裏金要求疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長(67)が発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、山岡氏側が請求を放棄し、東京地裁(大段亨裁判官)での裁判が終結したことが12日分かった。
 請求放棄は、民事裁判に訴えた理由がないことを原告が自ら認める手続き。大段裁判官は10日、山岡氏側の申し立てを認めた。
 訴状によると、週刊新潮2009年3月12日号は「『裏金要求』を告発された『山岡賢次』国対委員長」との記事を掲載。「選挙応援の見返りに費用の支払いを求められた」という栃木県真岡市長(当時)の証言を報じるなどした。 

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