福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲だとして、名古屋市港区の坂野和彦さん(30)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は14日、名古屋地裁(増田稔裁判長)で原告側と国との和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴しており、和解成立は6例目。

 原告側と国は1月、国が速やかに同法を廃止して新制度を作るなどの内容の基本合意を交わした。和解条項には基本合意の確認などが盛り込まれた。一方、原告側は負担額免除申請却下の取り消しなどを市に求めていたが、和解に伴って訴えを取り下げた。

 坂野さんは市内の社会福祉法人が運営する作業所で働きながら同法人の介護や移動支援などを利用している。06年4月の同法施行後、作業所利用料など新たに計約25万円の負担が生じたとして09年10月に提訴した。【高木香奈】

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