平野博文官房長官は5日午前の閣議後の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の透明化に向け、必要性や公表範囲などについて4月から検証を開始する方針を明らかにした。
 平野氏は「本当に報償費が必要なのか、必要であるならどういう意味なのか、公表できる概念に入るなら報償費として取り扱う必要がないのではないか、ということを含めて検証する」と述べた。同氏は具体的な検証方法については明らかにしなかったが、使途によって機密費として残すものと、機密費とは別の費目に移して公表するものとを仕分ける意向を示したとみられる。 

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