金融庁は24日、契約者のクレジットカード情報が大量流出するなど情報管理体制に不備があったとして、生命保険大手アリコジャパンに、経営責任の明確化と、業務委託先も含めた再発防止の徹底を求める業務改善命令を出した。

 個人情報保護法に基づく勧告も出し、管理体制の強化も求めた。

 アリコの契約者のカード情報の流出は2009年7月に発覚、中国にある業務委託先から3万2359件の個人情報が社外に持ち出されたとみられる。不正使用の疑いがあるとしてカード会社から照会があった件数は、6592件に達している。

 金融庁は、契約者情報を外部に持ち出した実行犯が最終的に特定されていないが、委託先の担当者がホストコンピューターに接続するのに必要なIDやパスワードを使い回す状態を放置していたなど、アリコ側の情報管理体制にも重大な不備があったと判断した。

 同日記者会見したアリコの高橋和之社長は、「ご心配をおかけして申し訳ない。処分を重く受け止めている」と謝罪し、「役員報酬の自主返納を含め、社内処分を行う」と述べた。また、顧客への謝罪金など計67億円を2010年3月期決算で特別損失として計上する。委託先には、損害賠償などを求める方針だ。

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