外務省は16日、日米の「密約」問題を検証した有識者委員会の提言を受け設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田克也外相)の初会合を開いた。岡田氏は、作成後30年を超す外交文書は原則公開とし、開示の判断には政務三役の関与を徹底させる省令を6月ごろをめどにまとめるよう指示した。また、同省幹部と有識者による「外交記録公開推進委員会」を設置し、文書開示に向けた態勢を強化する考えを示した。

 岡田氏は会合で「外交記録公開・文書管理の問題は一層の改善が必要だ。改善を速やかに実施し公開の加速化が重要」と語った。

 同省は1976年から30年超の外交文書の公開を始めたが、担当課が「交渉に支障が出る」などと判断した場合は開示を見送ってきた。現在、30年超で非公開とされている文書ファイル数は約2万2500に上る。

 新制度では、推進委が対象の外交文書を選定し、政務三役などに諮ることを義務付け、担当課の裁量が過度に働かないようチェックする。また、現行の外交記録審査室と情報公開室の統合や人員拡充など省内の態勢整備も検討する。

 岡田氏は16日の記者会見で「どういう順番で公開するか議論する。日米関係から公開するかもしれない」との見通しを示す一方、「北方領土(交渉)はまだ続いており、早く公開しない方がいい」と述べた。【中澤雄大】

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