バブル崩壊?!

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明後日から10月、下半期が始まりますね。
いよいよ崩落の匂いがしてきているのは、私だけでしょうか?
日本の選挙なぞ関係ありませんよ。日本株には影響を与えるでしょうが。

 

後掲いたしました記事は、2014年8月に日豪プレスに掲載された「バブル再来」という記事です。

...

ここで(2017年に向けて)「バブルにGO!」と書いておりますが、まさに米国株式は最高値を更新し続けております。株式バブルかどうかは別にして、米FRBのテーパリングが10月に始まることで、少なくても「中央銀行バブル」の終わりが始まったと見て良いでしょう。

 

10月には、最後の上昇を見せることになると思われますが、上昇すればするほど、下落規模が大きくなります。ただ、急落に警鐘を鳴らそうと本記事を書いているわけではありません。

 

これは、チャンス到来なのです!!

 

本デケードにおいては、17年に中規模下落、18年に大規模下落が起きると想定していますが、2020年に向けては、大きな上昇、本格的な上昇相場が示現すると予想しています。0年に向けての急上昇は、過去の経験上は50%の確率ですが、8年の下落前に投資したとしても、損失をチャラにする戻りはあるのです。

 

ここからの投資は、難しい反面、大きな利益が得られるチャンスとなります(^_^)

 

では、2015年3月の記事をご参考にしてください。

 

2014年4〜6月期、7〜9月期と2期連続のマイナス成長、つまりリセッションに陥っていた日本経済を見て、アベノミクスは失敗だと論じる評論家が少なからずいます。確かに、現時点で成功しているとは言い難いことも事実ではあります。

そこで、改めてアベノミクスについて考えてみましょう。

まず、アベノミクスの目的ですが、ひと言で表すなら「デフレからの脱却と低成長から脱却」ということになります。

90年代のバブル崩壊以来、20数年、低成長とデフレ化に苦しみ、円高を招来。これにより国民生活が豊かになることはなく、将来不安を抱えた暮らしを国民に強いてきました。その脱却のためと称して、財政資金を無駄な公共工事に大量にばら撒き、既得権益者を利するだけの政治を行い、財政赤字は取り返しのつかないレベルまで肥大化させてしまいました。それが社会保障、年金への不信を招き、これがさらに消費を抑制し、内需を中心とした経済成長への転換を不可能としてきました。

もう少し早く手を打てていれば、もっと少ないコストで、つまり国民を犠牲にしない方法での成長路線への復帰も可能だったかもしれませんが、政治家たちが国家経済を最優先せずにきた結果、このまま座して死を待つか、それとも打って出て起死回生を図るか、という選択肢が突きつけられた状況だったのです。

そこに登場したのが、アベノミクス。第1の矢である「大胆な金融政策」で、金融緩和により円高から円安への誘導と株高の演出し、インフレを醸成することを画策しています。この第1の矢については、デフレからの脱却というゴールに向けての中間目標である円安・株高には成功しています。

しかし、第2、3の矢である「機動的な財政政策」および「成長戦略」がまだあまり機能していない状況で、インフレ率の上昇および経済状況の改善には至っていません。財政政策については、無駄なばら撒きは止めてほしいですから、消費増税によって萎縮した内需を補填するにとどめてもらいたいものです。成長戦略は一朝一夕で上手くいくものでもありませんが、最大の政策は「大胆な規制緩和」であり、これは安倍首相には遂行できないでしょう。目先の経済運営を上手くいっているようにするには、大企業に滞留している内部留保を投資、賃金に流れるようにする仕組みを作ることだと私は考えます。

ただ、いずれにしてもアベノミクスは失敗すると予測しています。これから3年間は世界経済拡大に乗り、日本経済もそれなりの成長を果たす可能性はありますが、構造的な転換、つまり既得権益者から権益を奪う大胆な規制緩和をしない限り、それ以上の進展は望めないからです。

こんなことは優秀な黒田日銀総裁や安倍首相も分かっていると思います。では、彼らは何を企図しているのでしょうか?

それは、インフレを起こすことです。過去、財政赤字が200パーセントを超えるような状況に陥った際、それを救ったのが、意図していたかいないかにかかわらず、結果として起きてきたインフレなのです。

もちろん最初からそれだけを目的としているわけではなく、アベノミクスによって日本再生を果たせれば結構なことです。しかし、そうならなかったとしても、絶対に国家を破綻させない危機管理体制は必要です。

現在、個人金融資産が1,600兆円超に対して、日本国の借金が1,300兆円弱。国民個人の金融資産で考えるならば、おそらくちょうど均衡している状況と言えます。あなたが保有していると思っている預貯金や保険などは、ないに等しいのです。なぜなら、あなたが預けている銀行や保険会社はあなたから預かった資金で国債を買っていて、日本国全体として資産・負債が均衡を保っているのです。

ですから、あなたが自分のお金を引き出そうとしても、引き出すことができないという状況なのです。もちろん、あなた1人だけがあなたの預金を引き出すことはできます。しかし、国民全員が引き出そうとしたら、引き出すことはほぼ不可能なのです。こういった状況であることを認識しなければなりません。アベノミクス遂行の問題点とは、円安になると言っておきながら、円を外貨に換えることを阻止していることなのです!

財務省は、あの手この手を使って、外貨投資による海外投資を阻止しようとしています。銀行で海外送金をしようとすれば、資金使途やら送金先との関係やらしつこく質問され、場合によっては拒否されます。90年代後半に、日本は資本完全自由化に移行したにも関わらずです!!

さらに、外貨預金には為替リスクがあります、と必ず説明されます。それなら本来、円預金しか持っていないことの為替リスクも説明しなければいけないはずです。

昨年1月から政府は、海外資産5千万円以上保有している場合には、税務署への申告を義務付けました。これで税金を取られるわけではありませんが、心理的な圧迫を加えると同時に、いざ一斉課税をするときのデータになります。

つまり、アベノミクスは成功すれば国民のためとなり、裏の意図が成功すれば、つまりインフレにより財政赤字問題を解決させた場合、それは国民の犠牲の下に成立します。

私はアベノミクスに反対しているわけではありません。むしろ賛成です。このまま茹で蛙のごとく座して死ぬよりも、打って出て失敗し、全てを失ってゼロになった方が良いからです。日本再生には、ガラガラポンしかないと考えています。一度死んで、不死鳥のように生き返るのです。

その際、これまで書いてきたような政府の意図を理解し、とうに海外へ避難し資産を守ってきた人たちが日本再生に尽力することを期待しています。

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 まず最初に、次の質問に答えてください。

 

 「あなたは投資で、どのくらい増やしたいですか?」

 

 ちょっと、考えてみてください。

 

 この質問を多くの方にしてきましたが、ほとんどの方は

「増えれば増えるほど良い」といった答えをなさりました。

 

 実はここに、投資・資産運用の失敗の根本的な問題があ

るのです。

 

 というのは、増えれば増えるだけ増やしたいということ

は、リスクを無限に取るということを意味し、その方のリ

スク許容度を超えてしまうだけでなく、全ての財産を失う

ことになりかねないからです。特にバブル発生時には、こ

のような投機行動に走る人が沢山おり、バブル崩壊と共に

破産者が続出するのです。

 

 例えば、最初は少額投資してうまいこと上昇して、相場

が過熱してどんどん上がるという妄想して、次は大金を投

じてしまう。しかし、そこが相場の頂点で、しかもバブル

が発生している場合、暴落し、元金の8割を失うというよ

うな憂き目を見ることが多々あります。

 

まずは、ライフデザインから

 

 では、投資において最初に考えなければならないこと

は、何でしょうか?

 

それは、自分が「どれだけの資産をどれだけの期間で

造りたいか」、というゴールを明確にすることなので

す。そのゴールは何となく欲しい金額といった漠然と

した金額ではなく、あなたの夢、ライフデザインを実

現するために必要な金額であって欲しいと思います。

 

 必要以上のゴールを設定すると、前述したように、リ

スクを過大にとることになってしまうからです。

 

 ですから、まず、「あなたがどう生きたいのか」とい

うことを考えることが、投資の第一歩と言っても過言で

はないのです。

 

投資は、いうなれば人生哲学なのです。

 

こうした考え方をしっかり持つことによって、経済や

相場にどんな異変があっても動じない‘こころ’が出

来上がるのです。じっくり時間をかけて、あなたの人

生を考えてみてください。

 

 私のモットーは、

 

「楽しく、自由に生きて、豊かになる。そして、その和を拡げていく」

 

というもので、そうした自由人ライフを目指し、こうし

て海外で実践しております。

 

 さて次に、その夢やライフデザインを実現するために

必要な資金の金額を考えてみましょう。もちろん大雑把

な金額で構いませんが、大台くらいはしっかりとした金

額を計算してみましょう。

 

 FPや生保のライフプランナーの方などが良く使うキ

ャッシュフロー表を作成してみるのも良いですね(^_^)

 

 この金額を達成するために、今ある資産、及び将来入

ってくるキャッシュフローを何パーセントで運用したら

良いかを計算します。

 

 ここで重要なことは、その利回りがあなたにとって、

妥当な利回りであるかどうかが重要です。もし、年率

30%で30年間運用できなければ達成できないとい

うことであれば、目標設定を変える必要があります。

 

なぜならば、あの世界一の投資家と言われているウ

ォーレン・バフェットですら、年率20%で運用す

るのがやっとなのですから、年率20%以上で長期

に渡って運用できるという仮定は現実的ではないからです。

 

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 私が投資教育とか投資関連のコンサルを行っているとか言うと、

「株ですか?FXですか?」とよく聞かれます。


 投資とは、株やFXを「やる」ことではないのですが、世間一般 で

は、株やFXしか頭に浮かばず、しかも「やる」という。


 こうしたことに現れているように、投資に関しては、株やFXと い

う対象しか知らず、しかも「やる」と表現するように、ばくち をやる

のと同じ対象と考えているようです。


 だから、マネー雑誌などで、「株で儲ける」とか「FXで儲ける」 な

んていうタイトルが踊ってしまうのでしょう(苦笑)


 このように金融リテラシーが乏しく、エリート・サラリーマン であっ

ても敏腕経営者であっても、お金を稼ぐ手段は自らの労働による

ことだけと考えている人が何と多いことか。


 更には「やる」と表現するように、そうした方が考えている投資は

博打であって、危険な行為であるとさえ考えている人が多いようです。


 私から言わせると、何ともったいないことかと思います。保有して

いるお金を銀行預金に遊ばしており、「働かせない」ことはもった

いないだけでなく、大きなリスクを抱えていることでもあるのです。

そうしたリスクについては、これからの連載で別途詳細に書いて

いきます。

 

 では、投資、資産運用とは何かということですが、それは、 ア

セット、つまり資産を保有することです。 但し、そのアセットは

益性のあるアセットである必要があり ます。収益性とは、インフ

レ率を上回る利回りとなると期待されるということです。


 なぜ、インフレ率を上回る必要があるかと申しますと、アセッ

トであるということは、お金を尺度に考える価値、それはその資

産価格で表されますが、その価値はお金の価値の変化、つま

り、インフレで変化することになります。


 簡単に言いますと、インフレとはお金の価値が下落すること

であり、お金で表現される資産の価値は上昇することになります。


 ですから、インフレ率程度で資産価格が上昇しても、それは

実質的に価値は増えていないということになります。


 収益があるということは実質的に価値が増大することですか

ら、 インフレ率を上回る利回りが求められるということです。


 理解できましたでしょうか?


 最後にもう一度申し上げます。


 投資、資産運用とは、収益性のある資産(アセット)を保有

することなのです。


 株式は、「やる」ものではなく、「保有」するものなのです。


 FXについては、「レバレッジをかけて、保有する」ものであ

るか、あなたの資産をインフレから「守る」ために保有するも

のなのです。

 

 後者については、機会があれば、またご説明させていただきます。
 

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 17年の日本株式は、トランプ新大統領の政策、米利上げ
状況、米国株式、ドル円相場に翻弄される展開となるでしょう。
 
 年前半は、米大統領選から続いているトランプラリーがあ
まりにも急激だったので、調整をする場面もあると思われま
すが、基本的には米国株式同様、堅調な展開となるでしょう。
 
  日経平均株価をドル建てでみますと、長期的にはこの8年
上昇を続けていますが、短期的にみますと(過去6か月)狭
いレンジでの動きになっています。ということは、短期的に
はドル円の動きに日経平均がほぼ比例して動くことになりま
す。つまり、ドル円が上昇すれば(円安になれば)株高とな
り、下落すれば株安になるというパターンです。
 
 この半年、ドル建て日経平均は163ドルから167ドル
のレンジ相場を形成しており、ある意味ほぼ一定と考えられ、
ドル円相場に163~167をかけた数字が日経平均株価と
いうことになります。年始に急騰しドル建て日経平均もレン
ジを上抜けたようにも見えます。これは円安による企業業績
の上振れを織り込みに行っているのでしょうが、為替の影響
を除いた企業業績の持続的な上昇はあまり、考えられないで
しょうし、トヨタにみられるようなトランプリスクを加味す
ると、円安の恩恵を相殺してしまうと考えられます。
 
 従って、ドル高が続く年前半は好調を維持するでしょうが、
今年は7の付く年であり、何らかの大きな危機が起きる可能
性が高く、そのリスクオフ局面では円高となり、日本株式も
急落することになるでしょう。
 
 年前半は、株価パフォーマンスは良いのですが、後半から
悪化するというパターンになっています。
 
 しかし、干支別でみてみますと、酉年のパフォーマンスは
+15.2%とかなり良くなっています。米国株式のパターン
と考え合わせますと、前半好調、その後急落するも急反発、
好パフォーマンスで終わるというパターンが考えられます。
 
2017年予想日経平均株価予想相場レンジ
 
16000円~22000円
 16年に引き続き、17年のドル円相場は乱高下する年となる
と思われます。まずは、ドル高の材料には事欠きません。米利上
げに加え、新大統領の積極財政政策による米景気拡大、更には
HIA(HomeLand Investment Act)によるリスクマネーの米国回帰
が期待されるからです。

  対円でも、基本的にはドル高、日米名目長期金利差拡大によ
り、ドル円上昇が期待されます。
 しかし、為替相場は長期的には実質金利差により説明されます。
実質金利差で計算された理論ドル円レートは既に円安水準になり
ます。これを確認するには、実質購買力平価から計算されたドル
円レートを見ます。
 
 国際通貨研究所の出している長期実質購買力平価推移
(http://www.iima.or.jp/Docs/ppp/doll_yen.pdf)を参考にし
ますと、ドル円の実勢レートは、輸入物価と消費者物価を基準に
計算した理論値の間を行き来していることがわかります。輸入物
価を基に計算した理論値は円高の上限、消費者物価からの理論
値は、円安の下限となっていることがわかります。その間に、企
業物価から計算したドル円理論値があります。2012年からの
円安局面で2015年に安値を付けた時に、消費者物価基準の
購買力平価に接近し、その後の反落で企業物価基準の購買力
平価まで上昇し、そこから反落して再び消費者物価基準の購買
力平価に向かっているように見えます。

 従って、昨年の大統領選以降のドル円の反発で、テクニカル分
析では全値戻しの126円台を示唆しているのと符合して、消費
者物価基準の購買力平価に向かっていると見ることができそうです。
 しかし、それは円安に振れ過ぎていることですので、一たびリ
スクオフ局面が起きれば、再び一気に円高に振れ、100円割れ、
企業物価基準の理論値96円を目指すことになるのでしょう。

 今年の相場に当てはめますと、トランプ・ユーフォリアが続い
ている間は、リスクオンで円安が続き126円台を目指しますが、
それが剝げ落ちる場面、米国株式編で書いたように、年後半の株
価急落が起きるような場面、シナ元急落、新興国通貨・株式急落
などによって、ドル円は反落し100円を目指す展開になる可能
性が高いと考えられます。

 更に、一発で円高に振れるリスクとしては、トランプ新大統領
が貿易不均衡是正のために、ドル高を良しとしない、つまり為替
調整での是正を目指すことが挙げられます。このリスクはいつ何
時(なんどき)起きるかわかりません。リスクシナリオとしては、
いつも念頭に置いておかなければならないでしょう。
 
2017年予想ドル円相場予想レンジ
 
100円~125円
 17年の米国株式相場は、一にも二にも、トランプ新大統領の
一投足により左右されることになりましょう。彼のポリシーミ
ックスによって、マーケット環境は良くなりもすれば悪くなる
可能性があります。言われている、減税、インフラ投資、HIA
の施行など、どのような順番でなされるかによっても、長期金
利、ドルの趨勢が変わってきて、株式相場に与える影響が変わ
ってきます。ただ、新大統領がまだ公式に何も発言していない
中で、選挙中の発言で想像しても仕方ないと思いますし、そう
したことはエコノミストに任せるとして、相場の流れ、テクニ
カルな材料から、今年の米国株式相場を占ってみます。
 
 昨年の大統領選後のラリーを見てもトランプ期待がかなり強
いことがわかるので、トランプラリーが年前半は続くことが期
待されますが、その後下落するというパターンが考えられます。
大統領別米株価騰落を見ると、就任1年目の株価騰落の平均
(1950年以降)は、その逆の+13.4%に対して▲1.2
%と株価下落の可能性が高い。しかし、相場付きを見ると、民
主党から共和党へ政権交代した年は、年央まで高く、その後下
落するというパターンになっています。2001年のクリント
ンからブッシュへの交代時は、年初から高値圏を続け、3月2
2日に押し目を付けますが盛り返し5月21日に高値を付けて
います。その後、急落し9月21日の安値まで27.36%の
下落となっています。1981年のカーターからレーガンへの
交代時は、やはり年初から高値圏を維持しますが、6月15日
の高値(最高値は4月27日ですが、ほぼ変わらず)を付けた
後急落、9月25日の安値までに18.58%下落しています。
1969年のジョンソンからニクソンへの交代時は、同じく高
値圏を横這いで維持していますが、5月14日の高値後急落、
7月29日に最初の安値を付け(最安値は12月に付けていま
す)、17.23%下落しています。
 
 こうしたパターン分析が有効かどうかは明確に言えませんが、
今回もトランプ大統領への期待はしばらく続きそうですし、そ
の後現実が見えてきたときにこれまで上げてきた分が一旦剝げ
落ちてもおかしくないですし、景気が加速している中、6月の
利上げ及びその後の利上げ回数の思惑により、大きな押し目を
付けに行ってもおかしくないと考えます。
 
 難しいのは、高値の目途です。米国株式はバリュエーション的
にはかなり割高になっていること、バラ色のトランプ新大統領
の政策が実行に移されるとしてもまだまだ時間がかかること、
ドル高、金利高により企業収益が圧迫されることなどを考えると、
今年の高値は限定的であると思われます。従いまして、上記に書
きました4つのパターンで、年初から3~8%上昇で高値を付け
て、17~27%下落していることを参考にして、5%上昇後
20%下落するイメージとなると予想します。
 
 但し、ブラックマンデーのあった1987年、アジア通貨危機
のあった1997年、サブプライム問題が勃発した2007年は、
下落後は急速に戻し、それぞれの年間騰落率は、+2.3%、+2
2.6%、+6.4%となっていますので、年末には戻すかもし
れませんね。とはいえ、7の付く年は楽観できず、1977年は
-17.3%、1957年は-12.8%、1937年は-32.
8%と大きく下落して終わっている年が多いので注意が必要です。

2017年予想NYダウ相場レンジ
 
17000ドル~21000ドル
  2017年は、トランプ新政権のスタートとなる大統領就任式
の演説に始まり、同氏がどのような政権運営をしていくかが最大
の焦点となります。
  更に、欧州では、政治イベントが続きます。3月にオランダ総
選挙、4,5月にフランス大統領選、6月にフランスの国民議会
選挙、9月頃にドイツ連邦議会選挙と続き、EUの帰趨を左右する
可能性があります。
 
 こうした中、17年のマーケットは、新大統領の政策と米経済
環境、そして米国の利上げ速度を中心に動いていくことになるで
しょう。
 トランプ新大統領の選挙公約がどの程度実施されるかに注目が
集まります。その度合いにも拘わらず、米国経済は順調な拡大を
続けると思われ、利上げも着実に実施されるでしょう。その恩恵
を受けるのは、日本経済でしょう。なぜなら、米長期金利上昇が
上昇する一方、日銀のイールドカーブ・オペレーションにより1
0年国債金利がゼロ%に抑えられるであろうことから、日米金利
差が拡がり円安が進む可能性が高いからです。しかし、実質金利
で見ますと、既に円安に傾き過ぎており長期的にはこの実質金利
差に基づいて為替相場が収れんすることを考え合わせますと、一
たびリスクオフ局面となれば、一気に円高方向に向かう場面もあ
りましょう。
 
 一方、新興国マーケットは、米利上げにより引き続き、資本流
出に見舞われ、通貨・株価ともに下落するでしょう。これまでは、
低インフレ・低金利の中で、リスクマネーは少しでも利回りのあ
る資産を求めて世界中、特に新興国へ流れ込んでいましたが、米
国という巨大マーケットが復活しつつある中、リスクマネーは米
国に回帰していきます。昨年10月2日から230億ドル、米大
統領選があった11月8日からで180億ドルのマネーが新興国
から流出しており、この傾向が続くと思われます。米国で第2次
HIA(Homeland Investment Act)が成立すれば、更なるマネーの
米国回帰が進み、ドル高が助長されるでしょう。それにより、新
興国から資本流出が更に増加するでしょう。
 
 シナ元安が続いていることも、不気味です。これにより、とい
うよりその原因として、シナからの資本流出が止まらない状況が
続き、シナ政府による資本規制がきつくなるリスクも高まります。
 
 欧州は経済的には蚊帳の外ですが、最初に書きましたように、
政治の季節になります。EUの崩壊につながるような選挙結果など
が起きますと、若しくはそういう思惑が高まりますと、ユーロ相
場が揺れる場面があるのでしょう。また、ECBに関しましては、
基本的には緩和継続をせざるを得ない状況ですが、買い取り国債
が枯渇しつつある中で、量から質への転換を模索しており、それ
がテーパリングへの思惑に繋がると、逆にユーロ急騰となる場面
も起きるかもしれません。

脱グローバル時代の始まり

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 2016年は、グローバル時代の進展に楔を打ち込む、
二大事象が起きました。一つは、英国のEU離脱、すなわ
ちブレクジットが英国民により選択されたこと。もう一
つは、米大統領選において、米国第一主義を掲げるドナ
ルド・トランプ氏が当選したことです。英国、米国とい
うグローバル化のフロントランナーであった二国が、脱
グローバル化の先頭を切ろうとしていることは、ある意
味驚くに当たらないのかもしれません。
 
 グローバル化とは、世界のアメリカ化と同義であり、
新自由主義と軌を一にしています。新自由主義について
は様々な解釈がありますが、ここではウイキ―ペディア
に書いてある、市場原理主義に基づき、競争志向を正当
化する、資本主義経済体制としておきます。
 
 鉄の女・サッチャー英首相の徹底的な規制緩和と競争
促進政策に始まり、レーガン米大統領によるレーガノミ
クスが推進していった新自由主義経済は、グローバル化
を前提としており、開かれた市場とフェアな競争を世界
に押し付ける政策だったのです。
 
 このグローバル化に乗り遅れた欧州では、単一市場を
形成し米国に対抗しようとEU化を進めてきましたが、徐
々にドイツに政治・経済的に牛耳られる状況となりまし
た。そのため、ドイツの支配を良しとしない英国は、EU
からの離脱を決意するに至ったのです。英国はEU市場か
ら締め出される事態となっても、旧大英帝国植民地であ
った、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーラン
ドなどとの結びつきも強く、新たな経済圏を模索するこ
とになるでしょう。
 
 米国は、米国第一主義を標榜するトランプ・新大統領
の下、伝統的なモンロー主義に回帰する兆しがあります。
経済的は、TPP離脱し、個別FTA締結を進めるということ
であり、ブロック的ではあるが、TPP枠内でのグローバ
ル化推進を良しとしない、つまり、米国独自による貿易
政策を進めることを意味しているのでしょう。
 
 こうした中、欧州同様、グローバル化に立ち遅れてい
た日本は、梯子を外された形となり、今後の貿易体制を
見直す必要に迫られています。米国抜きでTPPを推進し
ていくのか、力による現状変更勢力たるシナという厄介
な国がありますが、アジア、東南アジア経済圏を重視し
ていくのか、はたまた米国に追従する、情けない国とし
て経済運営を続けるのか、ビジョンが見えないのが今の
姿と言えます。
 
 不安定な極であるシナを隣国として対峙しなければな
らない以上、安全保障上、米国との安定的な関係を維持
するとともに、もう一つの安定の極としてのロシアと友
好を築くことは非常に重要なことと思います。ロシアと
経済協力を推進することは、エネルギー安保の上でも重
要です。シェールガス・オイルにより米国の中東に対す
る関心は薄れつつあり、サウジアラビアの崩壊もあり得
るわけで、ロシアからエネルギー供給への道を作ること
は、重要となるのです。サウジアラビアのリスクを考え
ると、イランとの友好、経済関係の修復も喫緊の課題と
いえますが、どうも出遅れているようです。
 
 ただ、日本にとって唯一の救いは、安定的な長期政権
が樹立されていることで、これからの難局に立ち向かえ
るということでしょうか。

 まずは、年初の相場展望から。


 http://ameblo.jp/daichi-megumi/entry-11971225131.html


 2015年豪ドルは、資源価格の下落やシナ経済減速懸念
を受け、年初から下落相場が続きました。対ドルでは0.80
台後半でスタートし3月末には0.75ドル台まで下落しました。

 4月に入り世界的株価上昇相場になると、さすがリスクオ
ン通貨・豪ドルで、0.80ドル台に一時戻しました。


 展望で「15年IMF予想では2.9%成長と微妙に成長
加速が予想されています。しかし、 豪州経済は15年減速
すると思われます。」と書いた通り、現時点での15年GD
P成長率予測は2.3%まで下方修正されています。


 しかしその後、5月5日の利下げを契機に、そして金、鉄
鉱石、非鉄金属などが下落を始めると下落、8月末にはシナ
発リスクオフ相場で遂に0.70ドルを割り込みました。


 更なる利下げ期待がくすぶる中、0.70を挟んだ水準で
もみ合った後、RBAが政策金利を据え置き続けており、や
や値を戻して越年しました。


 対円では、97円台から2月には90円割れの水準まで急
落、その後GW明けまでのリスクオン相場で96円手前まで
戻す。


 しかし、そこから下落相場に逆戻りし、8月末には82円
まで急落。その後対ドルと同様反発し90円台まで一時戻し
たが、12月になりドル円が下落すると、対ドルでの堅調さ
をよそに弱含んで越年しました。


 先進国通貨としては、資源国通貨に分類される豪ドル、N
Zドルにとっては、厳しい下落の年となりました。


豪ドル円の予想相場レンジ :80.00円~100.00円
    結果        :82.08円~97.65円


豪ドルドルの予想相場レンジ:0.7000ドル~0.9000ドル
   結果          :0.6907ドル~0.8294ドル

 16年の欧州経済の低空飛行は続くものの、徐々に
明るさを取り戻してくるでしょう。それに伴いデフレ
傾向も弱まっていくと思われます。


 リスク要因としては、移民問題や地政学的リスクが
ありますが、ユーロ相場に大きな影響は与えないでしょう。


 従って、16年は「ユーロ反転」の年となる考えています。


 年前半は、ECBによる追加金融緩和やその期待、米
利上げによる金利差拡大から、もう一段のユーロ下落の
可能性があります。


 しかし、その後は緩やかにユーロは反発していくもの
と思われます。


 ただし、対円では円も強くなっていますから、年後半
に期待される反転は遅れるものと思われます。むしろ、
年前半にドル円の上昇を受け、ユーロ円は高値を付けに
行く可能性があります。とはいえ、その上値は重いもの
で130円台半ばまでがせいぜいだと思われます。


 予想レンジの下限として、ドル、ユーロのパリティ、
つまり1ユーロ=1ドルとしますが、限りなく接近する
ものの達成しない予感がします。


ユーロ円の予想レンジ:120.00円~135.00円

ユーロドルの予想レンジ:1.0000ドル~1.2000