9日の衆院予算委員会では、公設秘書の兼職問題も取り上げられた。

◆公設秘書の兼職

 衆院議員の公設秘書の兼職は秘書給与法で原則禁止されている。しかし、「例外」が約100議員にも上り、民主党はこのうち約80議員と突出している。公明党の富田茂之氏が直嶋正行経済産業相の公設秘書がトヨタ労組などから年収600万円程度をもらっている点をただした。

 直嶋氏「組合活動へのアドバイスや政府の資料提供など秘書の仕事に差し支えないところでやっている。報酬は先方が決めた」

 富田氏「国の情報提供は秘書の活動では。自動車産業も監督する大臣として透明性や公平性に疑念も出てくる」

 直嶋氏「率直に言って、秘書給与以外の金額は多いと思う。しかし、組合が決めたことだ」

 富田氏「不況下、中小企業の経営者がみたらどう思うか。せめて大臣在任中は兼職をやめたらどうか」 

 直嶋氏「大臣の業務は公正中立に行っているが、指摘の点はあろうかと思うので、少し考えさせてほしい」

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