鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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