福岡県議会議員(行橋市選出)、「走る、弁護士!」の堀大助です。

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先月発行した 県政報告書Vol.11のデータをアップします。

 

PS バックナンバーも数に限りありますが、事務所にありますので、お問合せ下さい。

 


 

 

 

 

 

 

 



 

 

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昨年に引き続き、3度目の代表質問を行いました。

 

今回は、7月の九州北部豪雨災害を受け、これを中心に質問を致しました。

その他幅広い分野に亘り、知事・教育長・県警本部長らに、県政への思いを訴えてました。

 

分量膨大なため、ここでは項目だけをアップ致します。

 

 全てついては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画

 

第1 九州北部豪雨災害及び関連する諸問題

1 被害状況と要因

2 県の取組と今後の復旧復興活動

3 インフラ(河川)の改良復旧

4 JR日田彦山線と久大本線の復旧

5 山地災害

6 ため池被害

7 営農継続への取組

8 非難情報の伝達

9 タイムラインの取組(県管理河川)

10 自助・共助の取組

11 災害ボランティア支援

12 災害へのICT活用

13 小規模事業者支援・風評被害対策

14 災害への適応策(地球温暖化適応計画)

15 被災地児童生徒の支援・防災教育

16 県警察の取組・災害時の広域連携

 

第2 北朝鮮のミサイル問題

 

第3 農林水産問題

1 食料自給率低下

2 博多和牛振興

 

第4 保健医療問題

1 国民健康保険の県移管問題

 

第5 世界遺産

1 「『神宿る島』宗像沖ノ島と関連遺産群」の保存活用・観光誘客

 

第6 環境問題

1 水銀に関する水俣条約

 

第7 教育問題

1 教育の日の制定

 

第8 警察問題

1 半グレ対策

 

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こんにちは。

 

6月議会では、会派内での質問人数調整と、農林水産常任委員長就任後初めての議会ということで、委員会運営に専念させて頂きました。

 

常任委員会終了後、本会議で審議の結果を報告致しました。

 

 

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県政報告書Vol.10を発行しました。

いつものようにブログにデータを転載しますので、是非ご一読下さい!

現物を御所望の場合は可能な限り対応致しますので、お気軽にお問合せ下さい。
(事務所にも置いていますのでお立ち寄り下さい^^)
 

 

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こんにちは。
2017年2月定例会での一般質問の内容をアップします。

 

※読みやすいように要約版にしております。
 実際のやり取りについては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画

 

 

①都市計画法における開発許可制度の運用等について。

 

Q 都市計画法上、都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域を定めることができ、それにより、無秩序な市街化を抑制し、段階的・計画的な都市の発展を目指している。この制度の一翼を担うのが、開発許可制度。これは、市街化調整区域では原則として開発を認めないというふうに運用されている。

 昨年6月に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、「内閣の重要政策である地方創生に資するため、地域活性化分野における規制改革事項」が取り上げられ、「建築物・土地利用関連規制の見直し」に取組むと公表された。その個別措置事項には、「低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの用途制限の見直し」、「工業専用地域におけるコンビニエンスストア等の許可制度の運用に係る周知徹底」という事項も記載された。
 更に、「規制改革ホットライン」では、経団連から、「市街化調整区域における出店規制の運用の柔軟化」が提案され、昨年国交省から、検討に着手するとの結果を得た。これは、市街化調整区域にコンビニを出店する際、運用が硬直的にならないよう、周知徹底を要望するというもの。

 コンビニは、時代に沿って様々なサービスなどを取り入れ、今では、公共料金の支払い、銀行ATMでの振込や引出し、郵便や宅配便、飲食スペース、更には住民票交付などの行政手続、防犯や防災、災害時の役割など、我々の生活のあらゆる分野をカバーしつつある。人口減少、超少子高齢化社会を迎える日本において、大変重要なインフラとなる。最近ではお弁当などを宅配してくれる店舗もあり、事実上、高齢者の見守り機能も果たしている。 相次ぐ自然災害時においては、ライフラインの一翼を担っている。
 コンビニには、小売業の一種と割り切れない地域での様々な役割、公益性がある。政府の動きも、この文脈の中で理解できるのでは。

 本県も、コンビニ数社との間で包括提携協定を締結。地域の安全・安心、高齢者・障害者支援、地域の活性化・県民サービスの向上などを取組例として掲げる。まさに本県自体が、コンビニの公益性を認めているのでは。

 もっとも、コンビニは、現在の都市計画制度の中でも、単純に小売業の一種として取り扱われているようで、都市計画法上の運用に柔軟性が欠けるような気が。
 例えば、市街化調整区域での建築を認める例外要件(都市計画法34条)に関して、9号・政令では、ガソリンスタンドや休憩所(ドライブイン)などが許可され、ファミリーレストランや喫茶店は休憩所にあたり得るが、コンビニは、たとえ飲食スペースなどがあっても休憩所には当たらないと解する自治体も多い。本県の審査基準にも、コンビニは休憩所には当たらない、という趣旨の記載が。
 実際コンビニをドライブインとして利用する人も大勢いるから、感覚としては何でダメなのか。最近では、ガソリンスタンドと一体化したコンビニや喫茶店などの複合施設もあるが、「ガソリンスタンド プラス 喫茶店」であれば休憩所として許可されるが、「ガソリンスタンド プラス コンビニ」では許可されない、という不思議な結論に。先の規制改革会議や閣議決定も、時代に合わなくなった点を踏まえてのものでは。

 まず現在、本県において、コンビニエンスストアは都市計画法上、どのように取り扱われているのか。市街化調整区域における例外的許可において、これまで法のどの要件で許可された事例があったのか。
 次に、本県はコンビニ数社と包括提携協定を結んでいるが、具体的に、県行政に対してコンビニがどのように関わっているのか。
 更に、冒頭述べた規制改革会議や閣議決定に見られる国の動きに関連して、本県ではどのような対応を行ったのか。
 最後に、コンビニが近年地域社会で果たしている役割を踏まえ、市街化調整区域におけるコンビニの立地につき、本県として、開発許可制度をどのよに運用していくつもりなのか。

 

 

 

A (長文のため適宜省略してます。答弁の正確な内容は上記HPまで)

 

 〇市街化調整区域内のコンビニエンスストアの立地。40戸以上の集落の居住者を対象に、日常生活のための必要な物品の販売等を営む延床面積150平方メートル以下の店舗であれば、許可が可能である。また、市町村が決定する地区計画の区域や、市町村の申出に基づき県が条例で指定する区域において、建築可能な施設に含まれる場合にも、許可が可能。さらに、平成28年5月には、県の都市計画基本方針の目標である「拠点と公共交通軸による持続可能な都市づくり」を推進するため、公共交通軸沿線のバス待合所にコンビニエンスストアを併設し、沿道の利便を図る場合についても許可の対象とした。

 市街化調整区域内での実際の許可事例としては、周辺居住者の利便施設が1件、地区計画区域及び県条例による指定区域内で建築可能な施設がそれぞれ1件。

 

 〇県行政との関り。平成16年に、各コンビニで自動車税について納付ができるようにした。平成18年には、コンビニ7社と災害時における徒歩帰宅者への支援に関する取組みを開始。平成25年には、社会貢献に係る包括提携協定を3社と締結。これに基づき、店舗内での県広報物の配架や掲示、子どもや女性などが店内に駆け込んだ際の保護など地域の安全・安心の取組みを行っている。さらに、県産食材を使用した商品の開発・販売などにも取り組んでいる。また、宅配サービスを行っている1社では、県や市町村と連携し、一人暮らし高齢者の見守り活動を行っている。福岡県70歳現役応援センターと連携し、店舗での高齢者の雇用も推進。

 

 〇国の動きに関し。技術的助言は、低層住居専用地域及び工業専用地域において、当該地域の環境を害するおそれがない場合に建築を可能とする建築基準法の許可の運用について示したもの。県では、この助言を踏まえ、許可を行うこととしている。県内の特定行政庁である北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市へ速やかに通知し、周知徹底を図った。

 次に、市街化調整区域における立地に関し、内閣府の規制改革ホットラインを通じて経団連から要望のあった「出店規制の運用の柔軟化」については、国から重ねて周知があった。開発許可を行う場合には、市町村から、それぞれの都市計画マスタープランとの整合について報告を受け、地域の実情に応じた個別審査を行っている。市街化調整区域においても、市町村の意向を反映できる地区計画制度や県条例による区域指定制度が有効な手法であるため、制度の内容や許可の事例について、研修会等の機会を捉えて周知。今後とも、制度の運用が硬直的なものとならないよう、地域の実情を熟知した市町村と連携しながら、開発許可制度の適正な運用を行っていく。

 

 

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県政報告書Vol.09を発行しました。

ブログにデータを転載しますので、是非ご一読下さい!

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(事務所にも置いていますのでお立ち寄り下さい^^)
 

 

 

 

 

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昨年9月議会に続き、2度目の代表質問を行いました。

 

今回も幅広い分野に亘り、知事・教育長・県警本部長らに、県政への思いを訴えてきました!

分量膨大なため、ここでは項目だけをアップ致します。

 

 全てついては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画

 

第1 知事の政治姿勢

1 来年度予算編成について(国際情勢の変化の影響)

2 拉致問題への取組

3 戦没者遺骨収集事業・慰霊の取組

4 地球温暖化対策(実行計画の策定、県民啓発)

5 TPPへの対応

 

第2 農林水産問題

1 農協改革

2 輸出拡大

3 鳥インフルエンザ対策

4 農村地域の防災・減災

5 次期農業・農村振興基本計画

 

第3 医療問題

1 感染症対策

 

第4 防災・県土整備 

1 高潮対策事業

 

第5 国際交流

1 民間国際団体との交流

 

第6 観光振興

1 LCCバスの活用

2 クルージング振興

3 外国人観光客のレンタカー事故

4 アジア医療サポートセンター

 

第7 商工問題

1 商店街の活性化(行きたくなる商店街づくり事業)

 

第8 労働問題

1 ワーク・ライフ・バランス実現

2 ストレスチェック制度

 

第9 教育問題 

1 通学路の安全対策

 

第10 警察問題

1 薬物濫用防止条例の成果

2 薬物根絶への県警の取組

 

 

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県政報告書Vol.08を発行しました。

ブログにデータを転載しますので、是非ご一読下さい!

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こんにちは。
2016年9月定例会での一般質問の内容をアップします。

※読みやすいように要約版にしております。
 実際のやり取りについては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画





①ため池調査の状況と今後の対応について

Q 8月末、政府は本年度の第二次補正予算案を閣議決定した。農林水産関係補正予算は昨年度の4,008億円から5,739億円へと、43.2%の伸び率。その中でも特に、農業農村整備事業は、昨年度の990億円から1.8倍の1,752億円。6月議会で質問した、農業水利施設の老朽化対策、洪水被害防止対策、耐震化対策等も含まれている。
 農水省によれば、平成26年3月時点で、ため池は全国に約20万か所。本県は約5,300か所で、全国第11位。またため池の約70%は江戸時代以前、約20%は明治・大正期に築造されたといわれており、老朽化が相当進んでいる。
 ため池は、これまで水利組合や集落などの受益者を主体とした組織によって管理されてきた。しかし、農家戸数の減少や土地利用の変化から、現在では管理及び監視体制の脆弱化が懸念されている。ハード面で老朽化が進み、ソフト面でも管理体制が脆弱化しているため池の整備は緊急を要するところ。
 8月末、農水省は、全国のため池一斉点検の結果を公表した。県内の点検実施ため池は約4,000か所。詳細な調査が必要なため池はどのくらいあったのか、また、その調査をどのように進めていくのか。併せて、費用や同意の取付など、様々な課題がある中で、どのように整備に取り組んでいかれるのか。
 ため池を含む、農業水利施設の整備は、人命を守るという観点からも非常に重要であると考え、6月議会、そして今回と質問を重ねてきた。前回議会での質問後の取組も含め、今後計画的にため池の防災・減災対策を行うため、どのように取り組んでいかれるのか。

A 県では、4,050か所のため池を対象に点検を行った。その結果、ため池堤防の形状や漏水状況など、詳細な調査を要するため池は、853か所、また、そのうち、下流に人家や公共施設等があり、決壊した場合に、重大な影響が懸念されるため池は、53か所。
 この53か所のうち、44か所については、耐震性が確保されていることを確認し、残る9か所については、今年度、調査を行っている。
 残りの800か所についても、昨年度から、関係市町村と協議を行い、緊急性の高いものから、詳細な調査を進めている。
 今後は、調査の結果を踏まえ、施設の補修や、補強が必要な場合には、関係市町村や地元農家と協議をしたうえ、必要な工事を実施していく。
 ため池の防災・減災対策を計画的に進めていくには、国における予算の確保が不可欠。8月に国に要請を行った。今後も、国に対し、働きかけを続けていく。





②民生委員・児童委員について

Q 民生委員法に「社会奉仕の精神をもって」とあるように、民生委員の活動は原則無報酬。
 職務範囲は法14条に規定されているが、2項に「必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う」とあり、無制限にその職務範囲を解釈出来る。
 肯定的に考えると、あらゆる分野にその活動領域が広がり、民生委員の活躍の場が増えそうだが、実際は、民生委員に過度の負担を強いている。退職者など高齢の方が努めていることが多く、全てに対応できる訳ではない。個人情報保護などの新しい制度により、活動しにくい社会状況が生まれているし、児童虐待や独居老人など新たな問題への対処も非常に困難。このような要因により、担い手不足が大きな問題となっている。
 このような中、今後、民生委員制度の安定的継続を図るには、民生委員の負担軽減を図ることが非常に重要。
 なんでもかんでも民生委員任せにしないため、民生委員にお願いする業務範囲の明確化を図るべきとの声も。例えば、分野に応じて、地域包括支援センター、消費者センター、児童相談所、地元医師会、裁判所、弁護士会など、様々な機関と連携を行うことが考えられる。相談の入り口は住民に近い民生委員、その後は専門機関に任せるなどの方法も。役割を具体的かつ明確に示していく必要があるのではないか。 
 私も先日、民生委員の方から、弁護士として相談に乗ってあげて欲しいと言われた。民生委員のもとには、ありとあらゆる相談が持ち込まれる。個々の民生委員の個人的なコネクションのみに頼ることなく、制度や体制として民生委員を支えていくべき。
 民生委員の負担軽減のため、県としてどのような取組を行い、今後どのように取組を行っていくのか。

A 民生委員の方々には、地域において様々な役割を担っていただいている。県内の半数の市町村では、その負担軽減の観点から、民生委員をサポートする福祉委員や福祉協力員等が配置されている。今後、まだ配置していない市町村に対し、福祉委員等の活動事例などについて情報提供を行ってまいる。
 また、県では、高齢者福祉や障害者福祉、生活保護等に関わる制度や手続きなどについて研修会で説明するとともに、関係機関へ円滑につないでいただけるよう、各制度を所管する行政機関の連絡先等の情報を提供している。
 今後、民生委員と関わりの深い、市町村をはじめとする関係機関に対し、引き継いだ案件について確実な対応を行うよう、要請することにより、民生委員の円滑な業務遂行と負担軽減を図ってまいる。

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こんにちは。
2016年6月定例会での一般質問の内容をアップします。

※読みやすいように要約版にしております。
 実際のやり取りについては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画

①農村地域の防災・減災対策について

Q 熊本地震では、熊本県を含む九州7県での被害は、5月30日現在で約1,350億円。被害額の調査は継続中で、更に増加するとみられる。農水省によれば、ため池や用水路などの施設への被害が大きく、被害か所は4,170か所、被害額は約458億円に上る。  
 被災地では、水源となるため池や、稲作に必要な水を引くための水路などの農業水利施設が被害を受け、稲作を断念せざるを得ない農家もあるとの報道も。
 加えて、ため池の損壊は、農業被害はもちろんのこと、東日本大震災時のように、人家や人命への被害にも繋がる。農業への被害は、人命への被害に等しく、農業施設を守ることで、人命を守る必要がある。 
 熊本地震のような自然災害は、本県においてもいつ起きるかわからない。福岡県農業・農村振興基本計画でも、農業・農村の持続的発展に向け、「災害に強い安全・安心な農業・農村をつくる」ことが、目指す方向として掲げられている。そのためには、農村の防災機能を強化することが重要と考えるが、今回の地震も踏まえ、農村地域の防災・減災対策をどのように進めていくのか。

A ため池やクリークなどの農業水利施設は、降雨を一時的に貯留し、洪水の発生を防止するなど、防災・減災機能も担っており、農村地域のみならず、下流の人家などへの被害防止につながっている。このため、ため池堤防の漏水度合いや、クリーク法面の浸食状況など、緊急性を考慮し、農村地域の防災・減災対策を計画的に進めていく。また、そのためには、国における予算の確保が不可欠であることから、国に対し、引き続きその働きかけを行っていく。





②児童福祉法の改正について

Q 先日、県内の児童福祉関連施設の視察調査に行ってきた。どの機関も、児童の幸福のため、精一杯の活動をしている。まだまだ十分とは言えない現行制度の中で、関係者の方々が知恵を出し、自分の時間を犠牲にしながら、なんとか対応しているという印象だった。
 なかでも、児童相談所では、近年増加が顕著な児童虐待への対応もあり、虐待死事例が発生した児童相談所では、職員1名当たりの担当件数が100件以上に達する場合も。北欧などの福祉先進国では多くても10数件とも伺ったので、職員の負担はいかばかりかと思う。更に、慢性的な人員不足の悩みも伺った。このことについて、知事の認識と、如何に対応していくべきとお考えか。
 次に、改正児童福祉法の内容について問う。
 第190回通常国会において、改正児童福祉法が成立したが、最も重視されたのが、深刻化する児童虐待への対処。平成26年度における、全国の児童相談所の虐待対応件数は約89,000件。本県所管の児童相談所では、平成24年度に初めて1000件を超え、その後900件台を推移。
 改正法では、児童虐待の防止対策強化のため、東京23区や中核市での児童相談所設置、設置支援などの体制整備、また、児童相談所職員の充実策として、児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司などの専門職必置、そして、法律に関する専門的知識が必要な業務のため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を講じることした。
 本県には、8箇所の児童相談所があり、そのうち6箇所が県設置、残り2箇所が政令市設置。今回の児童福祉法改正で、児童相談所への専門職の配置が行われることになったが、まず、現段階での設置状況はどのようになっているか。
 更に、弁護士については、「弁護士の配置又はこれに準ずる措置」を行うことになったが、本県としては今後どのように対応していくのか。現在配置がない場合、今後「弁護士の配置」を行うのか、それとも「準ずる措置」で対応するのか。

A 児童虐待の急激な増加に加え、きめ細かな支援が必要な事例が増えている。本県では、平成12年度以降、県内6つの児童相談所の職員数を85名から158名と大幅に増員した。今後とも、児童虐待への対応に加え、親子関係の再構築の取組み、里親委託の推進など、職員の業務負担は、質・量ともに大きくなることから、引続き、必要な人員体制の強化を行ってまいる。
 弁護士を除くすべての専門職については、既に6つの児童相談所に配置済み。具体的には、心理学の専門知識に基づきカウンセリング等を行う児童心理司を計25名、虐待事例への対応などに関し、職員への指導・教育を行う児童福祉司を、課長職として計11名、医師又は保健師については、小児科医及び精神科医を非常勤嘱託医として計12名を配置。今後とも、複雑化し専門化する事案に的確に対応できるよう、業務実態に応じて必要な専門職の配置を進めてまいる。
 弁護士については、職員としては配置していないが、児童虐待に詳しい弁護士に法律相談業務を委託し、対応している。
 近年、保護者の同意を得られない場合の施設入所に関する家庭裁判所への申立の対応など、法的な専門知識や経験が必要なケースが多くなってきていることから、今回の法改正が行われたものである。現在、法律に関する専門的な知識経験を要する事務の業務量や内容について、分析を進めており、国が今後示す「弁護士の配置又はこれに準ずる措置」の考え方も踏まえながら、適切な弁護士の配置のあり方について、検討を進めてまいる。


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