民主党の山岡賢次国対委員長は26日、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫の両国対委員長と国会内で会談し、10年度予算案と国税・地方税の10年度税制改正関連法案などを3月2日に衆院本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に与党の賛成多数で衆院を通過、参院に送付される。憲法の規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内に成立する。

 会談では、(1)3月1日に衆院予算委員会で、民主党が都道府県連に通知した公共事業の実施場所(個所付け)の仮配分問題をテーマとする集中審議を実施(2)同2日の衆院本会議で予算案と税制関連法案などを採決する--などを明記した「確認書」に署名した。

 自民党は当初、閣僚に対する不信任決議案などを提出し、採決を遅らせる戦術を検討していた。しかし、1日の集中審議を提示され、2日採決を容認する姿勢に転じた。【近藤大介、木下訓明】

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