厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に備えた事業継続計画を発表した。

 計画では強毒性の新型が発生した場合、本人の罹患(りかん)や家族の看病などで、省内の職員約3300人のうち、4割の約1300人が欠勤すると試算。新型インフル対策を最優先業務に位置づけ、昨年発生した新型インフルのピーク時よりも100人多い、約500人が対応に当たることとした。

 新規施策の企画・立案や予算業務、国会対応などは業務を縮小。調査・統計業務、緊急性のない会議や式典などは中止する。

 昨年8月に内閣官房が計画を作成するためのガイドラインを発表しており、すでに経済産業省や警察庁など8省庁が事業継続計画を作成している。

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