札幌市で開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合は6日、先進13カ国・地域の貿易、投資の自由化の進展を確認したなどとする議長声明を採択して閉幕した。域内の地域経済統合や成長戦略なども議論を継続し、11月に横浜市で開催される首脳会議に示すことが盛り込まれた。

 議長声明とは別に、停滞している世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)に関し、早期妥結と保護主義の抑止に向けた閣僚声明をまとめた。

 貿易相会合にはアジア太平洋地域の21カ国・地域の閣僚が参加。6日までの2日間で、貿易投資の自由化を規定した「ボゴール目標」に関して先進13カ国・地域を対象にした達成度の評価、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を中心とする地域経済統合の加速、域内の成長戦略などを議論してきた。【立山清也】

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