシャツ販売などでレアルのブランド力を高めるためのペレス氏特有のビジネス戦略との見方も出ている。


プラティニ会長は、レアルのこうした動きについて、「フェアプレーの精神への挑戦でもある」と指摘。サッカー界の浄化のためクラブと協力し、出来るだけ早くルールを確立したいとの抱負を述べた。

ワシントン(CNN) 米上院は11日、米食品医薬品局(FDA)が持つたばこの販売や広告などの規制権限を強化する法案を賛成79、反対17の圧倒多数で可決した。同法案は12日に下院で審議される。下院も通過する見込みで、法案に賛成のオバマ大統領が署名し、成立する可能性が高い。


反対に回ったのはケンタッキーやノースカロライナなど、タバコの主要生産地州選出の議員だった。しかし、バージニア州の議員2人は、同州がタバコ生産地にもかかわらず、賛成に回った。


法案では、FDAがたばこ広告を規制できるほか、違法製品の製造差し止め、たばこパッケージに健康を損ねる内容を写真付きで入れるよう求めることができる。また、たばこパッケージなどに「ライト」や「低タール」といった誤解を招きやすい言葉を禁止することができる。


オバマ大統領は法案について、FDAの医師や科学者に対し、たばこの害を減らしたり、たばこ会社が子供たちに宣伝できなくなるよう権限を与えることができる、歴史的な内容だと歓迎している。


米疾病対策センター(CDC)の統計によると、たばこに関連した死者数は年間44万3000人で、毎年約860万人がたばこに関連した疾病にかかるという。


米国の成人喫煙者数は434万人で、たばこにより960億ドルの医療費がかかっており、生産損失額は970億ドルに上っている。

バグダッド(CNN) イラク内務省当局者は12日、首都バグダッドのモスク(イスラム教礼拝堂)で同日、15歳少年が銃を乱射、手りゅう弾を投げ付け、4人が死亡、12人が負傷したと述べた。犠牲者の中には、イスラム教スンニ派統一会派「イラクの調和」代表で連邦議会議員のハリス・ウバイディ氏も含まれる。同氏は議会の人権委員会の副代表も務めている。


15歳少年のテロ攻撃は異例。駐留米軍は最近、反政府武装勢力が低年齢者を自爆攻撃に使う例が目立ち始めていると警告していた。少年の組織的背景は不明。


イラクでは、駐留協定に伴い米軍が6月末までに都市部から撤退するが、これをにらんだ武装勢力のテロ攻撃が多発している。


内務省当局者によると、少年はモスク外で同議員の警備員に発砲し、1人を殺害している。少年はこの後、手りゅう弾を金曜礼拝に参加する宗徒がいたモスク内に投げ込んでいた。徒歩で攻撃した少年は警備員との銃撃戦で射殺されている。犯行には消音装置付きの銃を使っていたという。


北部のキルキーク市近くでは最近、十代少年が米軍兵士とイラク警官に手りゅう弾を投げ付ける事件もあった。

(CNN) 米国のテレビ放送が12日未明、当初の予定より4カ月遅れて地上波デジタル放送に完全に移行した。

移行は当初、今年2月17日に予定されていた。しかし高齢者世帯や貧困層を中心に推定650万世帯で準備態勢が整わず、連邦議会で延期が決まった。

全米各地で同日午前零時をもってアナログ放送が終了した。

アナログ放送に使われていた周波数帯は、一部が災害時などの連絡用に確保され、そのほかについては200億ドル規模の大掛かりなオークションで振り分けられた。

連邦通信委員会(FCC)は相談を受け付ける電話窓口を設け、円滑な移行へ向けたサービス提供に全力を挙げる構えを示している。