米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月末決着先送りについて11日、閣僚から解釈の異なる意見が出された。

 北沢俊美防衛相は「5月末の姿をどうみるかの話で、交渉が残るのは仕方ない。大きな枠組みをつくり、どの程度のものが解決でき、どの程度のものを5月末以降も協議していくかは当然現れる」と述べ、決着を先送りせざるを得ないとの見方を示した。米国、地元、連立与党の3者の合意については「全部クリアできれば一番いいが、少なくとも連立与党の合意は早急にやらないといけない」。地元との調整については「誠心誠意、説明する」と語った。

 一方、前原誠司国土交通相(沖縄北方担当相)は「5月に何らかの決断をして、さらにそれを進めていくということだ」と述べ、5月末決着を先送りする考えはないとの認識を示した。ただ「米国、地元、連立与党の3者が大きなファクター。地元にも賛成論もあれば反対論もある。5月31日で100%の方々に賛成を得るということはなかなか難しい」と指摘した。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「地元の感情、日本国民全体の感情、米国の軍事政策上の観点をきちんと満足させる案が手品みたいに一挙にできないからといって、批判しまくるのはどうか」と鳩山由紀夫首相を擁護。「5月末までにピタリとすべてがオーケーだという状況が出ないからと言って、『けしからん。連立政権を解消します』とはならない」と予防線を張った。

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