市長提案の新年度予算では、18才までの医療費助成の準備金や妊産婦タクシーの本格実施など日本共産党の提案が実現したものもありましたが、日本共産党は①南花台小中一体校の建設費用はせめて６月まで伸ばして住民合意や第2運動場・学童建設の費用を明らかにすること。②市庁舎カラーライトアップ事業１２００万円（財源はふるさと納税・市長にお任せ分）は、お金がないと市民に我慢を強いている中で不必要、との修正案を提案しましたが否決されました。その後、自市無会派より、市庁舎カラーライトアップだけを中止する修正案が出されたので、日本共産党は賛成、この修正案は可決されました。河内長野市で市長提案の新年度予算が修正可決したのは、２回目です。
（写真は試験的に行われたライトアップ）
これまで市は、南花台小中一体校計画は既存の中学校の空き教室を利用して小学校を移転するとしてきましたが、 昨年11月20日の住民説明会で南花台第10公園を廃止して、第２運動場にし、学童保育の教室も新設するとの方針転換が、市から初めて発表されました。
第２運動場・学童教室
建設費は不明
次の住民説明会は３月25日でしたが、３月議会の中で、３月15日に小学校を中学校の土地に移転する条例が提案・審議されました。また３月23日には国の 35人学級を導入で教室が不足するため新たに３教室の増築や、バリアフリー法に基づくエレベーター建設など、当初の説明から大幅な変更となった約10億円の予算が提案・審議されました。
日本共産党が第２運動場・学童新設の予算について質問すると「いくらかかるかわからない」との答弁でした。住民説明が終わっておらず、予算もわからない状況で議会で議決を迫るのは、民意不在と言わざるを得ません。
南花台から小中学校がなくなる？
誤った説明が先行
日本共産党の調査により、令和２年当初の自治会説明の中で、南花台小学校の校長が「小中学校が一つにならないと、教員が不足し南花台から小中学校が無くなってしまう」と説明していたことが明らかになりました。日本共産党の追求により、市教委が学校統廃合を議論する基準は、複式学級（異なる学年が一つの教室で勉強する）であり、当初の説明が誤ったものであることがわかりました。
議決は時期尚早
教員の加配こそ
住民説明からわずか３ヵ月、第２グランド・学童教室建設が未定のまま議決を迫る理由について「市教委は１日も早く子どもの環境を整えたい」と答えましたが、子どもの環境に必要なのは少人数学級であり、教員の加配です。大幅な計画変更で10億円を大きく超える事業を急ぐのではなく、住民の声をしっかり聞いて進めるべきです。
本会議での日本共産党の反対討論は以下の通りです。
議案13号河内長野市立小学校及び中学校設置条例の改正について日本共産党市会議員団を代表して討論します。
本議案の最大の問題点は、第2運動場と学童保育の教室建設をふくめて、住民説明が終わっていない段階で、議案が上程され審議されたことです。
また。第2運動場と学童建設については、いったいいくらかかるのか、予算も示せない状態です。
第2運動場と学童建設は体格や発達段階に応じて、小中一貫校にするうえで必要不可欠でもあるとともに、南花台第１０公園を廃止するため住民生活上にも大きな影響を与える極めて重要な案件です。
さらに、新年度予算では約１０億円をかけた学校の大規模な改修が計上されています。当初の小中一体校の説明は既存の空き教室を利用する計画でしたが、国で35人学級が行われるようになったことで、3教室が新たに増設されること、バリアフリー法によりエレベーターの新設をしなくならなければならなくなったことなど、大きな計画変更がありました。これほど大きな問題を、住民説明や予算の見通しを無視して進めるのはあまりに乱暴です。3ヵ月や半年、議会提案を伸ばすのが「市民の声を聞く市政」としてあるべき姿です。
次に「子どもたちのため急いでいる」と言いますが、大きな課題の一つは子どもが減るもとでの教科担任制の中学校での教員不足があります。
教員不足の問題はマイタウンティーチャーを配置し少人数学校を進めることが解決の道であり、子どもたちの為に行うべき事です。さらに、中一ギャップの解消は小中一貫教育でなく少人数学級で一人ひとりの子どもによりそう事では無いでしょうか。全国を見ると４３都道府県中３９の都道府県が中一に３５人学級を導入しています。今、子どもたちのために最も急ぐべきは、施設建設ではなく教員の加配であることは明らかです。
最後に子どもの数について、いま、河内長野市では一番最初に開発された千代田南などで開発時に入居した住民と、新しい住民との入れ替えが始まり子どもの数が増えています。みなさんも各住宅での入れ替わりを実感されていることと思います。この先20年を見通した時、南花台の住宅地が新しい世代と入れ替わる時が来ます。そうしなければなりません。また国府による少人数学級も進むでしょう、その時に教室数が足りるのか、本当の街の魅力とはなんでしょうか？市の理想を押し付けることではありません。保護者の願いに「クラブ活動を選びたい」「複数クラスでクラス替えが必要」の願いはありますが、小中一体でその願いが直接解消されるわけではありません。本当の保護者の願いは何でしょうか？
10億円を大きく超える事業を「小中一体ありき」で強引に進めるのではなく、今一度考えなおす時であることも含めて、住民説明と予算の見通しが終わらない中での提案は時期尚早であるため、本案には反対とします。
河内長野市では、防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、18歳及び21歳に到達する方の、氏名、住所、生年月日、性別を自衛官募集のために自衛隊に情報提供しています、提供を希望しない方は除外申し出ができます。
予算委員会の中で現在除外申し出を行っている方は1名であることが分かりました。ホームページに乗せるだけでは、知らない市民も多数いるので、広く広報告知するよう求めました。
スマホでモックルポイントを利用した人は24％、スタンプラリーに参加した人わずか６％。
日本共産党の質問で明らかになりました。ちなみに日本共産党が求めてきた紙媒体でのポイント利用は68％でした。
地方自治法は冒頭で自治体の役割を「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし」と定めています。税金は富の再分配機能を果たさなければなりません。今のポイント行政はこれらの公共が果たすべき役割を果たしているでしょうか？
スマホを使えない高齢者はもちろんのこと、使えるお店が限られているために、車がなく移動が容易でない人は使いずらいものでした。
スタンプラリーは車がなければ到底参加できるものではありませんでした。
一番経済的に困窮している生活保護世帯の方ほど利用しにくい制度です。
「私たちは電子ポイントが使えない」と憤る市民に、市は「紙媒体でのポイント発行は手数料がかかり還元率が悪い」と説明したと聞きました。
「お金を回せるものだけが経済を回せばよい」という立場は民間の経営のものです。市役所は公共を司っているので、スマホを使えない高齢者や経済的弱者を「蚊帳の外に置いた」政策を行うものではありません。
新年度に向けて市は「市のブランド化」をすると言っています。
本来の自治体の仕事をやり遂げている自治体こそが、住民が憧れる自治体ではないでしょうか。
NO！カジノ誘致
税金７９０億円投入・不正疑惑も！
夢洲は、ごみの焼却灰や浚渫土砂（水の中からすくい上げた土砂）などの処分場で、ダイオキシンなどを含む汚染土と泥状態の土地です。
維新の会は「税金は一円も使わない」と言いながら、カジノ予定地の土地改良に７９０億円もの公金投入を決めました。さらに土地の鑑定評価を不当に行い、年間１５億円もの賃料引き下げとなる「談合疑惑」も解明されていません。
YES！未来の暮らし＆環境に投資を
河内長野の中小業者応援を
カジノは人の不幸を踏み台にした博打。海外からの集客と言いますが、カジノの客が河内長野まで来てお金を使うわけもなく、河内長野市民が市内で使うお金をカジノに吸い上げられ、ギャンブル依存症になれば家庭も崩壊します。カジノで大阪経済も河内長野の経済も良くなりません。中小業者の応援こそが求められています。
生活道路や公園整備、防災への備えなどの公共事業、太陽光パネル補助や再生・省エネルギー導入事業の推進などでの地域経済振興こそ大阪の未来に必要です。
「身を切る改革」？
維新府政のもと、定員割れの府立高校が次々つぶされ、長野北高校もつぶされてしまいました。つぶされた学校は10年間で16校に上ります、小中学校には「チャレンジテスト」を押し付け、学校の序列化が進められています。
他県では高校の定員割れは当たり前。維新府政が１学年６クラス以上としていいますが、全国の高校の過半数は１学年６クラス未満です。小規模、少人数学級にしてゆとりのある高校教育が進められています。
また、全国では４３都道府県が独自の小中学校の少人数学級を進めています。実施していないのは、大阪含む４府県だけです。競争・分断の教育ではなく一人ひとりの成長によりそった教育環境をつくることが府政の責任です。
私立高校無償化ってほんと？
大阪は私立高校の学費が無料と言いますが、年収の目安５９０万円の所得制限があり、入学金など多額の保護者負担があります。
また維新府政はこの「無償化制度」の裏で、学園運営に使われる経常費助成金を大幅に削減しました。その結果、私立学校は熾烈な生徒獲得競争に巻き込まれ、生徒が集まりにくい学校では、賃金抑制や期限付き教員の増加など、教育環境悪化につながっています。教育費の保護者負担減と教育環境の改善は両立こそが必要です。
河内長野市ではモックルコイン事業が行われてきました。また国はマイナポイント、大阪府はアスマイルなど、行政が電子マネーを配布しており、市役所1階には電子マネーの受付や相談窓口がしょっちゅうできています。
モックルコイン事業は、アプリでのチャージボーナスやスタンプラリー、自治会活動への参加などで、スマホを使える人や特定の人しか受け取ることができないものが多数あり、市民の中に格差が生まれています。
そもそも税金を電子マネーとして住民に配布し、政策誘導をすることが自治体の本来の仕事でしょうか。税金は福祉や教育の充実など、すべての人々への富の再分配に使うことが基本です。
日本共産党は、今議会で河内長野市の電子ポイント行政はやめるよう求めます。
これまで南花台での小中一体校計画は、既存の中学校の空き教室に小学校を移転するとしていました。
昨年11月20日の住民説明会の中で、南花台第10公園を廃止し小学校の第２グランドに変更、さらに学童保育の教室を建設するとの方針転換が、市から初めて発表されました。
当説明会は、質問は受け付けず、アンケートに記入して提出せよという不十分なものでした。その後、小中一体校については２回の「近隣住民説明会」は開かれましたが、南花台の全住民を対象とした説明会は、まだ行われていません。
突然の議会提案
小中一体校建設おいて、大幅な計画変更があり住民説明も終わっていない中で、市はこの3月議会に南花台小学校を南花台中学校の敷地に移転する条例案を出してきました。さらに新年度の予算案では約10億円の建設費用が予算化されています。
日本共産党は、当初案から設定変更に至った経過や住民説明のあり方、今後の人口動態の変化や、10億円も使う必要があるのかなど議会を通じて明らかにします。
（南花台第１０公園）
先日、市議会に市PTAの今年度の要望書をもって会長・副会長さんがお越しいただきました。
今年は、各学校から出された詳細事項も添付いただいたので、リアルに要望が分かりありがたかったです。
河内長野市議会では２月１日に土井氏が会派を離脱。２月１０日には橋上氏が議員辞職をしたため、大阪維新の会は２議席となりました。市会議員選挙は昨年の４月に行われたばかりです。
